今日は、最初少し、わき道にそれて見ましょうか。
15日 経済サプリ：「景気」ミニクイズ 毎日新聞
◇Ｑ４
０４年の経済成長率（ＧＤＰの伸び）を高い国から正しく並べたものは？
Ａ 米国、中国、ドイツ、日本、ロシア
Ｂ 中国、米国、ロシア、ドイツ、日本
Ｃ 中国、ロシア、米国、日本、ドイツ
Ｄ 中国、米国、ドイツ、ロシア、日本
クイズの答え
◇Ｑ４－Ｃ 国際通貨基金の統計（４月発表）では中国（９．５％）＞ロシア（７．１％）＞米国（４．４％）＞日本（２．６％）＞ドイツ（１．７％）。
■ずいぶん前に取り上げた記事ですが、「今年９月には、ビルダーバーグ(世界を操る存在)から使命されたドイツ世論調査では、野党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）支持率が与党社会民主党（ＳＰＤ）を１７％もリードしており、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のアンゲラ・メルケル党首が首相になる可能性が大きくなっている。」と書かれておりますが、前回取り上げました日本のように市場を海外グローバル・ファンドにゆだねる事により経済を自由に操作され、景気指数などは自由に操られるのです。低迷経済のドイツも日本も経済から世論まで、手のひら状態となっている状況なんですなあ。
・独総選挙は９月１８日＝史上初の女性宰相出現の公算 2005年 7月22日 (金) 07:25
■おまけに、郵政民営化ネタに戻しますと、竹中レンタル大臣や、政府お抱えカウンターパーツ学者さんがよく例にあげるドイツポストですが、ハゲタカとハクトウオオワシで触れましたが、新生銀行資金を利用したリップルウッドとリーマンのドイツ国営銀行買収合戦は、世界のグローバル化とは決して無関係ではない。郵政民営化によって海外参入すれば、当然資金は海外で動くわけですから、リップルウッドが作ったらしいオランダ資金管理組合等がいい例で、金融再編改革で誕生した新生銀行の資本がドイツへ投資され、最後にオランダヘ送金され、ここからは過程ですがひょっとするとスイス銀行あたりの日本のカウンターパーツの口座へ入ったりする可能性があるわけですなあ。
そんなまさか、とお思いでしょうが１月ほど前でしたか、ナイジェリア石油開発汚職で、世界４カ国共同開発事業組合の送金システムを皆さんのＮＨＫで暴露していましたので、前例がありあながち根拠の無い理屈ではないのです。
何故、郵政民営化を海外指導者が絶賛し、各要人やグローバル資本や国内政治家や財界人、最大手企業が賛成するのか構図が見えてくるのです。
みなさまのＮＨＫが、ナイジェリア石油吸い上げでは、アメリカ・イギリス・イタリア・そして日本企業合弁で吸い上げる石油と、ナイジェリア政府の汚職資金が、イギリスの弁護士事務所の下に送金され、４カ国へ送金され、また戻してスイス銀行へ送金される正にマネーロンダリングの典型を紹介しましたが、グローバル外資導入にしても郵政民営化にしても、よく出来たシナリオが出来上がっているのですから、偶然ではないんですなあ。書くほうが情けなくなって来ておりますが、国内中央部は既に手のひらに置かれています。
これをカンどった、ライブドアーの堀江社長はすぐさま政界入りを目指したのが今回の出馬の事情なんですなあ。さすがに、ご商売にはタケておられる訳です。
『 郵政資金の分捕り合戦を呈して参りました。 』 先に民主党の岡田さんへ出馬の相談を持ちかけられておられる話をテレビで岡田さん自身が『１時間半ほど出馬について話しました。』と発言しておりましたので、堀江さん本人が立候補先を探しており、小泉さんが発言した通り『 本人が希望している。』発言と一致するんですな。
国内のマジメな民営化議論自体が、アホらしくなります。政治改革の意味は、単なる参入抵抗障壁撤廃としての役目を持つんですから、小さな政府改革は役人減らしによる、国のコントロールを奪う国防無力化となります。州制度導入も単なる市場参入障壁撤廃ですから、今回の総選挙で統合したばかりの自治体は準備が出来ずに大わらわで飛んだ痛みだけの反動以上の苦しさを食らうわけです。
いつもクドクド取り上げておりますが、米政府年次改革要望書なるものを、各省庁の課長クラスに必要な項目をわけ、コピーしてそれに基づいて仕事を組み立てるのですから、前回の石原都知事の発言通り日本は、資金込みで５２番目のアメリカ属州となるのです。
