日本株式会社 ４．

■どうも、すいません。更新遅れました、大変元気にやっております。
　まずは下の記事から、不思議な株価と円高だと思ってましたがやっぱりでした。

・東証４年ぶり１万2200円台　外国人投資家　改革期待、日本買い拍車（産経新聞） 2005年08月12日（金）

十一日の財務省統計で外国人の七月の対日株式投資の買い越し額が一兆三千七百三十三億円と昨年三月以来の高い数字となったことを受け、東京外国為替市場では円買いが進行した。午後五時現在、円相場は前日比九六銭高の一ドル＝一一〇円一二－一四銭。

■これだけ買い占めたら、さすがに株価も変動しようがないですなあ。
　もう既に、手のひら状態ですなあ。情けない。

■御意見を頂いた、マスコミの情報操作（　もしくはさせられた　）記事を掲載致します。まずはメディア版

★石原都知事　「郵政民営化に基本的に賛成」（朝日新聞）2005年07月29日（金）21時40分

　東京都の石原慎太郎知事は２９日の定例会見で、郵政民営化について、「基本的に民営化には賛成」との姿勢を示した。衆院解散の際に「石原新党」での国政復帰の可能性が取りざたされていることに関しては「私は民営化に賛成だから、解散されて小泉反対とはいかない。あとはご賢察ください」と語った。

　また石原知事は「国会の議論をわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要がある。政局がらみで上っ面のことばかりだ」と批判した。

■次は、問題の削除されたらしい発言全文！

★石原知事定例記者会見録・東京都庁公式ホームページ平成１７（２００５）年７月２９日(金)

【知事】私は基本的に民営化賛成なんですよ。ほかの国の例なんかを見てもね。ただ、一部の人たちが心配し反対しているように、諸君はご存じかどうか知らないけども、私が国会議員のころ、小沢一郎（衆議院議員）が幹事長のときに、私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。これはＧＡＴＴとか、そういった国際貿易を論ずる機関が、当然そこの場所で議論すべきことだけど、相手が日本なんで、ヨーロッパがそっぽ向いて勝手にやれということで、日本は押しつけられた。

　それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、我々それに反発して、私が主宰している勉強会で、日本側で百五十項目ぐらいのカウンタープロポーザル（逆提案）を出しましたが、それそのものが党議に、総務会に持ち出すつもりだったけど、かかることが嫌いで、小沢君は意識的に会期末だったけど、３回総務会を流してこれを葬ったけども、私たちはほかのところで、例えば英訳したものを外人記者クラブで発表したりして、当然ほかで記者会見もして伝わりました。

　あのとき、日経連の会長をしていた鈴木永二さんが「何でこんないいものをもっと早く発表しないんだ。怠慢だ」と言って、私、叱られたんですけどね、先輩なんで。言いわけをしたんですがね、「ああ、自民党もそんな体たらくになったか」という慨嘆（がいたん）を鈴木さんがされたけども。あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸（故金丸信　元副総理）の裁断で、日本は皆さん、４００兆のやらなくていい公共事業ってのを、金がダブってたかもしらんけど、８年間でやったの。

　合計４３０兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、反発しないね。しかし、一部の人たちは陰でぼそぼそ、こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう１つのお財布が結局、民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか、そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なんかの例を見ても。

　まあ、そこまで竹中君（竹中平蔵　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当）が考えて、アメリカの太鼓をたたいているとは思いませんがね。しかし、そういう憂慮をするような大きな背景があるってことをメディアの諸君も心得てもらいたいし、国民の皆さんも知っといた方がいい。アメリカは実に勝手なことをしています。勝手な事を要求してる。ほとんど日本はこれを聞いてきた。そして、やがて日本にウィンブルドン現象が起こるかもしれない。つまりウィンブルドンという華々しいテニスのコートで競い合ってるのは、全部外国人。提供しているのはイギリスということでね。

　そうならないように私も期待してるし、そういったものがどこまで国民の意識にとまって、仮に郵政の民営化云々の問題で選挙になったとしたときに、もうちょっと国会の議論というものをわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要があるね。

　この島、この田舎には１軒しか郵便局がない。これは消えちゃうことはありませんよ。ニーズがあるんだったら残しますよ。要するに、合理的っていうのは、要るものまでつぶすということじゃないんだから。だから、そういう議論を国会が行わなくちゃいけないけど、何か知らないけど、政局絡みで上っ面のことばっかりで。青木（青木幹雄　自民党参議院会長）だとか片山（片山虎之助　自民党参議院幹事長）が参議院でどうこうああこうする、そんな本当に見えない部分の話ばっかり出てきてね。

　私はやっぱり非常に今の国政のあり方ってのは、運営そのものを含めて、それは片一方は強引にやるでしょう。自分のかねての懸案だから。それを承知でみんな総裁に担いだんだろうからね。その後どうなるか知らないけど、私は基本的に郵政の民営化は賛成ですから。それで解散されて、小泉反対というわけにはなかなかいかんでしょうな。　あとはご賢察ください。

■さあて、メディアを信じますか？　都庁ホームページを信じますか？
　私の考えですか?　当然でしょう。私は真実だけを検証して来ました。(　少し間違えた部分もありましたね。でも、大筋はまだはずしていません。)
　６ヶ国協議の結末も早い段階で予想しました。ロンドン同時多発テロも早い段階で検証しました。もちろん、一人の考えではありません。沢山の専門家の意見や記事を使っています。
　参議院で郵政民営化法案が否決された時、私は決して浮かれていませんよね？喜んだ記事など一切書いていません。なぜだかわかりますか？　大きな陰謀がまだ諦めていないからです。もう既に２ヶ月以上郵政ばかりですよ。筋金入りの日本人ですから。

