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高額転売禁止のマスク闇取引か “隠語”で売買?

2020年03月12日 23時37分38秒 | 事件・事故

3/12(木) テレビ朝日系(ANN

 

感染が拡大するなか、品薄の状態が続いているマスク。政府は高額での転売禁止を決めましたが、ネット上では早くも「闇取引」とも言える動きが出てきています。

 オークションサイトにあった不自然な出品。ホッチキス替え芯、1万円。一般的に1箱50円ほどで購入できる商品がなぜ、こんなに高額にも…。ネット犯罪に詳しい三上洋さんに話を聞くと…。
 ネット犯罪に詳しい三上さん:「マスクの転売の隠れみのかと思います」
 マスクの闇取引、その仕組みとは。
マスクを大量に持つ転売ヤーがオークションサイトにホッチキスの針を出品。そして、マスクを購入したい購入者は出品されたホッチキスの針を購入します。しかし、実際に送られてくるのは購入者が欲しかったマスク。表面上はホチキスの針の売買であるため、運営者側や取り締まる側には裏取引が行われていることが分からないというわけです。三上さんの指摘通り、出品者への質問欄では…。ホチキスの針のはずなのに、なぜか50枚という単位。そして、介護施設からの大量発注。この件を取材した記者の山口さんによりますと…。
 ITmediaNEWS編集部・山口恵祐さん:「『マスクは1枚ずつ個別包装されていますか』ですとか」
 ついつい、禁断のマスクの文言を出してしまった質問者までいたそうです。
 サイトにはその他にも赤い水性ペンに1万円の値段が付くなど不自然なものもあり、まるで薬物取引と同じような隠語を使った闇取引が行われている可能性があります。
しかし、1つ疑問が…。マスクが欲しい購入者はなぜ、ホチキスの針が本当はマスクであると分かったのでしょうか。三上さんはこんな可能性を指摘します。
 ネット犯罪に詳しい三上さん:「外部のサイトで『ここでマスク売りますよ』ということを表示してこのオークションサイトに飛んできている」
 最初に出品者は、匿名のネット掲示板などでマスクをホチキスの針として出品することを伝えます。それを見たマスクが欲しい人はオークションサイトに移動し、ホチキスの針を購入するということです。
マスクの闇取引が行われていたとみられるサイトでは、引き渡し内容が異なる取引であるとして内容をすでに削除。今後も24時間365日、出品禁止物のパトロールなどを行い、サイト内での見回りを強化するとしています。




新型ウイルス 国内感染者は計676人に(クルーズ船など除く)

2020年03月12日 23時37分38秒 | 社会・文化・政治・経済
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各地の自治体や厚生労働省によりますと12日、新たに56人の感染が発表され、午後10時半現在、日本で感染した人などは合わせて676人となっています。

このほか
▽クルーズ船の乗客・乗員が1人増えて697人、
▽チャーター機で帰国した人が14人で合わせて1387人です。

このうち死亡したのは、
▽国内で感染した人が19人、
▽クルーズ船の乗船者7人の合わせて26人です。

日本で感染した人や中国からの旅行者など676人のうち、
▽北海道は128人、
▽愛知県は111人、
▽大阪府は89人、
▽東京都は75人、
▽神奈川県は49人、
▽兵庫県は46人、
▽千葉県は27人、
▽埼玉県は20人、
▽京都府は17人、
▽新潟県は14人、
▽和歌山県は14人、
▽高知県は12人、
▽奈良県は8人、
▽石川県は7人、
▽三重県は7人、
▽熊本県は6人、
▽群馬県は3人、
▽長野県は3人、
▽静岡県は3人、
▽山口県は3人、
▽福岡県は3人、
▽沖縄県は3人、
▽秋田県は2人、
▽栃木県は2人、
▽山梨県は2人、
▽岐阜県は2人、
▽愛媛県は2人、
▽宮城県は1人、
▽福島県は1人、
▽滋賀県は1人、
▽広島県は1人、
▽徳島県は1人、
▽大分県は1人、
▽宮崎県は1人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて11人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は12日の時点で
▽国内で感染した人などが29人、
▽クルーズ船の乗船者が14人の合わせて43人となっています。

一方、国内で感染が確認された人のうち、12日までに症状が改善して退院した人などは、クルーズ船の乗客・乗員を含めて合わせて511人となっています。

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中国 イタリア イラン 韓国の感染者数は 新型ウイルス

2020年03月12日 17時16分43秒 | 社会・文化・政治・経済
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各国政府の発表によりますと、国や地域別の感染者数は、
多い順に、
▽中国が8万793人、
▽イタリアが1万2462人、
▽イランが9000人、
▽韓国が7869人などとなっています。

死者は、
▽中国が3169人、
▽イタリアが827人、
▽イランが354人、
▽韓国が66人などとなっています。

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性的暴行罪 父親に有罪の逆転判決 被害受けた娘のコメント全文

2020年03月12日 17時16分43秒 | 事件・事故
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これから私は無駄にしてしまった時間を精一杯埋めていきたいので、邪魔しないでもらいたいです。

私は父を許すことは絶対にできません。

不安と苛立ちに押しつぶされそうな苦しい毎日でした。

そして今も同じです。

私や弟たちの前に二度と姿を現さないでほしいです。

3.無罪判決が出たときには、取り乱しました。

荒れまくりました。

仕事にも行けなくなりました。

今日の判決が出て、やっと少しホッとできるような気持ちです。

昨年、性犯罪についての無罪判決が全国で相次ぎ、#MeToo運動やフラワー・デモが広がりました。

それらの活動を見聞きすると、今回の私の訴えは、意味があったと思えています。

なかなか性被害は言い出しにくいけど、言葉にできた人、それに続けて「私も」「私も」と 言いだせる人が出てきました。

私の訴えでた苦しみも意味のある行動となったと思えています。

4.私が訴え出て、行動に移すまでにいろいろな支援者につながりました。

しかし、「本当にこんなことがあるの?」と信じてくれる人は少なかったです。

失望しました。

疑わずに信じてほしかったです。

支援者の皆さん、どうか子どもの言うことをまず100%信じて聞いてほしいのです。

今日、ここにつながるまでに、私は多くの傷つき体験を味わいました。

信じてもらえないつらさです。

子どもの訴えに静かに、真剣に耳を傾けてください。

そうでないと、頑張って一歩踏み出しても、意味がなくなってしまいます。

子どもの無力感をどうか救ってください。

私の経験した、信じてもらえないつらさを、これから救いを求めてくる子どもたちにはどうか味わってほしくありません。

5.私は、幸いにも、やっと守ってくれる、寄り添ってくれる大人に出会えました。

同じような経験をした多くの人は、道を踏み外してもおかしくないと思います。

苦難を生きる子どもにどうか並走してくれる大人がいてほしいです。

最後に、あの時の自分と今なお被害で苦しんでいる子どもに声をかけるとしたら、「勇気を持って一歩踏み出して欲しい」と伝えたいです。

一人でもいいから、本当に信用できる友達を持つことも大切だと思います。

以上被害者 Aより
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娘への性的暴行罪 父親に有罪の逆転判決 名古屋高裁

