原発稼働の是非を問う住民投票の実現を目指し、東京都での活動と歩調を合わせて始まった大阪市の署名集めが九日、最終日を迎える。住民投票条例の制定を議会に直接請求するには、それぞれ有権者の五十分の一以上の署名が必要。大阪でラストスパートに入った八日、活動に密着したところ、この数を大幅に超える署名に関係者は沸いていた。東京への追い風になりそうだ。 （岡村淳司）
午前十時、住宅街にある城東区のショッピングセンター前に、請求代表人の一人の会社員、高村潤さん（４４）が到着した。社会運動に縁がなかったが、複数の署名活動の現場を取り仕切る。準備中、年配の男性が近づいてきた。「原発は必要だ。署名なんてあかん」。そう言って立ち去る男性の背中に、「原発賛成の人にも署名してもらいたいんです」と呼び掛けた。
署名の累計は前日夜、直接請求に必要な約四万三千筆を超えた。相当数の無効票が出るのは避けられず、少しでも署名の上積みが欲しいところだが、法定数突破は大きな区切り。「『もうだめちゃうか』と何度も諦めかけたけど、土壇場で達成できた。疲れが吹っ飛びました」。高村さんの表情は明るい。
この日、高村さんのチームは四人でスタート。うち三人は市外のサポーターで、中には奈良県の学生もいた。一行はより効率がいい場所を捜し、あちこちを転戦してきた。ホームページに番号を掲載した携帯電話には、問い合わせが相次ぐ。午後一番、グループのリーダー今井一さん（５７）が激励に訪れ、士気が一層高まった。
梅田駅前などの繁華街は、通行人が多い割に成果が挙がらないという。それでもスーパーの前で声を掛ければ三、四人に一人が署名に応じていた。ただ、苦情が出て場所を移すことも珍しくない。
昼すぎに飛び込み参加したのは二児の母広瀬千寿美さん（３４）。子どもの食べ物が心配で、事故後、原発の本を読みあさったという。「近くで活動してるとツイッターで知って駆け付けた。黙っていられなくて」。家事の合間の二時間、熱心に署名を呼び掛けた。
橋下徹市長は「脱原発依存」を打ち出している。その発信力も追い風だ。署名した鶴見区の主婦西野恵美子さん（６７）は「複雑な問題だけど、橋下さんが原発に批判的なのも参考にした」と話した。
メンバーは寒空の下、夜まで屋外に立ち続けた。午後八時半から西区にあるグループの事務所でミーティングがあり、各チームがその日の成果を報告。過去最多の五千三百一筆を集め、累計が四万八千五百筆に達したことが分かると、老若男女がすし詰めになった室内は、「うおー」と大歓声が上がった。
大阪市での署名活動が終われば、焦点は東京に移る。石原慎太郎知事は脱原発に慎重だが、福島第一原発が近いだけに、放射性物質の脅威はより切迫している。「大阪が成功しても、首都がダメなら効果は限定的」と今井さん。大阪で蓄えたノウハウとともに今月中旬、東京に乗り込む。
＜「原発」住民投票条例の直接請求＞ 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が昨年１２月１０日、地方自治法に基づき、東京都と大阪市の両議会に住民投票条例の制定を直接請求する署名活動を始めた。それぞれ東京電力、関西電力の大株主である両自治体で、住民自らが原発稼働の是非を決めるのが狙い。
署名期間は大阪が１カ月、東京は２カ月。東京は２月９日までに約２１万４０００筆以上を集める必要がある。署名が集まれば首長が各議会に条例案を提出する。