2015年の年末まで過去の日記記事をお送りします・・・ 2015-11-11 00:00:00 | 情報・日記 2015年11月11日、2015年の年末まで過去の日記記事をお送りします。過去の記事をお楽しみください・・・ 2005年2月22日 今日から当分の間、当ホームページ開設4周年特別企画として社会的出来事についての特集にしたいと思います。題材は「ニッポン放送株式取得問題」です。この事についてどんどんと触れたいと思います。批判めいた表現も出ると思いますが、よろしくお願いします・・・さて、始めます・・・ 2005年2月上旬頃、ニッポン放送の株式に新たな筆頭株主が登場した。それは「ライブドア」である。突然の登場にニッポン放送の子会社の一つであるフジテレビは仰天した。その「ライブドア」とはどんな企業だろうか・・・ 2005年2月23日 「ライブドア」とは、1996年4月に創業して1997年に設立、2004年2月に現在の社名になった。「ライブドア」は日本だけではなく海外にも拠点を置き現地法人をつくっている。海外拠点は、アメリカ、ドイツ、中国、イギリスにある。また、グループ企業としてはライブドア証券、ライブドアクレジット、ライブドアベースボール、ライブドアファイナンスなどがある。株式は、東京証券取引所マザーズに上場しており、中堅企業集団である。取引銀行は、UFJ銀行、東京三菱銀行、三井住友銀行、みずほ銀行となっている。みずほコーポレート銀行とは取引はしていない。その銀行は、官庁関係や大規模企業向けの銀行である。海外拠点の取引については、みずほは、コーポレート銀行しかない為、取引はしていると思うが・・・公開している概要はそのようである・・・ 2005年2月24日 その「ライブドア」がニッポン放送株式を2005年2月に取得して筆頭株主に踊り出たのは、鹿内氏の株売買にある。鹿内氏とはどんな人物であろうか・・・ 鹿内氏はフジサンケイグループの創業者といわれる。その影響は1992年まで続いた。その影響は鹿内親子2代続き、3代目の時に役員会で失脚してその後は、日枝氏などが実権を握るようになった。しかし、株式には鹿内氏の株式が残っており、それを排除する為にフジテレビが株式上場する前の1996年にニッポン放送の株式上場に行き着いた・・・ 2005年2月25日 これはテレビとラジオが別々で単業放送局での現象で二ッポン放送株が比較的に安くなった為で、TBSのようなテレビとラジオを一つの会社が持つ複業放送局であるならば、株価が高く手が出せなかったであろう。ここが「ライブドア」が手が出せるか出せないかのラインであろう。1958年にフジテレビがニッポン放送と別に設立されているが、この時点にTBSと同じようにニッポン放送がテレビ部門を作れば複雑なグループにはならなかったであろう。ちなみにTBSテレビの当初の名称は「ラジオ東京テレビ」であった。もし、ニッポン放送がテレビ部門を作ってテレビ開局させたとしたら、「ニッポン放送テレビ」になったかも知れない。その事を考えると現在の名称は「フジ放送」だったりして・・・ 2005年2月26日 昨日述べたように、もし、ニッポン放送がテレビラジオ兼営であったら、「ライブドア」の取得騒動が起きなかったであろう。兼営ならば株価が高く手が出しにくいからだ。日枝氏は、「ニッポン放送がはじめから兼営であったら・・・」と思っているかもしれない。歴史の流れがそうなっているから仕方がないことである・・・ 2005年2月27日 ここで本題に入るが、このニッポン放送株式取得騒動について我々の意見・考えを述べる。 我々は、この「ライブドア」の行動について疑問を感じる。何故、「ライブドア」1400名以上従業員の生活や株主の多額の投資がかかっているのに800億の株を無茶に購入するのか?それについて従業員や株主達に明確に説明すべきである。また、株取得に関して時間外取引での取得は違法性はないが、企業倫理や株取引のマナーはどうなのか?強く感じられるし、他の投資家にとっては批判が起きるのは当然である。我々の「ライブドア」に対する見方はその様に見ている・・・ 「ライブドア」の歴史を見ると短期間に次々と子会社化しているところを見ると、フジテレビにとってはは警戒すべき相手であろう。