これほど扱いやすい植民地は世界広しといえども日本州だけですから、世界一と胸を張ろうではないか！海外資本大歓迎だ、アメリカからも（ ロックフェラー ）ヨーロッパからも（ ロスチャイルド ）世界中の海外からの資本も（ グローバル・ファンド ）世界を相手に発展するんだ！（ 世界規模で国家財産を売るんだ！)とリモコン総理が国会郵政特別委員会で大声を張り上げましたので、参議院で大差で否決となりました。今度は、絶対に国民財産をバラ巻くために反対勢力を潰しにかかったのが今回の刺客衆議院選挙です。
これでもまだ、『 国民資産売り渡し法案 』に賛成しますか？
またの名を自殺行為法案か、郵政民営化９．１１資金テロ法案とでも呼びましょかね。
■まだ疑心暗鬼な方は、私の記事でも法案の欠陥や、穴を沢山取り上げていますが、左のブックマークや、副島隆彦さん、森田実さん、田中宇さん、関岡英之さん、前田慶次郎さん、立花隆さん（ちょっと探しにくいかも、私の記事に引用しています。）、ビルトッテンさん、アルルの男ヒロシさん、ＹＳさん、荒井広幸さん、小泉龍司さん、大門実紀史さん等、国益と国防を唱える方々のサイトをのぞいて見れば、みんな同じ意見ですから誰でもわかりますよ。まだ、沢山いるけど今思いつかない。疲れたので朝だが寝る。
靴△錣擦砲覆蹐Α疎嫉垣析困瞭①/a>
郵便ネットワークと資金は、財産として必要だと思えば簡単である。要は反対の方を選べばいい。（ これヒント！ ）
■日本売り記事を一本（ずっと注目していましたが、とうとうハゲタカ軍団登場です。）
・カネボウ支援 花王・ＧＳ連合有力 １次入札に十数社 ２次へ合従連衡も(産経新聞) 8月16日 (火) 02:48
■以前からなんですが、何か起きる場合必ずと言っていいほど談合や、癒着不正行為逮捕などオンパレード状態になるでしょ？ふしぎでしょう？抵抗排除にして自由に無抵抗で支配できるんですから。カネボウよ、さよーならー！
15日 経済サプリ：「景気」ミニクイズ 毎日新聞
◇Ｑ４
０４年の経済成長率（ＧＤＰの伸び）を高い国から正しく並べたものは？
Ａ 米国、中国、ドイツ、日本、ロシア
Ｂ 中国、米国、ロシア、ドイツ、日本
Ｃ 中国、ロシア、米国、日本、ドイツ
Ｄ 中国、米国、ドイツ、ロシア、日本
クイズの答え
◇Ｑ４－Ｃ 国際通貨基金の統計（４月発表）では中国（９．５％）＞ロシア（７．１％）＞米国（４．４％）＞日本（２．６％）＞ドイツ（１．７％）。
■ずいぶん前に取り上げた記事ですが、「今年９月には、ビルダーバーグ(世界を操る存在)から使命されたドイツ世論調査では、野党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）支持率が与党社会民主党（ＳＰＤ）を１７％もリードしており、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のアンゲラ・メルケル党首が首相になる可能性が大きくなっている。」と書かれておりますが、前回取り上げました日本のように市場を海外グローバル・ファンドにゆだねる事により経済を自由に操作され、景気指数などは自由に操られるのです。低迷経済のドイツも日本も経済から世論まで、手のひら状態となっている状況なんですなあ。
・独総選挙は９月１８日＝史上初の女性宰相出現の公算 2005年 7月22日 (金) 07:25
■おまけに、郵政民営化ネタに戻しますと、竹中レンタル大臣や、政府お抱えカウンターパーツ学者さんがよく例にあげるドイツポストですが、ハゲタカとハクトウオオワシで触れましたが、新生銀行資金を利用したリップルウッドとリーマンのドイツ国営銀行買収合戦は、世界のグローバル化とは決して無関係ではない。郵政民営化によって海外参入すれば、当然資金は海外で動くわけですから、リップルウッドが作ったらしいオランダ資金管理組合等がいい例で、金融再編改革で誕生した新生銀行の資本がドイツへ投資され、最後にオランダヘ送金され、ここからは過程ですがひょっとするとスイス銀行あたりの日本のカウンターパーツの口座へ入ったりする可能性があるわけですなあ。
そんなまさか、とお思いでしょうが１月ほど前でしたか、ナイジェリア石油開発汚職で、世界４カ国共同開発事業組合の送金システムを皆さんのＮＨＫで暴露していましたので、前例がありあながち根拠の無い理屈ではないのです。
