各携帯電話会社は顧客獲得に・・・

　２００６年１０月２７日、１０月２４日から、携帯電話番号ポータビリティーサービスが始まったが、各携帯電話会社は顧客獲得に躍起になっている。駅前の各携帯電話会社のビラまきはすざましいものだ。携帯電話番号を変えずに携帯電話会社を変えるには、費用が5,000円くらいかかるとされる。最大手の携帯電話会社はシェアが過半数あるが、その会社も顧客の減少を恐れてか宣伝を多くしている。市場はある会社が過半数を占めると安定するが、価格が高くなり、サービスが低下する欠点がある。この１０月２４日からの携帯電話番号ポータビリティーサービス開始を契機に、現在ある会社が6割強を市場で占めているものを低下させ正常化させたほうがいいのではないかと感じる。そのほうが携帯電話利用者にとっては利益になるのではないかと感じる・・・◎　一部のホームページサービス事業者への通告－携帯電話市場の発言について、これを理由にホームページやブログ等に制限や削除等を行うことは、検閲行為となり電気通信事業法第３条の違反になります。不当にホームページやブログ等に制限や削除等を行った場合、電気通信事業法第１０２条の違反（事業用電気通信設備不正操作）となり２年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。検閲行為は立派な犯罪です・・・※　２００６年６月２０日以前にオフィス東京リサーチへのＥメール送付していただきありがとうございます。２００６年６月２０日から迷惑メール・無断広告メール等のセキュリティーの関係上、Ｅメールの受付を停止していましたが、６月２３日からオフィス東京リサーチの暫定のＥメールの受付が開始されます。Ｅメールは「tokyoresarch@kvj.biglobe.ne.jp」です。このＥメールのボックスは、無断広告メール・迷惑メール撃退、ウイルスチェックなどのセキュリティーシステムを完備していますので、以前より格段に強化しています。以前のような迷惑メール等の送付はロックとログシステムが働き、エラーが出ることがあります。当団体は、今後、悪質なＥメールについては刑事告訴を行いますのでご注意ください。これからもよろしくお願いします・・・この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）