2020年03月12日 17時16分43秒 | 事件・事故
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愛知県で実の娘に性的暴行をした罪に問われた父親が、「娘は抵抗できない状態ではなかった」として無罪とされた裁判の2審の判決で、名古屋高等裁判所は「親による継続的な性的虐待の一環だということを十分に評価していない」として1審とは逆に有罪と判断し、検察の求刑どおり、父親に懲役10年を言い渡しました。

この裁判は3年前、愛知県内で、父親が当時19歳の実の娘に性的暴行をした罪に問われたもので、1審の名古屋地方裁判所岡崎支部は娘の同意がなかったことは認めた一方、「相手が著しく抵抗できない状態につけ込んだ」という有罪の要件を満たしていないとして無罪を言い渡し、検察が控訴していました。

2審の名古屋高等裁判所では、検察が、娘は心理的・精神的に抵抗できない状態だったとして有罪とするよう求めた一方、被告の弁護士は改めて無罪を主張していました。

12日の判決で名古屋高等裁判所の堀内満裁判長は「被害者が中学2年生の頃から、意に反した性行為をくり返し受けてきたことや、経済的な負い目を感じていたことを踏まえれば、抵抗できない状態だったことは優に認められる」と指摘しました。

そして、「1審の判決は、有罪の要件である『抵抗できない状態』について、被害者の人格を完全に支配するような状態だということまで求めていて、要件を正当に解釈しなかった結果、誤った結論になっている」としました。

そのうえで「1審は、父親が子に対して継続的に行ってきた性的虐待の一環であるということを十分に評価していない。抵抗できない状態につけこみ、自分の性欲のはけ口にした卑劣な犯行で、被害者が受けた苦痛は極めて重大で深刻だ」と述べ、1審の無罪判決を取り消し、検察の求刑どおり、父親に懲役10年を言い渡しました。

この裁判をめぐっては、性暴力の被害者たちが、1審の無罪判決を受け、被害の実態が理解されていないとして各地で抗議のデモを行うなど波紋が広がり、2審の判断が注目されていました。

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有罪には2つの要件

日本の刑事裁判では、性行為を犯罪として処罰するには
▽「相手が同意していないこと」だけでなく、
▽「抵抗できない状態につけ込んだこと」が立証されなければなりません。

刑罰を科す対象が広がりすぎないようにするため特に悪質なケースを処罰するという趣旨で、
▽暴行や脅迫を加えたり
▽正常な判断ができない状況を利用したりして、
抵抗できない状態の相手に性行為をした場合に罪に問われます。

抵抗できない状態だったかどうかについては、「物理的・身体的」な原因があった場合だけでなく、
▽被害者が恐怖のあまり逆らえなかったり
▽拒否できないような立場や状況だったりするような「心理的・精神的」な
原因があった場合も含むとされています。
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1審が無罪とした理由


1審はなぜ無罪としたのか。

去年3月の判決で名古屋地方裁判所岡崎支部の鵜飼祐充裁判長は有罪の要件の1つ目の「娘が同意していなかった」ことについては認め、「極めて受け入れがたい性的虐待だった」としました。

また、父親は、娘が中学2年生の頃から性行為を繰り返し拒んだら暴力を振るうなど、父親という立場を利用して性的虐待を続けていたことも認め、「娘は抵抗する意思を奪われ継続的な性的虐待で精神的にも支配されていた」と指摘しました。

一方で、要件の2つ目の「抵抗できない状態につけ込んだ」とは認定せず、「拒否しようと思えばできる心理状態だったのに拒否しなかった」と判断しました。

その理由について1審は、娘が
▽過去に抵抗して拒んだことがあったことや、
▽一時、弟らに相談して性的暴行を受けないような対策をしていたこと、
▽アルバイト収入があり家を出て1人で暮らすことも検討していたことなどに触れ、
「人格を完全に支配され服従せざるをえない状態だったとは認めがたい」としました。

そして、「恐怖心から抵抗できなかった場合」や「行為に応じるほか選択肢がないと思い込まされていた場合」などと異なり、著しく抵抗できない状態には至っていなかったとして無罪を言い渡しました
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無罪判決に広がった波紋


去年、性暴力をめぐって無罪判決が相次いだことを受け、被害者や支援者は「被害の実態が理解されていない」として各地で抗議のデモを始めました。

被害者に寄り添う気持ちを花で表現しようと「フラワーデモ」と名付けられ、偏見や二次被害を恐れて沈黙してきた被害者が、みずから声を上げる場にもなりました。

去年4月に東京と大阪で始まったデモは、その後、開催場所や人数を増やしながら毎月行われ、1年足らずで、延べ1万人以上が参加しました。

また、一連の無罪判決は、性暴力の被害者などが有罪の要件の撤廃などを求める動きにもつながりました。

去年5月、性暴力の被害者などでつくる団体は、「被害者が抵抗できたように思えるような状況でも、抵抗できない場合があることは心理学的に証明されている」として、法務省に対し、刑法の要件の見直しを求めました。

最高裁判所に対しては、「被害者が抵抗できなかったかどうかの認定にばらつきがある」として、被害者の心理について裁判官に研修を行うよう求めました
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判決前に性暴力根絶訴え

2審の判決を前に、名古屋高等裁判所の前には、性暴力の被害の実態を反映した判決を求めようと、被害者や支援者およそ30人が花を手に集まり、「性暴力は許さない」などと書いたパネルを掲げ、被害の根絶を訴えました

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被害者弁護人「判決で初めて涙が出た」

被害者の弁護人の岩城正光弁護士は「弁護士として30年余りたつが、判決で涙が出たのは今回が初めてです。被害者のつらかった気持ちが、1審では厚い司法の壁で受け入れられることはなかったが、きょうの判決は被害者の気持ちに沿った常識的かつ良識的なものだった」と話しました。
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専門家「妥当な判断」

元刑事裁判官で、早稲田大学大学院法務研究科の稗田雅洋教授は「1審判決は、有罪の要件にあてはまるかどうかをかなり限定的に解釈していたが、2審判決は、これまでの裁判の実務に従ったもので、妥当な判断だと思う」と話しています。