何故、郵政民営化を海外指導者が絶賛し、各要人やグローバル資本や国内政治家や財界人、最大手企業が賛成するのか構図が見えてくるのです。
みなさまのＮＨＫが、ナイジェリア石油吸い上げでは、アメリカ・イギリス・イタリア・そして日本企業合弁で吸い上げる石油と、ナイジェリア政府の汚職資金が、イギリスの弁護士事務所の下に送金され、４カ国へ送金され、また戻してスイス銀行へ送金される正にマネーロンダリングの典型を紹介しましたが、グローバル外資導入にしても郵政民営化にしても、よく出来たシナリオが出来上がっているのですから、偶然ではないんですなあ。書くほうが情けなくなって来ておりますが、国内中央部は既に手のひらに置かれています。
これをカンどった、ライブドアーの堀江社長はすぐさま政界入りを目指したのが今回の出馬の事情なんですなあ。さすがに、ご商売にはタケておられる訳です。
『 郵政資金の分捕り合戦を呈して参りました。 』 先に民主党の岡田さんへ出馬の相談を持ちかけられておられる話をテレビで岡田さん自身が『１時間半ほど出馬について話しました。』と発言しておりましたので、堀江さん本人が立候補先を探しており、小泉さんが発言した通り『 本人が希望している。』発言と一致するんですな。
国内のマジメな民営化議論自体が、アホらしくなります。政治改革の意味は、単なる参入抵抗障壁撤廃としての役目を持つんですから、小さな政府改革は役人減らしによる、国のコントロールを奪う国防無力化となります。州制度導入も単なる市場参入障壁撤廃ですから、今回の総選挙で統合したばかりの自治体は準備が出来ずに大わらわで飛んだ痛みだけの反動以上の苦しさを食らうわけです。
いつもクドクド取り上げておりますが、米政府年次改革要望書なるものを、各省庁の課長クラスに必要な項目をわけ、コピーしてそれに基づいて仕事を組み立てるのですから、前回の石原都知事の発言通り日本は、資金込みで５２番目のアメリカ属州となるのです。
これほど扱いやすい植民地は世界広しといえども日本州だけですから、世界一と胸を張ろうではないか！海外資本大歓迎だ、アメリカからも（ ロックフェラー ）ヨーロッパからも（ ロスチャイルド ）世界中の海外からの資本も（ グローバル・ファンド ）世界を相手に発展するんだ！（ 世界規模で国家財産を売るんだ！)とリモコン総理が国会郵政特別委員会で大声を張り上げましたので、参議院で大差で否決となりました。今度は、絶対に国民財産をバラ巻くために反対勢力を潰しにかかったのが今回の刺客衆議院選挙です。
これでもまだ、『 国民資産売り渡し法案 』に賛成しますか？
またの名を自殺行為法案か、郵政民営化９．１１資金テロ法案とでも呼びましょかね。
■まだ疑心暗鬼な方は、私の記事でも法案の欠陥や、穴を沢山取り上げていますが、左のブックマークや、副島隆彦さん、森田実さん、田中宇さん、関岡英之さん、前田慶次郎さん、立花隆さん（ちょっと探しにくいかも、私の記事に引用しています。）、ビルトッテンさん、アルルの男ヒロシさん、ＹＳさん、荒井広幸さん、小泉龍司さん、大門実紀史さん等、国益と国防を唱える方々のサイトをのぞいて見れば、みんな同じ意見ですから誰でもわかりますよ。まだ、沢山いるけど今思いつかない。疲れたので朝だが寝る。
靴△錣擦砲覆蹐Α疎嫉垣析困瞭①/a>
郵便ネットワークと資金は、財産として必要だと思えば簡単である。要は反対の方を選べばいい。（ これヒント！ ）
■日本売り記事を一本（ずっと注目していましたが、とうとうハゲタカ軍団登場です。）
・カネボウ支援 花王・ＧＳ連合有力 １次入札に十数社 ２次へ合従連衡も(産経新聞) 8月16日 (火) 02:48
■以前からなんですが、何か起きる場合必ずと言っていいほど談合や、癒着不正行為逮捕などオンパレード状態になるでしょ？ふしぎでしょう？抵抗排除にして自由に無抵抗で支配できるんですから。カネボウよ、さよーならー！
＞５２番目のアメリカ属州
選挙権がなく、維持費も要らない。
USAにとって、都合の良い植民地でしかありませんね。
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お知らせ下さい。
ブログタイトル下の概要文にタイプミスだと思われます、
「地方に株売を却して下さい」→「地方に株を売却して下さい」
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