「平成教育予備校」に「ライブドア」の社長を出演している場合ではなかったであろう・・・すなわち、日枝氏は油断していた事が分かる・・・油断すると何をするか分からない相手である事が、会社の歴史から今回のニッポン放送株騒動で明らかである・・・フジテレビは、ここで防波堤をきづかなければ我々の悪い想定が実現するかもしれない・・・それは失業問題である・・・その事は、明日述べることにしょう。「ライブドア」のフジサンケイグループの影響力が強化されると、特に新聞業界に多大の影響があることを・・・ 2005年2月28日 ここから、我々オフィス東京リサーチからの本音に入る。これは誹謗・中傷ではないことを言っておく・・・これは、健全な企業活動を願う為のものである・・・ もし、「ライブドア」がフジサンケイグループを支配したら特に産経新聞が大きな影響が出ることは必至だ。産経新聞の体制は新聞本社と新聞店主の集まりの産経会である。もし、「ライブドア」が介入するとどうなるか・・・「ライブドア」はネット無料新聞を作ろうとしている。この考えのままで介入すると場合によっては、新聞店が消える可能性が強まり、新聞店の店主・従業員・奨学生・アルバイト・パートの人たちが失業するのである。そうなると、日本の失業率が高まり不安が増大するではないか?また、産経新聞の読者も迷惑がかかるのでは?読者の新聞紙のニーズもあり、ネットを希望しない人もいるのではないか?その事を「ライブドア」の幹部は知っているのか?これは多くの人の生活に関わる問題でもある。「ライブドア」のニッポン放送株の無理な取得でも「ライブドア」従業員の生活の問題が横たわる・・・経営者は、拡大路線を考えるのは良いが、従業員の事も考えるのも必要である。一人の経営者が独断で無理に行うのは吉と出るのか凶と出るのか、それは神のみぞと知るである・・・誤って「ヤオハン」のような運命にならない様になればいいが・・・経営者がドンドンと豪語するのはいかがなものか・・・経営者の素質が問われるものでもある・・・みんなが幸福にする方向に向かうといいが・・・ これで当ホームページ開設4周年特別企画を終わります。皆様、ご閲覧ありがとうございました・・・ 2005年3月1日 今日から3月です。今後も当ホームページをよろしくお願いします・・・ 2005年3月2日 会議のため編集休止 2005年3月3日 今日はひな祭りです。皆様楽しく過ごしましょう! 2005年3月4日 会議のため編集休止 2005年3月5日 会議のため編集休止 2005年3月6日 サーバ点検の為休止 2005年3月7日 サーバ点検の為休止 2005年3月8日 ニッポン放送株取得について「ライブドア」に対して述べたい。無理な事を止めて本業に専念しなさいと・・・我々はこれが本音である。早くニッポン放送株を売却すべきである。経営者はしゃべりすぎないのが優秀な経営者である。「ライブドア」の経営者はおしゃべりだ。経営者やりタレントのような芸能人のほうが良いのでは?いっそのこと芸能プロダクションを作ったらどうですか?と言いたい。株取引にはおしゃべりは失格だ。したたかに無言で動く事が要求される。また、リーマンブラザーズのような米系の投資会社に転換社債に頼んで800億円を借金する事は、結果的に「ヤオハン」みたいなようになく可能性がある・・・この経営者は何を考えているのか分からない・・・リスクを少なく考えるのが必要であろう。なぜなら、従業員の生活がかかっている会社であるからだ。この人の行動には一理あることはあるが、良く考えて行動していない事が目立つように考える・・・日本テレコムを買収した企業のように慎重にすればいいのだが・・・若年層には人気があるが、われわれ「ライブドア」の経営者と近い世代にとっては買収の時代に入ると同じ考えであるが、手法に関しては違いを感じる。もっと別の方法があったのではないか?また、他業界を理解した上で動く事も必要である。ビジネスはシビアなものであると肝に銘じることだ・・・ 2005年3月9日 放送局の買収について、野中元代議士はニッポン放送株の「ライブドア」による株取得について、裏に外資系があり場合によっては間接的に放送局を支配できる事に関して懸念をもっており、現在の放送法では直接的な外資系の支配は制限しても間接的なものは制限できにくい事をあげ、何らかの制限が必要である事を述べた。