選択的夫婦別姓阻む理由ない

田村委員長、早期実現迫る
首相、女性の不利益「重く受け止める」
初の党首討論
　日本共産党の田村智子委員長は１９日、委員長就任後初となる国会での党首討論に立ち、「長年にわたる女性たちの訴え、ジェンダー平等を求めるムーブメントがついに経済界も動かした」と強調し、選択的夫婦別姓の早期実現に踏み切るべきだと岸田文雄首相に迫りました。（詳報）



（写真）岸田文雄首相との党首討論に臨む田村智子委員長＝19日、衆院第１委員室

　田村氏は、選択的夫婦別姓の早期実現を求める声は経団連からも上がり、女性の人権の問題とともに「ビジネス上のリスク」だともされていると指摘。憲法で女性の人権が認められて７７年たつが、夫婦の９５％で女性が結婚後に改姓し、アイデンティティーの喪失、キャリアの断絶などに直面している実態を示し、「同姓の強制により、圧倒的に女性が個人の尊厳を傷つけられ、不利益を被っている。これが事実だという認識はあるか」とただしました。

　岸田首相は「女性に大きな不利益が生じていることは重く受け止める」と述べる一方、「さまざまな角度から議論を深める必要がある」などと後ろ向きの姿勢を示しました。

　田村氏は、岸田首相が選択的夫婦別姓は「家族の一体感に関わる」問題だとの認識を示しているが、「そういう捉え方自体が特定の価値観の押し付けに他ならない」と指摘。「選択的夫婦別姓の早期実現を求める合理的な理由はたくさんある。しかし、それを阻む具体的で合理的な理由は何もない」と強調し、一日も早く法案を国会で審議するよう強く求めました。