雑誌『世界』の７月号が東京五輪を検証

　光陰矢の如（ごと）し。３年前の今時分、この国は揺れていました。これでもオリンピックを強行するのか―。コロナの感染拡大を抑えられないなか、東京都と自公政権は開催に突き進んでいました。
　医療現場はひっ迫し、都民・国民の多くが不安を感じ、反対の声を上げていました。しかし推進側は専門家の意見を無視して観客ありの開催に固執。大部分の競技会場で無観客になったのは開幕のわずか２週間前のドタバタでした。
　同じ時期にたたかわれた都議選では、五輪より命、コロナ対策をと訴えた共産党が前進。安心安全を求める人びとの思いよりも巨大イベントを最優先させた都や国の暴挙が厳しく問われました。
　来月開幕のパリ五輪を前に、雑誌『世界』の７月号が東京五輪を検証しています。日本には五輪よりもっと向き合うべき社会課題がある、くみとる教訓は「政官五輪に象徴される『昭和』的な社会構造からのアップデート」だと。
　まさにその渦中で五輪を強行した小池都知事が２期８年をふり返るなかで「都政の歴史に残る」として自賛しました。そして東京を世界で一番の街にする目標を掲げました。都民の命と生活を守るといいながら大型開発を優先してきた姿勢こそが、小池都政の数々の問題の根本にあるのに。
　東京都知事選が告示されました。１４００万人余がくらし、１６兆円をこえる財政規模をもつ大都市を、若者をはじめ、すべての人が本当に安心して希望のもてる街に。蓮舫氏が第一声で訴えました。あなたと次の東京へ。