今後の大買収の時代が来る事を予想として述べたものであろう。 ニッポン放送に関しては、フジサンケイグループの形で進めるべきだと感じている。「ライブドア」が支配するとかつての遠山元会長の支配した「ラジオ日本」のように組合との対立が再現される可能性がある。特に産経新聞に及ぶと可能性が高くなるであろう。その可能性は全く無いが・・・「ライブドア」のニッポン放送株問題は撤退か崩壊のどちらかで終わるであろう・・・ 2005年3月10日 会社の経営者と言うものは、自分の独断して高いリスクをして行うのは経営者として失格である。リスクの事も考えながら、色々な意見を聞きながら行動する事が必要である。また機密性のあるものは口外しない事これは鉄則だ。人気を出すだけでは優秀な経営者ではない。慎重に動いて可能な利益の出せるものは、スピードをあげて行動する。また、リスクの高いものは完全にできると保証しない限り避ける事だ。「ライブドア」の経営者の行動は慎重さがない。リーマンブラザーズを信用するとはとんでもないようなもの、会社が利益が本当に出るような行動をすべきである。これ以上、評論すると経済に影響が出る可能性があるので、控えておく。私達は、ニッポン放送株問題に関しては、新聞店保護問題もあり、フジサンケイグループ側の方に立っている。それは、失業問題に関わる問題だからである。この問題を解決しない限り、IT企業と提携はすべきではないと感じる。他のIT企業も狙っているらしいが、既存のメディアの体制が新しく改革しない限り、性急には出来ないのである。決してIT企業と提携や買収は絶対に反対はしていない。既存メディアの問題が解決しない限り進めてはならない。特に新聞業界はそうである。販売店の問題もあるから・・・ 2005年3月11日 2005年2月21日現在のニッポン放送株式の割合であるが、「ライブドア」の割合は40%を超え、みなし子会社の範囲になった。そのまますれば、50%を超えて完全な連結子会社になる。さて本題であるが、その後どうなるか予言しょう。 「ライブドア」は「ニッポン放送」株式を50%獲得して連結子会社になる。これで「ライブドア」グループはラジオ局の「ニッポン放送」とレコード会社の「ポニーキャニオン」などを手に入れる。そして、新しい経営陣を入れるが、ニッポン放送労組などが経営問題で反発が予想される。ただし、性急な経営をしない場合は起きない確率は低い。定着までには時間がかかるであろう。およそ半年くらいあと今期国会で成立した「放送局外資制限法」が施行され、所轄官庁の総務省が指導に入る。ここで「ライブドア」はどうするのか?外資証券会社の「ライブドア」持ち株を日系の会社に譲渡しなければならない事態になるであろう。場合によっては、他のIT企業にニッポン放送株を譲渡する事になるかもしれない。また、有力政治家の干渉が強くなるであろう。特に財務省のある庁を使う可能性がある。場合によっては、総務省の電気通信関係を使う事も考えられる。政治家による危機に対応できるのか?経営者のおしゃべり性格も災いになる可能性もある。当事務所はこの性格について慎むように警告する。これは潰しにかかる絶好な機会を与える事になろう。また、テレビ等に出演するのは慎むべきだ。口数が少なく行く事が必要である。堀○社長の言論は正論で、一致するところが多くあるが、我々との違いは性急か地道かにある。我々は地道に拡大路線をすべきである。ニッポン放送等の経営については性急な行動は、労組等が反乱を起こし、昔のラジオ関東(現RFラジオ日本)の遠山元会長と労組の対立のようになりかねない。そうなれば、最終的に株を他の所に移動する事になる。フジテレビの可能性もあり・・・ 財務省関連の事態が起きた場合は、経営問題が横たわる。 社債問題については、放送局の外資制限が厳しくなって、これも爆弾になるかも・・・ 以上である。我々は堀○社長の主張には共通点があるが、出方によっては批判を受ける事はある。経営方針やプランを明確にしなければ支持できない事もあると言っておこう。 以上である。成功を祈る・・・ 2005年3月12日 「ライブドア」の「ニッポン放送」株式取得について、3月5日現在、全「ニッポン放送」株式の「ライブドア」の割合は45%を超えており、過半数は目の前に迫っている。本当にこれでいいのか?