「Ｍ７」首都直下型の恐怖！４年以内の発生７０％

猫が地震予知できるらし。猫でも飼うかなぁ。

東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が発生する確率は４年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は地震発生確率を３０年以内に７０％程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。

　平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発生確率を試算した。この経験則では、例えばＭ５級が１０回起こればＭ６級は１回起きるとしている。

　地震本部では昨年の大地震前、首都直下地震の発生確率を「３０年以内に７０％」と算出。しかし、気象庁によると、首都圏で発生したＭ６～３の地震は東日本大震災の前と比べて約５倍（１日当たり１・４８回）に増加した。研究チームはこうした活発化した活動のデータを踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率を割り出した。

　平田氏は、「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震だが、３・１１の地震による影響で切迫性が高まった。各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」と警告している。

　政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたＭ７級の首都直下地震を１８通り想定している。東京の直下型地震といえば、１８５５年１１月に起こった安政江戸地震が代表例。東京湾北部が震源とされ、地震の規模はＭ６・９、最大震度６強だったといわれる。被害は死者４３００人、倒壊家屋１万戸に及んだという。

　中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。冬の夕刻に発生した場合、死者１万１０００人、全壊と火災焼失棟数は８５万棟に達するとみている。

　４年で７０％といえば、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い。首都圏は今後４年以内に、３・１１とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「（研究チームが使った）１０分の１経験則は世界中で起こった地震を踏まえて割り出したもの。これが特定の地震にどれだけ当てはまるのか、分からない部分が多い」と、センセーショナルな試算の結果に疑問を投げかける。

　ただ、その上で「（３・１１以降）地震活動は海域から徐々に内陸部へと動きが移っている。福島県では海域の余震ではない、内陸の断層を震源とした活動が発生している。こうした動きがさらに南下し、首都圏で直下型地震を誘発する可能性はあり、注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　震災で人命を奪うのは地震の揺れではなく、倒れる家具や潰れる建物、そして火災だ。首都直下型地震の発生確率上昇が指摘されるなか、早めの対策が求められる。

浜岡原発廃炉へ１１万人署名

東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止と廃炉を求め、市民団体「浜岡原発はいらない浜松の会」などが２３日、約１１万人分の署名を添えた経済産業相宛ての請願書を東京都内で経産省の担当者に提出した。

　同会によると、昨年５月に浜岡原発が運転を停止して以降、廃炉を求める１０万人規模の署名が集まったのは初めて。

　署名は同会や県内の労組など１４団体が街頭などで集めた。請願書は「原発依存をやめ、自然エネルギーへの大転換をはかるべきだ」としている。

消費税あげるとシロアリがたかると言った野田総理

野田ってやつは痴呆症じゃないのか　それとも詐欺師か

野田首相の2009年衆院選のときの街頭演説が話題になっている。消費増税ついてこう言っていたのだった。「マニフェスト、イギリスで始まりましたルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルール」

大阪・堺市での演説だ。野田は当時幹事長代理だった。「書いてないことを平気でやる。これ、おかしいと思いませんか。マニフェストを語る資格がない」と自民党を攻撃していたのは消費税アップだった。

「消費税あげるとシロアリがたかる」

「1丁目1番地。税金の無駄遣いは許さないということです。天下りは許さない、渡りは許さない。消費税1%分は2兆5000億円です。12兆5000億円は消費税5%分、天下り法人がぶら下がっている」「シロアリ（天下り）がたかってる。それを退治しないで消費税を引き上げるんですか」「消費税の税収が20兆円になったら、またシロアリがたかる。鳩山さんが4年間消費税を上げないといったのはそこなんです」




野田のこの街頭演説の動画が「YouTube」で20万回も見られているのだそうだ。野田は「行政改革と政治改革を実施した上で消費税を引き上げる」というが、自民党の谷垣総裁は「あの時の（民主党の）鳴り物入りのマニフェストには、消費税を上げるなんてどこにも書いてない」と反撃する。さあ、どう答えるかと思ったら、「マニフェストに書いてあることもけしからん。書いてないことをやるのもけしからんといわれたら何もできないんですよ」なんていってる。