そのうえで「裁判官は、法律の解釈にあたって、幅広い人の意見に耳を傾け、常識的な判断ができるように努力していくべきだ」と指摘しています。
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新型ウイルス感染拡大予防で傍聴席に制限

名古屋高等裁判所は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、12日の判決で、傍聴席の数を制限する対応をとりました。

12日の法廷の傍聴席は96ありますが、報道機関向けなどを除く83席について、傍聴者が隣り合わないよう、間に2席ずつ空席を設けることとし、一般の席数は23となりました。

裁判所によりますと、23席に対し207人が並び、抽せんの倍率は9倍だったということです。
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伊藤詩織さん「ようやく回復への道たどれる」

性暴力の被害を訴え、刑事手続きでは相手が不起訴になり、民事裁判の1審で被害が認められたジャーナリストの伊藤詩織さんは、「女性の受けた傷は変わりませんが、今回の判決で、ようやく回復への道がたどれるのではないかと思います。長い道のりだと思いますが、今回、私たちが受け取った、考えるきっかけになるさまざまなバトンを、しっかり受け止めなくてはいけないと思います」と話しました。
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具ゆりさん「同じような経験持つ人たちを勇気づける判決」

裁判を傍聴した性暴力の根絶を訴えるデモの名古屋での呼びかけ人、具ゆりさんは、「まずは被害者の女性に『よく頑張ったね』と言ってあげたい。あなたの後ろにいる、同じような経験を持つ人たちを勇気づける判決だったと伝えたい」と話しました。
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被害者団体代表「法曹界全体にジェンダーバイアス」

父親から性暴力を受けた経験のある被害者団体の代表の山本潤さんは12日の判決を傍聴したあと、「性的虐待を受けた人の心理に基づいて判決を下してくれたうえ、1審の判決を誤ったものだと言ってくれて、うれしく思いました」と話しました。

そのうえで、「もともと法曹界全体にジェンダーバイアスがかかっていると思っています。男性が中心になって作った法律が男性によって運用されています。性犯罪が理解されにくいものだということを裁判官は認識し、バイアスを排除して公正な裁判を実現させてほしい」と求めました。
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北原みのりさん「同じような被害受けている人たちに心強い判決」

裁判を傍聴した、性暴力の根絶を訴えるデモの呼びかけ人で、作家の北原みのりさんは「同じような被害を受けている人たちにとって心強い判決になると思う。この1年間で、性暴力とは、どういう犯罪なのか、被害者から見たら、どういう暴力なのかということを、被害者自身が声を上げることで理解が深まったと思う。社会の空気が変わったし、声を上げたのは、むだではなかったと感じた」と話しました。

そして、1審と2審で判断が分かれたことについて、「なぜ1審で、この判決が出なかったのかということを、これからも問うていきたい。全く同じ事実を認めながらも、2審で全く違う視点の判決が出たという点が、非常に画期的だった」と話していました。
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「だいじょうぶ」キャンペーン

2020年03月12日 16時13分45秒 | 社会・文化・政治・経済

 防犯・防災、交通安全をテーマに「こわいもの」からこどもたちを守るためのキャンペーンとして、2007年にスタートし、13年目を迎えました。

本キャンペーンは「だいじょうぶ」と自然に声を掛け合える社会の形成を目的としています。かつて日本では当たり前であった「安心・安全な街」が揺るがされている、という思いがきっかけでした。

 犯罪を防ぎ、災害に強い街づくりのために、地域社会や行政、企業、研究機関が一体となって取り組む国民運動に発展させたいと考えています。

ロゴマークの3つの輪は「行政」「企業・団体」「市民」が手を取り合って、安心・安全な街づくり進めていく、そしてその輪がどんどん大きくなって欲しい、という想いを込めています。

 確かな知識、身につけた技による「自助」、地域連携やコミュニティづくりに基づく「共助」「備えの大切さ」は、防災・防犯・交通安全、すべてのテーマに共通するキーワードだと考えます。

 本年度も、「だいじょうぶ」キャンペーンで蓄積してきたノウハウをもとに、協賛企業・行政との連携をより密にして、みなさんとともに「安心安全な街づくり」に邁進してまいります。

地域安全マップ教室とは

立正大学の小宮信夫教授が、犯罪機会論を教育に応用したものです。フィールドワークを行い、危険個所を事前に把握することで犯罪から自分の安全を守る取り組みです。

「入りやすい場所」「見えにくい場所」をキーワードに危険個所を判別します。

地域安全マップを作製することで、被害防止能力・コミュニケーション能力・地域への愛着心・非行防止能力・大人の防犯意識の向上が期待されています

※犯罪機会論とは・・・
犯罪の発生した環境(現場)を分析し、犯罪発生の原因をその環境 (現場)から除去することで、犯罪者に犯罪実行の機会を与えないようにし、そのことで犯罪を未然に防止しようとする考え方。

「豊洲防災EXPO」は、2008年から実施しています。「ららぽーと豊洲」の来場者に向けて、防災への意識向上、日ごろの備えの重要性を訴えています。

行政や自治体、NPO法人と連携した防災意識の発信だけでなく、協賛社の防災への取り組みを展示や体験プログラムとして紹介します。

「だいじょうぶ」キャンペーンをあなたの小学校や街で実施しませんか?

子供たちの身を犯罪から未然に守る防犯プログラムや、災害に対する日ごろの「備え」と防災のスキルを学ぶ、防災プログラムの開催を希望する小学校や街のコミュニティーを募集しています。

「だいじょうぶ」キャンペーンでは、小学校や自治体、町内会などを対象に、「防犯、防災,交通安全」を学ぶ機会を希望するコミュニティーを募集します。皆さんと一緒に「安心安全な街づくり」の実現を目指します。

■主催

「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会(野田健会長・元警視総監、元内閣危機管理監、原子力損害賠償・廃炉等支援機構副理事長/事務局毎日新聞社)

■共催

全国防犯協会連合会、全日本交通安全協会、日本消防協会、全国防災協会、日本河川協会、日本道路協会、都市計画協会、全国警備業協会、日本防犯設備協会、日刊建設工業新聞社、ラジオ福島、毎日新聞社

■後援

内閣府、警察庁、文部科学省、国土交通省、消防庁、海上保安庁、東京都、NHK

■協賛

JR東日本、セコム、大成建設、東京海上日動、トヨタ自動車、三井不動産

■協力

 NPO法人地域安全マップ協会、NPO法人プラス・アーツ、NPO法人情報セキュリティ研究所

◎「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会事務局(毎日新聞社企画マーケティング部)

  (03-3212-0850、平日10:00〜17:00)

 

東日本大震災の被災の現状を数字で見る 数字でみる3.11

2020年03月12日 16時05分38秒 | 社会・文化・政治・経済
東日本大震災からの復興  
2011年(平成23年)3月11日14時46分発生
最大震度 7(マグニチュード9.0)