「ニッポン放送」の社員は「ライブドア」による経営参画に「ラジオリスナーに対する愛情が感じられない・・・」と反発している。このまま、「ライブドア」の子会社になって経営をすると、昔の遠山元会長時代の「ラジオ関東(現 RFラジオ日本)」の労働争議のようになる。うまい事にはならないであろう。「ライブドア」の社長様、いっそのこと「ニッポン放送」株を「フジテレビ」に売却して撤退したらどうか?そして、放送経営介入なしで「フジテレビ」と業務提携すればどうだろうか・・・ 2005年3月13日 昨日述べた事であるが、我々は「フジテレビ」を完全に支持をしているわけではない。経営能力やノウハウなどを考慮しての支持であり、「フジテレビ」の新株予約権取得や「フジサンケイグループ」の上場企業の株主に対する配当金などの軽視などは特に支持できない。これは今後の課題であり、この点を改善しなければ一般株主は引いてくるであろう。この「ライブドア」事件を契機に株主に対する考え方を変えるべきだと感じる。 2005年3月14日 「ニッポン放送」の新株予約権についての「ライブドア」による差し止め訴訟について、東京地方裁判所は、どのような判断になるか?もう結論が出ているが、どちらにせよ両者は一般株主の利益についてどう思っているのだろうか・・・ここだけが疑問に感じる・・・ 2005年3月15日 3月も半ばを過ぎようとしています。もうすぐ春がやってきますが、今年の桜前線はどうなるか楽しみです。皆様は桜のことについて多くの方が、花見の宴会を連想されると思いますが、それよりも静かに桜を連想してみたいですね・・・ 2005年3月16日 国会の2005年予算は早期に成立していると思いますが、この様に早い通過では、今後日本はどうなっていくか心配である。国会は議論するところである。このような議論を十分にしないで成立する傾向では、国会が無いのと同じである。これで民主主義といえるのだろうか・・・ 2005年3月17日 日本の景気はどんなものだろうか・・・銀行の預金のペイオフが近づいている時である。今後どうなるか分からない・・・ 2005年3月18日 もうすぐ4月になりますが、4月1日にはある企業が20年になります。さて、どんな企業だろうか・・・それは日本電信電話株式会社(NTT)と日本たばこ産業株式会社(JT)が成立してから20年になります。それらの企業はもともと日本電信電話公社と日本専売公社であった。時が流れて20年になった。しかし、これらの企業体質は官僚的な部分が未だにあり、これからは一般的な民間企業の体質に変えていくことが必要であろう・・・ 2005年3月19日 「ニッポン放送」株式について「フジテレビ」に対してはっきり述べる。「ライブドア」は議決権は50%を超えた可能性が高いが、「フジテレビ」はそうなる前に「ライブドア」の株式を大量に購入して買収するしかないであろう。それは最初からやればいいのではないか?防衛にはこれが一番ではないか?私達は早くからこれを強く勧めるのである。そうするにはフジサンケイグループの関係者個人で買い占めて攻撃する作戦もある。この方法で行えば可能であろう。しかし、「フジテレビ」の本体の防衛もあり厳しい事もあり、なかなか進まない事もある。さて、どうするか?私達は、「ニッポン放送」はこのままで良いと感じている。「ライブドア」は「ニッポン放送」から撤退すべきである・・・労働問題が横たわっているからである・・・ 2005年3月20日 とうとう「ライブドア」は「フジテレビ」を買収か?堀○社長は何を考えているのか、我々は分からない。「ライブドア」が「フジテレビ」を買収してどうするのだ・・・理解が出来ない事が多いが、「ライブドア」はとうとう大企業化するようである。創業時は零細企業だったのが今、「フジテレビ」を買収をして大企業になる・・・漫画のようだ・・・ 2005年3月21日 今日は春分の日です。この頃昼の時間が長くなりました。