賛成３２８対反対９３で可決・・・

　　２００９年４月５日、政府管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが高額ボーナスを支給していた問題で、米下院本会議は３月１９日、支給されたボーナスに９０％という異例の高い税率で課税する法案を賛成３２８対反対９３で可決した。上院も同様の法案を準備しており、来週にも採決して上下両院で法案を一本化し、早期成立する公算が大きくなった。しかし、正当な契約に基づいて支給されたボーナスを国が強制的に返還させる形になるため「個人の財産権の侵害に当たる」との批判が出る可能性もあり議論が呼びそうである。ＡＩＧは、公的支援を受ける前の契約に基づき、計１億６５００万ドル（約１５８億円）のボーナスを従業員に支給したようである。しかし、ＡＩＧは経営的に悪く、そんなに高額な給与が出せるわけが無いはずである。普通、経営的に悪くなると会社の金庫の中のお金がなくなるのは言うまでも無く、従業員に支払う事が出来ないのは誰でも分かる話である。それなのに計１億６５００万ドル（約１５８億円）を支払う事自体おかしな話である。経営が悪いのだから、年俸は低くなるのが当たり前であり、アメリカの企業はその原則に反して行っているのである。しかも血税により救済されている中での事であるから、米世論の批判が強苦なるのは当然であろう。そのため、米議会でボーナスへの課税の議論が急浮上、審議入りから１週間足らずでスピード可決したのである。採決では民主党に加え、野党共和党から８５人が賛成に回ったようだ。この高額ボーナス支給について、ＡＩＧのリディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は議会証言で、「不快な思いで支給した」と述べる一方、返済の強要については「優秀な人材を確保できなくなり、経営再建に影響を及ぼす」と危険性を指摘してアメリカ政府に脅しをかけるかのように述べている。今までのアメリカ社会は贅沢を極めたことをしてきた為、欲望が先行してきた為、この不景気になってもその精神から脱皮していない事の表れだ・・・※　　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（佐々木和夫）　

　◎　ホームページサービス事業者さまへ、バナー等へご意見等がありましたら登録しているＥメールへお知らせください。これを理由にむやみに削除や編集制限を行うことは、電気通信事業法第４条、第１０２条（罰則　２年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の違反になりますので、法令を必ず守ってください。固定電話等の通信記事を理由に編集制限を加えることも、電気通信事業法違反になります。電気通信の検閲は立派な犯罪です。