■今日は２冊の本を買いました。郵政民営化だけが書いてある本です。無論経済理論も１／３Ｉ以上を占めます。）
　ざっと目を通した１冊ですが、ご紹介します。
　私のお勧めです。国民の視野からのこん身の秀作です。

・『あえて「郵政民営化」に反対する』

著者： 滝川好夫 TAKIGAWA Yoshio 神戸大学大学院経済学研究科教授　1953年生まれ
専　攻 ： 金融経済論

研究テーマ ： 金融経済論・金融機構論と生活経済論
　　
神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
アメリカ，エール大学留学
神戸大学経済学部助手，講師，助教授を経て
現在，神戸大学大学院経済学研究科教授
この間カナダ，ブリティッシュ・コロンビア大学客員研究員を歴任

■気になったので、もう一冊もパラパラ目を通しました。
　ジャパンポスト（八木沢　徹：編著）これも、論議のすべてを網羅しています。注目すべきは、何の為の民営化なのか?　法案はもちろん、経緯から国際・国内事情、裏事情などまで全て書かれておりました。さすが、大手新聞編集論説委員です。こりゃダメだ～！民営化したら必ず赤字になりっませ。税金投入は間違いありません。私が保証します。

　薄々感じてましたが、内閣をはじめ、郵政懇話会、諮問会議、経済同友会の方針として、２００３年度から一貫して郵貯と簡保は段階的に廃止だそうです。２冊ともそう書いてあります。つまり、郵政民営化によって、小泉政権による金融弱者増加政策で、痛みによるより一層の貯蓄ゼロ世帯の大幅増加に火をつける改革です。

　垂れ流し改革も置き去りで、景気対策も気配さえありませんから、公務員の大リストラを敢行しても恐らく財政赤字は減るはずはありません。来年から、一転して　『　広く厚く増税・増額　』となるでしょう。内閣方針通りです。（　財務省・厚生労働省方針　）　
(※国債の償還だけで毎年２０兆円の返済額。景気対策を行えば、税収で賄えるかも知れないのです。少なくとも、現在の爆発的な赤字増加は防げるでしょう。)

　あ～あ、国民不在の政治改革で福田派と官僚だけが派閥権力増大改革・・・　

　本なんて買わなきゃよかった。（　泣　）

　利害関係者のIBM、北城恪太郎さんの郵政民営化賛成本があった。(　あら～　)

　また、見たくないものを見てしまった。（　ガックリ　）



参考：イギリス同時多発テロ当ブログ引用→＜　どのアルカイダ？ １～７まで　＞　

　　　郵政民営化当ブログ引用　→　やれば出来るじゃないか！総務省！
　　　　（・リスク資産への投資拡大　郵政公社が国債依存脱却ニュースより）

　　　国際問題当ブログ引用　→日本はどこへ向かうのかより

■特定郵便局制度についても、問題はあるのですが誤解だらけの認識ばかりを見受けます。郵政公社に移行する時点で、急激に増えた維持費が３倍かかる都心部の無集配特定郵便局改革が出来なかった為生田総裁改革案が座礁した、一方で世襲局長は全体の３割。
　過疎地域では、息子が跡を継がない特定局など一言では言い表せない様々な難問を抱える制度ですが、これを簡単に癒着や、政治絡みで切って捨てる空論の根拠は一体どこから生まれてくるんでしょうか？そもそも問題を真剣に議論すれば、民営化によって必需品の地方よりも維持費のかかる都会の無集配特定局がなくなる恐れがあるのですが、残念ながら都心部の場合は雇われ特定郵便局長が多いようなので世襲根拠論が架空となるのです。
　
　公社改革でやっと、連結決算２兆円と言う空前の輝かしい奇跡を達成した郵政事業に見えますが、私の調べた範囲では極度の合理化による精神障害やストレスを抱え込み、死者２００名という労働災害と言えるほどの犠牲者まで行き着き、現在でも退職者が生まれているのが現実なのです。表面ばかりを見る方には遊び半分の公社にしか見えないのは非常に残念です。彼らには、休憩時間でさえももサボッているようにしか見れない方がいらっしゃるのはとても残念でなりません。　
　無理な営業ノルマの苦しみは想像を絶する苦しみがあるのですが、彼ら現場職員は、現在給料まで下がっているのです。今でも無法地帯に置かれております。

　企業や組織には、必ず浮き沈みがあるのですが、公共性を維持する宮崎交通、鹿児島交通、九州産交等を市場経済理論だけで割り切る考えは私には理解出来ません。　加藤寛に始まる小泉・竹中構造改革との衝突は、アングロ・サクソン経済と歴史を培った日本経済との２０数年来の戦いです。私の戦いの原点はここから始まっています。

　くしくも、日本経済が繁栄の絶頂期から急反転で、落日を迎えたその時期と加藤寛氏が徴用された時期が符合するのは単なる偶然ではありません。

　単なる郵政民営化論など、既成の空論でしかありません。

　国民から預かった膨大な資金だけを、ただ市場に預ければうまく行くと口で言われても、経済の仕組みと現実を理解している者にとっては、暴挙以外のなにものでもありません。