フードロス（食品ロス）の問題点とは？日本の現状や企業が取り組める対策を紹介

近年、「フードロス」や「食品ロス」の言葉を耳にする機会が多くあります。個人や企業で対策に取り組みたいと思っても、実際にどのような工夫をすれば良いかわからない方もいるでしょう。

ご家庭や食品メーカーの製造現場などで「フードロスを減らしたい」と思っているなら、まずはフードロスの定義や日本の現状を知り、フードロスの理解を深めることが大切です。

本記事では、フードロスの定義や日本の現状、具体的な問題点と対策をわかりやすく解説します。実際にフードロス低減に取り組む企業の施策も紹介するので、フードロスの取り組みに興味がある方はぜひ参考にしてください。

フードロス（食品ロス）とは？

食品ロスとは、本来であればまだ食べられるのに、何らかの理由で廃棄される食品のことで、日本では「食品ロス」のことを「フードロス」と表現することが多いです。そのため、本記事では、食品ロスとフードロスを同義語として使用します。

しかし、国連食糧農業機関による定義では、フードロスは「生産から流通までの段階で生じる食料の損失」をさし、フードウェイストが「小売や外食事業者と消費者によって生じる食料の損失」をさします。そのため、日本で使われているフードロスの定義と異なることを理解しておきましょう。

フードロスは日本国内のみならず国際社会で問題視されており、解決に向けた取り組みを推進する動きが高まっています。

平成27年に国際連合で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」にて、フードロス削減は国際目標として言及されました。2030年までに食品廃棄物（1人あたり）の量を半減させることを目標としています。

また、日本でも令和元年には、フードロス削減を目指した「食品ロス削減推進法」が施行されました。令和2年には食品ロス削減推進法に関する基本方針が閣議決定され、消費者や企業、地方自治体を含めた社会全体でフードロス削減へ取り組むことが推進されています。

国際的な関心が高いフードロス問題ですが、日本ではどの程度発生しているのでしょうか。ここでは、農林水産省および環境省が発表した、日本のフードロス量を紹介します。

フードロスは、食品関連業者から発生する「事業系食品ロス」と、家庭から出る「家庭系食品ロス」に分けられ、総量を含めたそれぞれの発生量は以下のとおりです。

令和3年のフードロス量を日本人1人あたりに換算した場合、1年で約42kg、1日あたりだとお茶碗1杯分ほどの食品廃棄と同等の量に相当します。このように考えると、どれほどの食品が捨てられているかがイメージしやすいでしょう。

フードロス（食品ロス）が発生する原因

消費者の家族構成や、季節の需要にあわせて販売方法を考えるのも、フードロス対策のひとつです。

例えば、家族構成にあわせて購入数を調整しやすい小分け販売（バラ売り）や、季節にあわせて商品の仕入れを調整し、販売する方法が挙げられます。季節商品は時期が過ぎると需要が減少するため、予約販売限定にして売れ残りを避ける工夫も効果的です。

万が一売れ残った商品でも、セール品として販売すればフードロスを減らせるでしょう。

飲食店の場合は、調理する際と消費者に提供する際の両方で、それぞれ心掛けたいフードロス対策があります。

調理する際に発生した廃棄されやすい可食部（野菜の端部など）は、従業員のまかないとして利用できるかもしれません。美味しく食べられるよう調理して、商品のメニューに取り入れるのも工夫のひとつです。

消費者に対する工夫としては、食べ切れる量か判断できるメニュー表示を行ったり、消費者の要望にあわせた量を提供したりすることが挙げられます。その他、食べ切れなかった場合にテイクアウトできるよう、持ち帰り容器を用意するのも身近なフードロス対策です。

取手通信 （日刊 ）・希望の星