 

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被害状況は、各県および消防庁や警察庁のホームページから知ることができますが、公表時期のほか、直接死と関連死の合計に行方不明のまま死亡届が受理された方を含める・含めない、または関連死を含めないなどそれぞれ公表の仕方に違いがあります。

もし、札幌が大地震に見舞われたら・・・を想定し、札幌市が公表している数字があります。犠牲者数については、厳冬期に建物内から救出されない場合「凍死」が想定されるため、夏季と冬季で数字にひらきがあります。帰宅困難者についても冬季の方が夏季よりも多く想定されています。

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故後、北海道は独自に「ふるさとネット」という被災避難者サポート登録制度の運用を開始しました。目的は、道内に避難された方の把握を行い、避難者に対する適切な情報提供や暮らしの支援を行うためです。
その後、北海道の制度を参考に、総務省が「全国避難者情報システム」の運用を開始し、47都道府県の避難者数を取りまとめる仕組みができました。
そして、一般的に公表される「避難者数」は、復興庁が発表する「全国の避難者等の数」が用いられます。この数字は、復興庁が各都道府県に問合せ、集計したものです。このとき、回答する都道府県側で、たとえば、「(避難は継続しているが)住宅支援が終了した人」を含めるところもあれば含めないところもある、など統一されていないのが現状です。
長期化する中で、「避難」を定義づけること自体が難しくなり、「避難」という言葉自体が現状と相違していることは否めません。
また、東日本大震災以降の災害で、このような登録システムが全国的に運用されたことはありません。

仮設住宅の入居状況は、各県のホームページから知ることができます。入居者が減少したことで仮設団地が廃止・統合され、仮設住宅から仮設住宅への転居を余儀なくされる方もいます。また、仮設住宅だけではなく、「応急借上げ住宅=みなし仮設住宅」に暮らす方々もおられ、仮の住まいでの暮らしが10年目に及ぶ方の数は、合計すると約3,900人となります。
2019年の「令和元年台風第19号」は岩手、宮城、福島各県に大きな被害をもたらしましたが、この台風により、再建した家が再び被害にあい、東日本大震災で建てられた仮設住宅に再度入居せざるをえなくなった方々もおられます。※上記の数字には、台風で被災した方々の数は含まれていません。

津波による被災海岸では現在も防潮堤の建設や道路整備などが続いています。平日の日中は、ダンプカーの往来や重機が動く工事現場の音が周辺に響いています。

 

2018年9月6日、北海道胆振東部地震が起きました。前日の台風の影響もあり、地盤が緩んでいたことから、厚真町では山体崩壊がおき、札幌市では住宅地の液状化現象などにより大きな被害となりました。

札幌市の被害は局地的でした。全体としては「大規模停電」による被害が大きく取り上げられていましたが、数字で見ると札幌市の建物の損壊被害がとても多いです。北広島市も局地的に大きな被害をうけていますが、その実情が伝えられることはほとんどありません。人口が多い自治体では、被害を受けた一人ひとりにとってはとても大きな被害であっても、全体割合からの少なさで、見えにくくなってしまうことを痛感します。これは、どの災害でも言えることで、支援の偏りにもつながります。

札幌市や北広島市では、既存の公営住宅や民間借り上げ住宅などが応急仮設住宅として利用できたため、仮設住宅の建設はありませんでしたが、胆振3町ではプレハブ仮設住宅が建設されたり、農業を営む方々に対しては、自宅のある土地に設置できるトレーラーハウスやモバイルハウスが応急仮設住宅として利用されています。

なお、東日本大震災における「避難者数」の取り扱いは他の災害と異なります。

東日本大震災以外の災害では、体育館などの避難所に一時的に避難をしている方を「避難者」として発表していることから、避難所が閉鎖されるとともに避難者は「ゼロ」となります。そのため、北海道胆振東部地震においても、現在の避難者数は「ゼロ」で、仮設住宅などに一時的に暮らしている方々を「避難者」として発表することはありません。

(2020年3月7日現在)

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東日本大震災9年 数字とグラフで見る被災地の今

2020年03月12日 15時56分19秒 | 社会・文化・政治・経済

歩み遅くとも、前へ 人口・基幹産業の回復遠く


「コロナ予防にはこの製品が効く!」にご用心 消費者庁

2020年03月12日 15時40分09秒 | 事件・事故

誇大ネット広告に対して改善要請と注意喚起を実施

3/10(火) FINDERS

実験もできていないのに「効果がある」と言えるわけがない

消費者庁は3月10日、HPに「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について」というアナウンスを掲載した。

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、「この製品が新型コロナ予防に有効!」といったネット広告が増えている。しかし、新型コロナウイルスは未だにその特性が全て明らかになっているわけではないため、現状では民間施設での試験などの実施も不可能。

つまり「本当に効果があるのかどうか」は定かではなく、そうした宣伝文句は景品表示法(優良誤認表示)、健康増進法(食品の偽造・誇大広告)の規定に違反しているおそれが高い。

そうした状況を受け、消費者庁は2月25日から3月6日までの間に、インターネット広告の緊急調査を実施。その結果、30事業者・46商品の表示についてそうした文言が確認されたため、緊急的に改善要望などを行ったとしている。

また要望を受けた事業者がECサイトに出店している場合、製品を販売する事業者だけでなくECサイトの運営事業者についても表示適正化への協力を要請しているという。

消費者庁は今後も不当表示に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じていくとしている。

なお、先述の消費者庁アナウンスでは、具体的にどんな文言がネット広告で表示されていたかも掲載されている。以下にその内容をすべて列挙するので、読者の皆さんも注意してほしい。

■いわゆる健康食品(カプセル、錠剤、粉末等)【23事業者40商品】
※以下、表示されていた効果など
・新型コロナウイルス 感染予防サプリメント!! ビタミンCとビタミンD
・ビタミンCはコロナウイルスから体を守る
・コロナウイルス対策サプリ、ウイルス感染症の予防、症状軽減にはビタミンC、ビタミンD、亜鉛、マグネシウム、セレンの摂取が重要
・新型コロナウイルス予防、粘膜の必須栄養素「ビタミンA」を高容量に補っていくことをおすすめします
・世界的にコロナウイルスは猛威、ウイルス予防に梅肉エキス
・新型コロナウイルスの対策としてのオリーブ葉エキス
・新型コロナウイルスの感染予防にもオリーブ葉エキスが有効です!
・ワクチンや特効薬のないウイルスでも、最近は私あまり怖くなくなっています。オリーブ葉エキスがあるからです!
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・新型肺炎には早期の漢方が効果的。予防にはタンポポエキスを
・あおさ、新型コロナ対策
・スピルリナ、コロナウイルス対策サプリとしても使用できます
・霊芝、新型コロナウイルス対策
・ポリフェノールで新型コロナウイルス対策
・新型コロナウイルス対策!天然藁納豆にウイルスは勝てない!納豆に含まれるペプチドは肺炎の起因菌の膜を破壊します!
・命を守る段階へ、新型コロナの活動を抑えることが期待されるサプリ一覧、α-リポ酸、N-アセチルシステイン、グルコサミン、セレン、β-グルカン

■マイナスイオン発生機 イオン空気清浄機【4事業者3商品】
・新型コロナウイルスにも有効
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・新型コロナウイルスはマイナスイオンで死滅します!

