国の医療費全額負担措置「同じ被災地なのに不公平」

　２０１７年９月２５日、東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第１原発の警戒区域などを除き、２０１２年９月３０日で終了した。２０１２年１０月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が２０１２年３月末までの期限付きで免除額の８割を補助するが、福島県では２６市町村が財源不足のため、免除打ち切りを決めた。岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針で、福島の被災者からは「同じ被災地なのに不公平」との声が上がっているが、あれから５年近く経過したが現在は・・・（井森隆）