仙谷由人にだまされるな

天然ガス発電のほうが原発より安いんだよ。

東電に大量のパー券を買ってもらっていたことが発覚したばかりの民主党の仙谷由人政調会長代行は７日、徳島市で講演し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について、「風力や太陽光の発電装置を作り、送電網を引くには時間がかかる。やはり（原発の）再稼働が相当程度必要だ。原油や天然ガスを倍くらい買わないと電力供給が安定しない」と述べ、政府は再稼働を決断するべきだとの考えを示した。

野田にだまされるな

最終処分場をどこにするか決めたら信じてやる　クソ野田！

野田佳彦首相は８日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被害を受けた福島県を訪れ、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。首相は、放射性物質に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を同県双葉郡（８町村）内に設置したいとして、理解を求めた。

　首相は中間施設に関し「細野豪志環境相が昨年暮れに双葉郡での立地の検討をお願いしている。引き続き検討をお願いしたい」と述べた。これに対し、佐藤知事は県内にある原発全１０基の廃炉を求めるとともに、「子どもたちの健康を守らないといけない」として、１８歳以下のすべての子どもの医療費を無料にするよう要請した。

　首相の福島入りは就任以来３回目。知事との会談に先立ち、震災被害から復旧して操業を再開した南相馬市の製紙工場を視察した。また、医師不足が深刻な同市内の病院も訪問し、看護師らと意見交換した。　

［時事通信社］

えっ 原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書

１兆円以上必要になるな　フランスは原発破綻

＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書

毎日新聞 1月8日(日)9時27分配信

　【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。

　フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。

　安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。

　フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。

　一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。

財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力

増税だけ、「『ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ』かよ

　しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

　＊　＊　＊

　 財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。

　これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。

　だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。

　「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」

　具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。

　「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」

　よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。

　「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。

　違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」

　時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10％」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。

　※SAPIO2012年1月18日号

仙台市職員、高橋吉市容疑者が地下鉄で痴漢

仙台北署は５日、仙台市泉区上谷刈、仙台市職員、高橋吉市容疑者（５７）を強制わいせつ容疑で逮捕した。
　容疑は昨年１２月１４日午前７時４０分ごろから同５０分ごろにかけて、同市営地下鉄南北線の電車内で、女子中学生に下半身を押しつけるなどわいせつな行為をしたとしている。
　同署によると、当時の車内は混雑しており、女子中学生は泣きながら周囲に助けを求めた。しかし、誰も助けてくれなかったため、北仙台駅で下車。女子中学生から助けを求められた同駅員が１１０番した。同署は目撃情報などから高橋容疑者を割り出した。高橋容疑者は「仕事などのストレスがたまっていた」と供述し、容疑を認めているという。
　一方、仙台市人材育成部の加藤俊憲部長は５日の臨時会見で「市民に対して申し訳ない」と陳謝した。
　市によると、高橋容疑者は０９年から太白区固定資産税課主任として勤務。逮捕容疑の事件が起きた日には勤務していた。加藤部長は「詳しい状況が分からない。逮捕を重く受け止めており、厳正に対処する」と話した。【