空間除菌剤(首下げ型、据置型)【3事業者3商品】
・身に付けるだけで空間のウイルス除去・除菌
首にかけるだけの除菌ブロッカー
・塩素成分で空間の除菌!
・新型コロナウイルス…除菌 殺菌 消毒
・インフルエンザ・新型コロナウイルス・風邪などの予防に

文:神保勇揮

 




三陸の津波被害と復興の歴史

2020年03月12日 15時29分08秒 | 社会・文化・政治・経済

三陸の津波被害と復興の歴史を記録した重要資料『津浪と村』が誕生した理由とは?――岩上安身によるインタビュー 第188回 ゲスト 復刻を手がけた編集者・川島秀一氏 2012.3.9

(IWJテキストスタッフ・関根/奥松)

※2015年3月5日テキストを更新しました。

 リアス・アーク美術館の副館長で、1943(昭和18)年に発行した山口弥一郎著『津浪と村』を、東京学芸大学教授の石井正己氏との共同編集により2011年5月に復刻した川島秀一氏に、2012年3月9日(金)、宮城県気仙沼市のリアス・アーク美術館で岩上安身がインタビューを行った。

三陸の津波被害と復興の歴史を記録した重要な資料である同書をもとに、岩上安身が話を聞いた。

 

(IWJテキストスタッフ・関根/奥松)

※2015年3月5日テキストを更新しました。

 リアス・アーク美術館の副館長で、1943(昭和18)年に発行した山口弥一郎著『津浪と村』を、東京学芸大学教授の石井正己氏との共同編集により2011年5月に復刻した川島秀一氏に、2012年3月9日(金)、宮城県気仙沼市のリアス・アーク美術館で岩上安身がインタビューを行った。三陸の津波被害と復興の歴史を記録した重要な資料である同書をもとに、岩上安身が話を聞いた。

  • 日時 2012年3月9日(金)
  • 場所 リアス・アーク美術館(宮城県気仙沼市)

復興について考えさせられる隠れた名著『津浪と村』

 冒頭、岩上安身が、宮城教育大学非常勤講師で文学博士、リアス・アーク美術館副館長の川島秀一氏と、復刻された著書『津浪と村』を紹介した。

 岩上安身は「この本は、昭和8(1933)年に三陸で2万人の死者を出した大津波の被害について書かれている。3.11を経験した今、この内容は非常に重要だ。被災地の復旧、復興について考えさせられる、隠れた名著である」と述べた。

 川島氏は、「三陸は、明治29(1896)年、昭和8(1933)年、昭和35(1960)年のチリ大地震でも津波に襲われている。しかし、そういった過去の経験と、それに合わせた防潮堤の建設などの科学の進歩が、逆に油断を招いたのかもしれない。安全神話と過信で、密集した街づくりが進んでしまった」と話した。

柳田國男が薦めた「誰にでも読めるような本」

川島氏は、民俗学者である柳田國男と、『津浪と村』の著者・山口弥一郎による本の誕生秘話を語った。

 「柳田國男が、明治29(1896)年の津波被害をもとに『二十五箇年後』という論説を書いた。柳田は、三陸沿岸を大正9(1920)年から歩き、その際、あちらこちらで津波の記念碑を目にした。だが、それは漢文で、村民には読めず、せっかくの津波の教訓が伝わっていなかった。柳田は、弟子の山口弥一郎に『誰にでも読めるような本にしたらいい』と、その研究を薦めた。

 山口は、昭和8(1933)年の津波の大被害のあと、なぜ、人々は悲劇を忘れて元の土地に戻るのだろう、という疑問から、三陸で聞き取り調査をした。当時、民俗学の役割は、経世済民(けいせいさいみん=世をおさめ、民を救う)という意識が強かったため、余計に、警句的な書物を書き表したかったのだろう」

宮城県には低地に家を建てると罰金、拘留罰もあった

 岩上安身は、本の中に「昭和8(1933)年の大津波の経験から、宮城県は、高台への宅地造成を進める規則を作った。低地で家を建てると、罰金、拘留罰もあった。しかし、時間が経つとうやむやになって、人々は再び低地の沿岸へ移り住んでいる」と話し、その理由を川島氏に尋ねた。

 川島氏は、「経済的な部分が大きい。漁民は、やはり海に近い方が得をする。一番、重要なのは、その日の天気。漁場に人より早く到達することも大事。だから、一軒でも下に降りたら、他の村民も同調してしまう。これは生前、山口自身の口から聞いた」と話す。

 「また、よそ者が来て、津波を知らないため低地に家を建て、先に儲けてしまう。そういったことが積み重なって、結局、村民は低地に降りてしまった。縄文時代の遺跡は、高台にある。それは、津波の恐怖を言い伝えで知っていたからだ」と語った。

 岩上安身が「震災直後、宮城県山元町にすぐ行った。津波で何もなくなってしまった。津波は三陸のものだと油断していた、と現地の人は語っていた。そこで復旧・復興しても、再び津波が襲ってきたらどうするのか」と訊いた。

 川島氏は、「人は、やはり精神的な部分が強くあって、同じところで生活したい。そういう心境は否定できないし、生活を変えることを強制もできない。現在でも、たとえば、海だとシラス漁、山だったら山菜採りなど、経済活動以外の自然がもたらす喜びがあり、それらも(移動をためらう)要因になる」と話した。

『津浪と村』を復刻したきっかけ

 川島氏は続ける。

 「岩手県姉吉は、昭和8(1933)年の津波の時、町を神社ごと高台に上げていたので、被災を被らなかった。つまり、神社やお墓なども一緒に移さなければ、人は再び、元のところに戻ってきてしまう。三陸地方では、昔から仏まぐりと言い、祖先の供養を他人でも引き継いでいく風習が残っている。

 岩手県では、昭和8(1933)年の記念碑は、津波の到達点に建てる決まりだった。それを教訓に、津波の恐怖を忘れぬようにしていた。その記念碑は、防潮堤の上に建立されていたが、今回、津波に流されてしまった」

