こそ「賃金ターゲット」を導入すべき

物価が上がっても賃金が追い付かない結果、実質賃金が下落し、消費者は生活防衛のたに消費を抑えた。
これがデフレ脱却への好循環を阻んだ。
一方、企業サイドでは価格を前年並みに据え置く一向が改まっていない。
コストをかけ優れた新製品を開発したとしても、製品価格に転嫁できないとすれば、企業の新商品開発の意欲は失せるだろう。
経営者の関心はビジネスの拡大ではなく費用の削減に向くことになる。
そうなればマクロの生産性にも影響が及ぶ。
デフレ脱却は日本経済再生の前提条件だ。
では今後どうすべきか。
カギを握るのは賃金だ。
賃金が毎年、安定的に上昇する状況を作れれば、物価上昇下で消費者が消費の抑制に向かうことはない。
また企業も、賃金上昇が定着すればそれを価格に転嫁するはずだ。
日銀の目標変数を物価上昇率ではなく賃金上昇率に切り替える「賃金ターゲティング」などへの思い切った変更が必要だ。
東京大学大学院経済研究科教授・渡辺努さん