「総裁任期延長」発言相次ぐ

　「総裁任期延長」発言相次ぐ日経新聞　９月５日

来年9月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相にその後も続投するよう促す声が与党内で相次いでいる。首相自身は任期延長を全面否定しているが、選挙戦が与党優位に進み、小泉人気の根強さが浮き彫りになったこともあり、「衆院選に大勝すればあり得ない話ではない」との見方が広がっている。

　小泉首相は森喜朗氏の総裁辞任を受けた2001年4月の総裁選で当選。森氏の残り任期は9月までだったため、8月に無投票で再選。総裁任期が2年から3年になった03年9月の総裁選は亀井静香氏らに勝利した。党則では再選は2回まで。来年9月には退任する決まりだ。 (07:02)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハイル！結城　(^^ゞ　

■追加情報が出たようです。『　もう少し待てば３兆ドルを手に入れることが出来る　』　の続報ですぞ！　笹山先生の記事から引用。

　「郵政民営化で、得するのは誰なのか？」-ウォールストリートジャーナル紙8月26日の概訳-

2005年8月26日に、ウォールストリートジャーナル紙に掲載された、「Who Gains From a Japan Post Split?–If Privatization Plan Clears,　About $3 Trillion in Assets　Would Get Redistributed–」

郵政民営化で、得するのは誰なのか？
　–もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。–

著者　AGNES T. CRANE

　簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。
日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債権市場であろうとされる。

シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。
小泉首相は、9月11日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

8月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。
これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。


■まさか！ご存知無い方はいらっしゃらないと思いますが、ここに出て来る、シティーグループが、ロックフェラーです。

そして、５０００億円を検証してみましょう。例の広報と、選挙戦略にアメリカの政治選挙プロダクションが関係しているような気がすると、専門家が口をそろえて言及する部分の検証です。

　アルルの男ヒロシさんの記事から引用　2005年 08月 11日

小泉首相と、解散前に官邸で会談した、米広告会社の大物

首相動静（８月２日付）に以下のような記載を発見した。

（貼り付け開始）

【小泉日誌】２日
[2005年08月03日 東京朝刊]

　【午前】７時４１分、公邸発。４２分、官邸着、執務室。４５分から８時５分、山崎正昭官房副長官。２５分、官邸発。２７分、国会着、院内大臣室。３３分から４４分、閣議。５６分、参院第１委員会室。９時、参院郵政民営化特別委開会。

　【午後】０時１分、同特別委休憩。３分、国会発。５分、公邸着。８分、公邸発。９分、官邸着、執務室。５６分、官邸発。５７分、国会着、衆院議長応接室。１時、衆院本会議場。２分、衆院本会議開会。８分、衆院本会議を途中退席し、参院第１委員会室。１５分、参院郵政民営化特別委再開。

　５時２３分、同特別委散会。２６分、自民党参院議員会長室で青木幹雄参院議員会長。３０分、片山虎之助参院幹事長が加わる。３８分、公明党参院役員室を経て国会発。４０分、官邸
着、執務室。

５２分から６時３分、特別応接室で米広告大手ＢＢＤＯワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら。

９分から３５分、執務室で中川昭一経済産業相。４９分から５５分、閣僚懇話室前で報道各社のインタビュー。５６分、官邸発。５７分、公邸着。

　　　　　＜引用終わり＞

■おそらく会談の内容は、指示があったので作業にかかる用意をします。という挨拶に来たのではないかと容易に察しが付く。早くから、準備をしていた証拠だ。
　もう一本アルルさんの記事から、

　クレディ・スイス　日本株の割合、最高に（2005年8月24日 読売新聞）

■この記事の意味がわからない方がおられるかも知れないので、一応説明するがこのクレディ・スイスというのがロス・チャイルドだ。わかる？刺客候補として送り込まれた佐藤　ゆかりさんがいる会社だ。（　現クレディスイスファーストボストン証券会社チーフ・エコノミスト兼経済調査部長。）

※おおっと！大事な所を見逃していました。
　追記します。上の記事の後半部分にモルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン氏がコメントをしていた。以前触れたが、彼は日本買いの陣頭指揮者だ。
　面白い事を発言しているので以下、引用する。

