「下請取引への認識がなかった。勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」

　２０１７年６月１９日、カジュアル衣料販売店を全国展開する「ライトオン」（茨城）が、売れ残った商品など約１億２３６４万円分を下請け業者に不当返品したとして、公正取引委員会は２０１２年９月７日、下請法違反（返品の禁止など）を認定し、再発防止を勧告したのだ。ライトオンは返品分を業者からすでに引き取るなどし、減額分も返還したという。同社は「下請取引への認識がなかった。勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」としているが、２０１７年現在は合法に経営しているのか・・・（井森隆）