「大麻や覚醒剤に移行する乱用者も多く危険だ」

　２０１２年９月３０日、大麻に似た効果があるという脱法ドラッグ「ハーブ」が若者の間に広がっている。大阪・ミナミのアメリカ村では「合法ハーブ専門店」などと看板を掲げた店舗が急増し、一帯で少なくとも１０店が確認されている。健康への悪影響が指摘されているが、所持や吸引を禁止する法律はない。薬事法で禁止する成分が含まれていれば販売だけは取り締まることができるが、成分を変えた新種が次々と輸入、販売される「いたちごっこ」の状態が続いているようである。厚生労働省や大阪府警によると、ハーブは乾燥させた植物片と化学物質を混合した薬物で、煙を吸って使用する。日本には２、３年前に欧米から入ったという。薬事法の禁止成分が入っていれば販売できないが、成分構造をわずかに変えた新種が２００種類以上に増えている状況で、事実上、販売規制はできない状況だ。指定薬物であっても規制の対象は販売だけで、吸引自体は許されるという問題もある。厚労省の担当者は「規制するより商品化が早く、流通すら止められない」と嘆いている。アメリカ村を管轄する府警南署によると、ハーブによる急性中毒とみられる若者を保護したり、病院に搬送するケースも少なくない。交番の前で堂々と吸う若者もいるが、南署幹部は、「目の前で吸われても取り締まれないのはつらい」と話している。法律の整備が急務であろう。大阪府薬務課によると、脱法ドラッグの使用者の大半が１０～２０代の若者。ゲートウエードラッグ（入門薬物）とも言われており、同課は「大麻や覚醒剤に移行する乱用者も多く危険だ」と訴えている。これは問題だ・・・（佐々木和夫）