今後も6月までは昼の時間が長くなるでしょう・・・ 2005年3月22日 「ライブドア」は本当に「フジテレビ」を買収ができるか・・・ 2005年3月23日 編集会議のため休止 2005年3月24日 編集会議のため休止 2005年3月25日 編集会議のため休止 2005年3月26日 編集会議のため休止 2005年3月27日 サーバ故障のため休止 2005年3月28日 サーバ故障のため休止 2005年3月29日 サーバ故障のため休止 2005年3月30日 サーバ故障のため休止 2005年3月31日 サーバ故障のため休止 2005年4月1日 サーバ故障のため休止 2005年4月2日 サーバ故障のため休止 2005年4月3日 サーバ故障のため休止 2005年4月4日 サーバ故障のため休止 2005年4月5日 サーバ故障のため休止 2005年4月6日 サーバ故障のため休止 2005年4月7日 サーバ故障のため休止 2005年4月8日 サーバ故障のため休止 2005年4月9日 サーバ故障のため休止 2005年4月10日 サーバ故障のため休止 2005年4月11日 サーバ故障のため休止 2005年4月12日 サーバ故障のため休止 2005年4月13日 サーバ故障のため休止 2005年4月14日 サーバ故障のため休止 2005年4月15日 サーバ故障のため休止 2005年4月16日 サーバ故障のため休止 2005年4月17日 サーバ故障のため休止 2005年4月18日 サーバ故障のため休止 2005年4月19日 サーバ故障のため休止 2005年4月20日 サーバ故障のため休止 2005年4月21日 サーバ故障のため休止 2005年4月22日 サーバ故障のため休止 2005年4月23日 サーバ故障のため休止 2005年4月24日 サーバ故障のため休止 2005年4月25日 サーバ故障のため休止 2005年4月26日 サーバ故障のため休止 2005年4月27日 サーバ故障のため休止 2005年4月28日 サーバ故障のため休止 2005年4月29日 サーバ故障のため休止 2005年4月30日 今日から新しいサーバを導入して再開しました。今後もよろしくお願いします。 2005年4月25日午前8時18分に起きたJR福知山線の電車脱線事故は、死者107人に達した。JR西日本は、100%責任はあるのは言うまでもないが、こんな悲惨な事故がおきる背景は、JR西日本の企業体質があるようだ。なぜなら、記者会見で経営陣は「犠牲者」のことを「被災者」と発言したり、事故原因のことについて「置石」の可能性があると述べたり、遺族への訪問時に見舞金を渡すときに水引きの色が赤だったり失態が多い。企業の危機管理を見ると、一昔の牛乳食中毒事件と同じようである。この事件のときも失態が多く、結局はグループ解体・縮小した経歴がある。JR西日本も同じ道を突き進むだろうか・・・JR西日本の株式は事故後、株価が低迷しており、近く株主総会でも株主から責任追及されることになるであろう。JR西日本の現経営陣はマスコミから株主まで厳しく言われ続けるのは、間違いないことであろう。また将来的には減収になるのは間違いなく、賠償金や補償などで巨額の出費のため、赤字決算になる可能性が高い。今後のJR西日本の運命はいかに・・・ 2005年5月1日 今日から5月です。このごろ暑い日が続くと思いますが、よろしくお願いします。 2005年5月2日 ゴールデンウイークのまっただかであるが、どんどんと人々は行楽地へ旅行している。しかし、JR福知山線は4月25日の事故のため不通状態である。そのため、但馬地域(豊岡)方面へは京都から山陰線で行くしかないが観光に影響が出ているかもしれない・・・早く事故原因を追求して復旧してほしい・・・ 2005年5月3日 今日は憲法記念日です・・・ 2005年5月4日 臨時休業 2005年5月5日 臨時休業 2005年5月6日 臨時休業 2005年5月7日 臨時休業 2005年5月8日 先月25日に起きたJR福知山線電車脱線事故は、カーブにさしかかるときのスピードの出しすげであるとの主な原因であるが、この事故は一人の運転士だけの問題ではない。その背景には、JR西日本の無理なダイヤ編成にあることや人権侵害につながる日勤教育にあるとされている。この事故は結局的にはJR西日本の企業体質によって107人の命を奪ったといえる。これはJR西日本の重大な犯罪であり、経営陣は辞任だけでは済まされず、刑事責任も問われることになろう。そうしないと亡くなった107人に対して申し訳ないのである。107人の亡くなった方のために、JR西日本経営陣は刑事責任を追及すべきである。それによって2度と悲惨な電車事故がおきないようになるであろう。