 


津波のまちに生きて/川島秀一【著】

2020年03月12日 15時06分58秒 | 事件・事故
 
津波のまちに生きて/川島秀一【著】_画像1
 

内容(「BOOK」データベースより)

気仙沼に生まれ、育ち、被災した民俗学者が地震・津波の状況と三陸沿岸の生活文化を語る。人間と海との強いかかわりを探り、真の生命を取り留めえる「復興」を示す。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

川島/秀一
1952年生まれ。宮城県気仙沼市出身。法政大学社会学部卒業。博士(文学)。東北大学附属図書館、気仙沼市史編纂室、リアス・アーク美術館等を経て、神奈川大学特任教授。日本常民文化研究所研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

私は、メディアの断片的な資料、話題性に富む物語に惑わされていた。同時に、聞き書きの<強み>を再確認した。

著者は、3.11で自ら母を亡くした被災者の民俗学者。「体で覚えている生活文化を足場にしてしか、本当の意味での復興が始まらないように思えた」とある。本書はまさに、その足場にすべき素材を物語る。
前半には、著者の半生が綴られている。この重いメッセージをうけつつ、本論は津波や三陸沿岸の生活文化へと及んでいく。

一生活者、一被災者、一民俗学者として、ひろく伝承を聞き歩きつづけられた著者の志に、深く敬服するばかりである。

 

気仙沼に生まれ育った民族学者が、被災地の状況やこれまでに研究した三陸の漁村生活の文化や風習を語っている本。二度と同じ津波災害を繰り返さないために必要な備えとは何か。民族学者的な考察から、海と漁師を離すべきではない、高台移転は文化を断ち切ると語るが、為政者には云えないセリフだろう。

ただ、過去の津波被災はいずれも他所者が来て復興を果たしたという言伝えを紹介していて、なるほどと思ったが、ただ漁業が今の時代でも魅力ある産業か?漁業以外で海辺に住みたいと思う理由が何かほかにあるだろうか?

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海と生きる作法: ─漁師から学ぶ災害観

「海と生きる」という意味を考える

内容(「BOOK」データベースより)

三陸の漁師たちは海で生活してきたのではなく、海と生活してきた。今こそ、津波に何度も来襲された三陸沿岸に生き続けた漁師の、運命観、死生観、そして自然観に学ぶときではないか。「海と生きる」という意味を考える。

 


新型コロナの「時限爆弾」 無保険人口の多さが脅威に 米

2020年03月12日 14時59分46秒 | 医科・歯科・介護

【AFP=時事】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス(Danjale Williams)さん(22)は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。

【図解】新型コロナウイルスの姿

 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。

 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」

 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、米国には他の富裕国にない脆弱(ぜいじゃく)性がいくつかあると警告する。

 このような脆弱性には、保険未加入者の数が膨れ上がっていること、当局との接触を恐れる1100万人前後の不法移民が存在すること、病気になっても失職を恐れて休まない「パワースルー(困難な状況でもなんとかやり切る)」文化があることが含まれる。

「これらすべてがウイルスのまん延を助長する」と、カリフォルニア大学リバーサイド校(UC Riverside)の疫学者ブランドン・ブラウン(Brandon Brown)氏は警告する。

■保険未加入者

 無保険状態の米国人の数は2010年の4670万人がピークで、バラク・オバマ(Barack Obama)前政権時代の医療保険制度改革法(Affordable Care Act、通称オバマケア、Obamacare)以降減り始めていた。だが2年前から再び増加しており、現在の保険未加入者は2750万人と、全人口の約8.5%に上っている。

「(新型コロナウイルスの)感染拡大が続けば、われわれがすでに取り組んでいるのに解決できていない医療格差問題の一部が浮き彫りになる」と、ジョンズ・ホプキンス病院(Johns Hopkins Hospital)生物学的封じ込めチームのブライアン・ガリバルディ(Brian Garibaldi)医長は語る。

保険未加入者が病気になった場合、頼るものが全くないわけではない。米国法では支払い能力にかかわらず、緊急治療は受けられると定められている。だが、無料になるわけではなく、保険未加入の場合は後に多額の医療費が請求される可能性がある。

■失業を恐れ「体調不良でも出社」

 米疾病対策センター(CDC)は新型コロナウイルスに関する主な勧告の一つとして、症状が軽い場合は家にとどまることを呼び掛けている。「しかし仕事や立場、地位によって、そうできない人も多い」とブラウン氏は指摘する。

 米国は先進国で唯一、有給の病気休暇を国として義務付けていない。米シンクタンク、経済政策研究所(Economic Policy Institute)によると、民間企業では年平均8日の有給休暇が付与されているが、最低賃金労働者で有給休暇を取得できているのはわずか30%だという。そうした労働者の多くにとっては、1日欠勤するだけでも経済的に大きな損失となり得る。

 会計事務所ロバート・ハーフ(Robert Half)が昨年10月、全米の2800人を対象に行った調査によると、病気でも時々仕事に行くと答えた人が57%、病気でも必ず仕事に行くと答えた人が33%に上った。

■懸念されるワクチン代

 新型コロナウイルスによる世界の死者は4500人を超え、ワクチン開発と治療法の確立が急がれている。現時点の予想では、ワクチン候補の開発に12~18か月はかかるとみられている。

 議会では「価格は手頃なのか」という問いが、アレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官に突きつけられた。アザー厚生長官は「われわれとしては手頃な価格になるよう努力していると請け合いたい。だが、民間部門には投資が必要であり、われわれは価格をコントロールすることはできない」と答えた。

 この発言について、医薬品業界サイト「ファーマロット(Pharmalot)」のコラムニスト、エド・シルバーマン(Ed Silverman)氏は「言語道断だ」と批判している。


エボラ発見者「新型コロナは数ヵ月で収束するはずだったが…」

2020年03月12日 14時38分13秒 | 医科・歯科・介護

3/12(木) クーリエ・ジャポン


エボラ発見者「新型コロナは数ヵ月で収束するはずだったが…」
ピーター・ピオット Peter Piot1949年、ベルギー生まれ。1976年、ベルギー大学熱帯医学研究所に在籍時、エボラウイルスを共同発見。同研究所の微生物免疫学部教授などを経て、1995年にUNAIDS(国連エイズ合同計画)初代事務局長に就任。
201…
アジアだけでなく欧米にまで急速に感染流行地域を広げている新型コロナウイルス(COVID-19)。エボラ出血熱やHIV・エイズ研究の権威であるピーター・ピオット氏が豊富な知見をもとに、世界は深刻な状況にあると警鐘を鳴らす。
世界的「ウイルス・ハンター」の新型コロナの見解
白い無精ひげを生やしたピーター・ピオット(71)がしっかりした足取りで近づいて来て、私に手を伸ばした。微生物学者である彼は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパニックの渦中にあっても、握手は安全だと確信しているようだ。

