橋下徹市長が生活保護で医療機関指定に市独自基準を検討

大阪市の橋下徹市長は１３日、生活保護受給者が受診できる医療機関の指定について、市独自の基準の設定が可能か検討していることを明らかにした。受給者の医療費は全額公費負担で、過剰診療や不正請求の問題が指摘されており、検討の背景には悪質な医療機関を排除し、増大する保護費を圧縮する狙いがある。

　生活保護法では、受給者が受診できる医療機関の指定を都道府県や政令市が行うと規定。しかし、指定にあたって明確な基準はなく、医療機関が申請すれば事実上全て指定されるのが現状だ。

　橋下市長は「国に要望しても基準を作ってくれない。課題は多いが検討している」と述べた。また、過剰診療が疑われる受給者に公的医療機関などで受診させる「検診命令」を出し、従わない場合は受給を停止することも検討する。

　大阪市の受給者は全国の自治体で最多の約１５万１１００人（昨年７月現在）。０９年度の生活保護費は２７１４億円に達し、うち約４５％を医療扶助費が占めている。【茶谷亮】

福島第１原発 地下道に汚染水３００トン

地下道に汚染水３００トン　東電、調査で確認

　東京電力は１２日、福島第１原発３号機近くの電源ケーブルを引き込むための地下道で、放射性物質の濃度が比較的高い汚染水約３００トンが新たに見つかったと発表した。１号機付近の地下道でも水たまりが見つかったが地下水に近い濃度で、量などを調べている。
　東電は津波による海水や雨水、地下水がたまったとみているが、３号機付近の水たまりには放射性セシウムが１立方センチ当たり４９～６９ベクレル含まれていた。東電は「（建屋地下にたまった）高濃度汚染水が混ざった可能性もあり、流入経路を調べる」としている。