NHK
ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて、借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、政府は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止することなどを盛り込んだ風俗営業法の改正案を決定しました。
ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、去年1年間に全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は2776件に上っています。
こうした状況を受けて、政府は、新たな規制や罰則の強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を7日の閣議で決定しました。
それによりますと、「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと恋愛感情につけ込んで客を困惑させ、飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止し、違反した場合は営業停止などの行政処分の対象とします。
また、「売掛金」などと呼ばれる未払いの飲食代を支払わせる目的で、客を脅したり困惑させたりして売春や性風俗店で働くことを求める行為や、性風俗店が女性の紹介を受ける見返りに、ホストやスカウトに報酬を支払う「スカウトバック」を禁止し、違反した場合は6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されます。
さらに無許可営業に対する罰金の額が見直され、個人は1000万円以下、法人は3億円以下と、現在の200万円から大幅に引き上げられます。
そのほか店が営業許可の取り消し処分を受けた場合、系列店など密接に関係する店も営業が認められなくなります。
政府は今の国会でこの改正案の成立を目指す方針です。
坂井国家公安委員長「対策は急務 早期の可決・成立を」
坂井 国家公安委員長は7日の閣議後の会見で「悪質ホストクラブをめぐってはホストクラブ、スカウトグループ、それに性風俗店が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルがあり、背後には、『匿名・流動型犯罪グループ』、トクリュウの関与もうかがわれることから、対策は急務となっている。国会で速やかに法案の審議がなされ、早期に可決、成立することをお願いしたい」と述べました。
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