ピオットは、世界で最も有名な「ウイルス・ハンター」のひとりだ。だが、彼自身はその呼称に違和感を覚えるそうで、むしろ「ウイルス探偵」と呼ばれるのを好む。

ピオットは27歳のときにエボラウイルスを共同発見し、90年代以降はHIVウイルスとエイズとの闘いを牽引した保健業界の伝説的人物だ。慣習や権威に興味のない彼は、感染症だけでなく世界中の官僚主義とも闘って来た。
現在は公衆衛生と熱帯医学の世界的な研究機関であるロンドン大学衛生・熱帯医学大学院の学長を務めるピオットは、非常にチャーミングで友好的な人物でもある。私は彼に昨今、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスについて話を聞くため、ロンドンでランチを共にすることにした。

我々はソーホーにある有名なイタリアン・タパスの店「ボッカ・ディ・ルポ」で待ち合わせし、彼のお気に入りの奥まった席に座った。常連客であるにもかかわらず、ピオットのメニューを見る目はまるで医師がカルテを精査するときのように真剣だ。ピオットは、クランベリービーンズと冬トマト、バジルのナポリタン風と子豚料理を注文した。

「さて、これで今日の一番大切な決断は終わりましたね」と、ピオットは私にウィンクをした。ワインが運ばれてくると、彼はグラスを回して「アフリカに乾杯」と言った。アフリカはそのキャリアを通して、彼が何度も再訪している場所だ。
世界は騒ぎ過ぎなのか?
1976年、まだ若手の微生物学者だったピオットが働いていた研究室に2本の試験管が届いた。なかに入っているのがベルギー人の修道女から採取したエボラウイルスのサンプルだと判明すると、ピオットはすぐさま分析に着手した。
「謎のアウトブレイク(感染症の集団発生)のせいで、すっかりアドレナリンが出てしまったんです」とピオット。そのとき、彼は防護服もマスクも身に着けていなかった。

「死ぬ可能性はおおいにあったでしょうね」とピオットは言う。

そろそろ、新型コロナウイルスに関する最初の質問をすることにした。「世界はこの新しい感染症に過剰反応している」という意見をピオットはどう見ているのだろうか? いまのところ、新型コロナによる死者数は季節性インフルエンザのそれよりずっと少ないのだ。
「私は人を怖がらせて喜ぶタイプではありませんが、現在の状況は深刻だと思います。恐れるに足らずと考える余裕はありません」

セージの葉の天ぷらにかじりつきながら、ピオットはこう続けた。

「本当なら数ヵ月で収束できたはずですが、そのために必要な対応とは反対のことばかりが行われています。この感染症は問題ないから、特に何もしなくても大丈夫だと判断してしまったんです。シンガポールやイギリス、ドイツではもっと症例が出ていてもおかしくないと思います。また、忘れてはならないのは、すでに1000人以上の死者が出ているということです。これは決して些細な数字ではありません」

私がピオットに取材したのは、2月13日だ。すでにこの新型コロナによって世界中で1500人以上が死亡し(編集部注:2020年3月7日時点で感染者数は10万3735人、死者数は3519人)、韓国、イラン、イタリアで深刻な大流行が起きている。日本はすべての学校を閉鎖し、サウジアラビアはメッカ巡礼を中止した。株式市場は感染拡大が世界経済に与える混乱を懸念して、下落し続けている。

「致死率はいまのところ1%ですが、問題はいったい何人が感染するかということです。もし100万人感染したとしたら、1万人が死亡することになります」【続く】

人類は新感染症との闘いに敗れる運命にあるのか
エボラとHIV・エイズの権威が描く、新型コロナウイルス「最悪のシナリオ」
エボラウイルスの共同発見者のひとりで、HIV・エイズ研究の第一人者であるピーター・ピオット氏に英紙が取材。新型コロナウイルス(COVID-19)問題の今後の動向や、新感染症に対して人類がとるべき対策を語った。
※この取材は2020年2月13日におこなわれたものです
ピーター・ピオットは、17年前の大流行で感染者の10人に1人が死亡したSARS(重症急性呼吸器症候群)と比較しながら、新型コロナウイルス(COVID-19)の特徴を説明した。

「新型コロナウイルスがSARSと違うことは明らかです。これは朗報だと言えるでしょう。しかし、悪い知らせもあります。SARSウイルスは人の肺の奥深くに入り込みますが、新型コロナウイルスは人の喉に定着します。だから、感染のスピードが速いんです」

ピオットはさらに懸念材料をあげた。
ピーター・ピオット Peter Piot
1949年、ベルギー生まれ。1976年、ベルギー大学熱帯医学研究所に在籍時、エボラウイルスを共同発見。同研究所の微生物免疫学部教授などを経て、1995年にUNAIDS(国連エイズ合同計画)初代事務局長に就任。2010年よりロンドン大学衛生・熱帯医学大学院の学長を務める。著書に回顧録『ノー・タイム・トゥ・ルーズ』(慶應義塾大学出版会)がある
Photo: Nora Tam / South China Morning Post via Getty Images


「次に問題なのは、ワクチンがないこと。私たちが出来る封じ込めの方法といえば、患者を隔離して、接触者を追跡するという、中世時代からの古臭い方法しかありません」
関連記事: 新型コロナウイルスもSARSのようにいずれ消滅するのか

ピオットは、1981年にロサンゼルスで発生した「謎の感染症」を初めて聞いたときのことを思い出していた。

「エイズの最初の症例は、カリフォルニア州に暮らす6、7人の男性でした。それが現在では、累積で約7500万人が感染しているのです。発生当時、誰がそんなことになると予測したでしょう? 仕事をしてないと責められるより、過剰反応だと責められる方がマシだと私が思うようになったのはこの経験があったからです」

それからしばらく、私たちは食事に夢中になった。私は仔牛肉のツナソースを試した。薄切りの仔牛肉に、たっぷりのツナをマヨネーズで和えた黄色いソースがかかっている。ピオットは、彼が日本食をどんなに愛しているか熱心に話しはじめた。彼は日本の長崎大学で共同研究をしていたことがある。
私は新型コロナウイルスがもたらす「最悪のシナリオ」は何かとピオットに尋ねた。(以下略)

 

 

David Pilling




北海道で全パチンコ店の営業時間短縮が決定

2020年03月12日 14時33分12秒 | 社会・文化・政治・経済
ハーバー・ビジネス・オンライン
<time datetime="2020-03-08T23:31:38.000Z" data-always-show="true">2020/03/09 </time>

