約１０億円の負担を条件・・・

　２０１７年４月１５日、財政破綻が迫る大阪府泉佐野市が新たな収入源として自治体名の命名権（ネーミングライツ）などを売却する募集要領を２０１２年５月ごろ発表して３か月近くたつが、企業からの問い合わせはさっぱりなのだ。大阪府泉佐野市は２０１２年１１月の１か月間、市名のほか、市庁舎や市道の愛称などの命名権についても、企業からの応募を受け付けた。２０１２年当時の千代松大耕(ひろやす)市長は「大口にこだわらず様々な契約にこぎつけ、１円でも多く税外収入を確保したい」と話しているが、これまで市名命名権の照会はゼロである。これは年間広告料のほか、公共施設の看板の付け替えなど名称変更に伴う経費約１０億円の負担を条件としており、金額は企業が提示する公募方式とはいえ、「最低１０億円」のハードルが高いのだ。それだけの価値があるのだろうか・・・（井森隆）