本当に悲しい・・・ 2005年5月9日 5月2日のTBSテレビの昼の情報番組で、先月25日に起きたJR福知山線電車脱線事故の報道を中心に放送された。この番組を見ると我々はもらい泣きをしたくなる。遺族のインタビューのVTRは特にもらい泣きはしたくなる。そのVTRの後の司会者M氏、Y氏、コメンテーターの経済評論家(女性)は涙を流した。いかにこの電車脱線事故は悲惨なものであるかは伺えるものである。また、JR西日本にたいする怒りがこみ上げてくるような場面もあり、情けないと感じられずにはいられない。司会者M氏はお笑い出身であるが、涙したところははめてである。またコメンテーターの経済評論家(女性)は嗚咽に近い状態であった。こんな無念に感じる鉄道事故はあるのだろうか?JR西日本の107人を事故で死なせた罪は重い・・・ 2005年5月10日 国土交通省がまとめたものがある。それは鉄道駅においてのオーバーランについての件数がある。JR本州3社についての2004年の統計を見ると、JR東日本は16件、JR東海は17件であるに対して、JR西日本は59件と圧倒的だ。これは異常なことである。本当に安全に運行ができるか疑問に感じるが、企業体質にも関係があると思われる。企業改革は早急にすべきであろう。信頼を回復する為にも・・・できるかできないかについてはJR西日本にかかっている・・・ 2005年5月11日 そういえば2005年4月1日に「新銀行東京」(金融機関コード 0322)が開業した。この銀行は、元BNPパリバ信託銀行で外資系の信託銀行である。主に富裕層のプライベートバンキング業務が多かったようだ。業務が限定されているせいか日本での開業時から赤字続きで経営難が続いていた。2004年4月1日に東京都がこのPNBパリバ信託銀行を買収して、現在の「新銀行東京」となった。「新銀行」の銀行形態は信託銀行であり、そのため金融機関コードが0322となっている。このコード番号は、信託銀行のコード番号帯をあらわしている。(0288~0330)もし、買収方式ではなく新規で設立するなら、金融機関コードが0038等の新規開設銀行帯(0033ジャパンネット銀行から現在のところでは0037日本振興銀行まで)になっていたであろう。「新銀行東京」は前のBNPパリバ信託銀行が社団法人 全国銀行協会に加盟していない為、現在も未加盟のままである。外資系の信託銀行は社団法人 全国銀行協会に加盟していないものがほとんどである。ただし社団法人 信託協会に準会員として加盟している。「新銀行東京」はどのような銀行だろうか?それは次回述べよう・・・ 2005年5月12日 「新銀行東京」(金融機関コード 0322)のつづきであるが、この銀行は主に中小企業を対象にして融資する銀行である。預金業務は現在のところ、普通預金、決済性預金、定期預金がある。内容的には一般の銀行や信用金庫などと同じであるが、違いはICキャッシュカードと個人対象となるが無通帳取引であろう。無通帳取引については、預金者が銀行に通帳発行の申し込みをすると発行されるが、この場合、口座維持手数料がかかることがある。また、ステートメント方式も可能であるがこちらも申し込みが必要で、口座維持手数料が必要な場合がある。ICキャッシュカードについては、こちらは他の銀行はまだ大手の一部を除き導入が少ないが、東京三菱銀行(金融機関コード 0005)などが導入している手のひら静脈認証型ではなく、通常方式である。これは磁気方式の従来のキャッシュカードと同じように使える。従来と違うところは、カードの情報量がIC搭載により飛躍的に多くなり、いろいろなサービスが提供できる。例えば提携する商店街のポイントサービスを受けたりするなどである。しかし、現在のところこの「新銀行東京」のキャッシュカードが使えるATMについては、「新銀行東京」のATMのほか、アイワイバンク銀行、郵便局である。それ以外の金融機関のATMは使用出来ないようである。また、「新銀行東京」のATMでは現在のところ、「新銀行東京」と郵便局のキャッシュカードしか使えないようである。今後は使える金融機関が増えるであろう。設置場所は都営地下鉄の一部駅と都庁と「新銀行東京」店舗内である。今後は増加するであろう。楽しみである・・・ 2005年5月13日 編集会議の為休止 続く・・・(井森隆)