パチンコ業界誌各紙が報じたところによれば、北海道のすべてのパチンコホールが蔓延する新型コロナウイルスの拡大防止のため、本日(9日)より全店で営業時間を短縮することを決めた。

 営業時間が短縮されるのは、3月9日~19日までの11日間で、各店2時間以上の短縮をするという。またこの「営業時間の短縮」のほか、「感染予防の徹底」と「企業イメージ広告の自粛」も併せて決定された。

「感染予防の徹底」は、既に管轄官庁である警察庁から要請のあった「遊技台のこまめな消毒」のほか、来店する遊技客にも出入口に設置したアルコールでの消毒や、可能な限りのマスクの着用を店内放送等でお願いするとともに、スタッフのマスク着用や客が遊技した後の遊技台の消毒の徹底を図る。

 「企業イメージ広告の自粛」は、すでに親組織である全日本遊技業協同組合連合会(全日遊連)が全国のパチンコホールに対し要請している「新台入替等、集客を促す広告宣伝の自粛」をより強化したもので、集客を促す目的ではない広告以外のすべての広告宣伝についても自粛を要請している。

 北海道は、全国的にも新型コロナウイルスの感染状況が深刻な地域であり、2月28日には鈴木直道知事が「緊急事態宣言」も発している。

パチンコ店も集団感染危険に晒されている?

 今回の、北海道のパチンコホールの対策もこのような状況を受けてのもの。北海道各方面の遊技業組合の理事長らは、

 「組合員(パチンコホール)においては、道内全域が新型コロナウイルス感染の非常事態であり、道民とともにある業界人として、ウイルス感染拡大防止に向け業界が一丸となり取り組んでいくとの意思を強く持ち、事態鎮静化まで本取り組みを含めた各種対策への迅速な対応と各企業・ホール従業員並びにご家族の感染予防と健康管理に努めて頂きたい」(WEB Green Beltより)と理解を求めている。

 ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大していくなか、全国のパチンコ店の営業に関する世論の風当たりは厳しい。

 厚生労働省が「一人の感染者が複数人に感染させた事例」として、「ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント」を挙げ、また北海道では「閉鎖的な場所やイベント」として、「ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会」という具体的な場所や状況が明示されている。

 「なぜ、ここにパチンコ店は含まれないのか?」という疑義を呈す著名人のニュースが、毎日のようにインターネットのニュース記事になって掲載されている。

 更には6日の内閣委員会において、立憲民主党の早稲田夕季節議員が「子どもたちのリスクを下げるために休校に踏み切ったと思うが、かたや若者からは『高齢者が長時間いるパチンコ店はどうなのか。休業についての働きかけも考えるべきではないか』との声があがっている」との質問がなされた。

世の中の9割はパチンコ店に足を踏み入れない

 今回の新型コロナウイルス関連騒動のなか、必要以上の経済的萎縮は、ウイルス感染拡大と同等もしくはそれ以上の社会的ダメージを残す恐れがあるという観点から恐れながらも反証するのであれば、1年を通じて1回以上、パチンコ店に行く人は950万人(2019レジャー白書)であり、日本の人口の10%にも満たない。9割以上の人たちはパチンコ店に足を踏み入れることはないし、世論の「パチンコ観」には多分に推測も含まれている。

 まず厚生労働省や北海道が明示している「具体的な場所」については、実際に複数人に感染させた事実のある場所が主立っており、一点「雀荘」に関しては知り得る限りの感染報道の舞台にはなっていないが、実際に感染実績がないのであれば、「複数人が対面で長時間いる」、「同じものを複数人が複数回触る」という特性が考慮されたものであろう(これも推測ではあるが、しかし筆者は雀荘を年に数回は利用する)。

 しかし本記事の執筆時点において、パチンコ店に感染者が立ち寄ったという事実はあるが、パチンコ店が感染を拡大させた「場所」にはなっていない。ちなみに感染者が立ち寄ったパチンコ店は、営業を停止し、店内の消毒及び従業員の検査や自宅待機に努めている。

 そしてこの点が一番大事なポイントなのだが、パチンコ店を「危険な場所」として名指しする多くの人たちが、「パチンコ=高齢者が多い」という構図で説明を試みるが、業界団体や業界誌等が複数年に渡り調査している内容を見れば、パチンコ店の主要な客層は40代~50代(の男性)であり、批判の根拠となるエビデンスとしては説得力に欠ける。

無軌道な自粛強制、批判は経済を萎縮させる

 本記事の論旨は、「必要以上な経済的萎縮に対する危機感」である。

 新型コロナウイルスの感染が全国的に広がるなか、企業活動や商店営業、興行実施の場を媒介した感染拡大防止のために、営業等の自粛がなされたことが日々報道されている。この「営業等自粛」には2パターンがあり、東京オリエンタルランド等のテーマパークや、感染者が発生した地域のイオンシネマの営業中止、大規模イベントの中止等、「予防」として一定期間営業を取りやめるものと、従業員がウイルスに感染した、もしくはウイルス感染者の行動経路に含まれたことにより、客の安全を最優先として営業を自粛(店内等消毒のための営業停止期間も含む)するものがある。

 「前者」の企業や商店を批判するつもりはさらさら無い。複合的な社会情勢や、世論の「要請」を汲み、自身が被る経営ダメージすら省みず、「営業の中止」を決断した姿勢はおおいに評価されるべきである。

 しかし「営業等自粛」を選択しなかったからと言って、「後者」のパターンで無い場合において、社会的な批判を、それこそ何の盾も無いまま無防備に受け続ける必要はあるのだろうか。

 冒頭の北海道のパチンコホールにおける営業時間の短縮と、パチンコ業界に対する様々な批判は、新型コロナウイルス感染拡大期の現状におけるこの社会の縮図であり、ウイルスの駆逐と日本経済の萎縮防止の両方を達成するためには、このような議論が今より更に先鋭化されないことを切に願っている。

【安達夕】

Twitter:@yuu_adachi


「警察庁がパチンコ業界に感染防止措置を要請」官房長官

2020年03月12日 14時23分27秒 | 社会・文化・政治・経済
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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、パチンコ店への対応について「警察庁が業界に対して、従業員に感染拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど、不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を要請している」と述べました。

そのうえで「パチンコ業界も自主的な取り組みとして、集客を目的とした広告宣伝の自粛を各パチンコ店に求めたほか、感染拡大を受けて、休業日を設けた店舗もあると聞いている。引き続き、警察庁が政府の基本方針を踏まえ、パチンコ業界で適切な対応が取られるよう指導する」と述べました。

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