大阪市の橋下徹市長が指示した市職員の大阪府並み人件費カットを実施した場合、削減額が120億円程度になると市が試算していることが16日明らかになった。市は19日からの職員組合との交渉で、4月から府並みにカットする方針を提示する。
市は現在も本給について管理職で5%、それ以外の職員で2・4%カットしており、2011年度は交通局などを除いた一般会計で年間約33億円の人件費が削減される予定。
市より大幅な府並みのカット率を仮に適用した場合、さらに37億円程度、削減幅が広がる。退職金も府と同様に一律5%カットすると、まったくカットしない場合に比べ市全体では120億円程度の人件費削減につながる見通しだ。(共同)
市は現在も本給について管理職で5%、それ以外の職員で2・4%カットしており、2011年度は交通局などを除いた一般会計で年間約33億円の人件費が削減される予定。
市より大幅な府並みのカット率を仮に適用した場合、さらに37億円程度、削減幅が広がる。退職金も府と同様に一律5%カットすると、まったくカットしない場合に比べ市全体では120億円程度の人件費削減につながる見通しだ。(共同)