　　　　　　　＜　引用・引用　＞

　海外勢は小泉政権の構造改革を支持する傾向が強く、「政局が混乱すれば、海外の機関投資家は経済政策停滞を懸念し売りに転じる」（モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン株式調査部日本担当部長）との指摘も出ている。

　　　　　　　＜　　　引用終わり　　　＞

■彼が何を言っているかというと、以前は公然と郵政民営化推進懇談会で、竹中レンタルや、カト・カンの目の前で、海外投資家が引き上げるぞ!と言っていたのと符合する。
　つまり、『　外資ファンド総力選挙　』　『　日本資産大売出し選挙　』　という事だ。

　※売りに転じたら占めたものなんだ！

　以前ヤフー掲示板にも投稿したが、現在、日本の株式市場の１/3以上を彼ら外資が買いまくっているから、売りに転じたら株価は暴落し、ついでに円も暴落する。その時がチャンスだ！国内輸出関連で膨大な利益を上げ、国内は活性化し、一気に景気は回復する。外資が買い占めていた不動産の国内資本買戻しも海外為替差損をするドル買戻しではなく、円で買い戻すんだから、日本株買戻しと供に一斉に反撃が始まる。税収も一気に膨れ上がり赤字財政も持ち直す。国力を盛り返し、新規商品開発に加速が付き、新規輸出も加速し、日本は繁栄のきっかけを取り戻すんだ。

　与党が惨敗するだけで、国内個人の株投資家達は、株価と為替相場が動く事によって大ボーナス市場となるんだけどな。与党が勝った場合その逆はないんだ。外資支配経済になり、郵政株が市場に出ても大したお祭りにはならない。その内、NTTと一緒で相場自体が１０年売却だからすぐに低価格相場に沈静化するのは目に見えている。下がった時に個人を含め、国も１割買い戻すんだから、差損は国民負担で日本だけが大損をする。構造改革なんて嘘だから、法案どおり郵政資金は国内では流れない。金だけ投入したら、たちまち大資本のハゲタカが、かっさらって行く。

■シナリオとしては、自然な正論だけど、どうやら最悪に分が悪そうだ。わかり易い　『　改革だ!　』　『　改革の流れを止めるな！　』の　『　ワンフレーズ　』に、大多数の民衆はコロッと騙されている。現に、勝利宣言が報道で出始めている。ＤＩＯＮサイトニュース欄に見る見る出てきた。多すぎるので、２本だけ紹介する。

　・手応えすごい、と自信　首相、衆院選終盤で 　共同通信　09月09日

　・鴻池氏が条件付き賛成へ　参院反対派に影響も 共同通信　09月09日
※日経ネットでは、参議院郵政民営化反対派分裂の記事が出た。

　西尾幹二先生によると、小泉総理が急ぐのはブシュとの約束で２００９年度からのアメリカ公的年金制度建て直しに当てる為に、２００７年度から無理やり郵政会社を暫定的に民営化するという理由だ!と暴露している。

　報道特番　西尾幹二が郵政改革を斬る！！　約１時間番組　（　上から３番目です。　）
　※まだ、見ていない人は是非見ることを勧める。１時間だが、途中少しだけ見てもすぐにエセ改革だとわかる内容になっている。報道番組なんか、買い占められているから絶対に出る事の無い内容だよ。

　※少しだけ、出始めた本当のニュースを紹介して終ります。もう手遅れだが。

　・景気指数１００から２２に悪化、踊り場脱却宣言に疑問符　朝日新聞　2005年09月07日19時46分

　・ゲンダイネット

■どうやら、与党筋のネット妨害も、打ち方やめ！指令が出たようだ。勝利宣言だろう。
　なかなかのもんでしょう？　素人でこれだけかき集めるんだから。自慢してもしょうがないけどな。日本が負けるんだから。軍事力と経済防衛力が無いから、NTTをはじめ、日本資産が大打撃の巻き返しをアメリカがやった時の方法は日本にとれないんだ。この機会を逃すのは、最悪の事態だと言う事だ。　　　　　　　　以上　！