外国労働者の人権侵害

衆院本会議　入管法改定案が可決
本村氏が反対討論
　「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。

　日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。

　また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。

　本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則１０年以上日本で生活し、安定した収入があり、税金と社会保険料の滞納がないことなどを厳格に審査した上で許可されると指摘。「永住者」の中には、戦前の植民地支配によって日本国籍とされ、「戦後、国籍を離脱するという歴史的経過のもとで『永住者』となった方々も多数いる」と強調しました。

　その上で本村氏は、税金や社会保険料の滞納を永住許可取り消しの理由にしているが、「誰にでも起こりうる。必要なことは生活困窮のＳＯＳと捉え、支援につなげることだ」「永住しようとする外国人労働者と家族の地位を著しく不安定にし、日本で培った十分な生活基盤を失わせることは人道に反する」と批判し、撤回を迫りました。さらに、外国にルーツを持つ方々を尊厳ある人間として受け入れる制度、ともに生きる制度をつくることこそ必要だと主張しました。（反対討論要旨）