衆院選挙制度 抜本改革へ

超党派議連が発足　約１００人入会
　現行の衆院・小選挙区比例代表並立制に代わる抜本的な選挙制度改革の実現に向け、超党派の議員連盟が１８日、国会内で設立総会を行いました。衆院議員の福島伸享（有志の会）、塩川鉄也（日本共産党）などの各氏が呼びかけたもの。自民、立民、維新、公明など全会派から約１００人の議員が入会しました。

　同議連は、「政治改革」から約３０年がたち、相変わらず政治とカネの問題が相次いでいることなどをあげ、日本の政治システムの機能不全の根本原因として、小選挙区比例代表並立制の導入による「政治システムの硬直化、政治家自身の劣化」を指摘。抜本的な選挙制度の改革を実現するため、現行制度の「問題点を共有し、新たな選挙制度の実現に向けた共通認識を醸成する」ことを目的としています。今後、有識者の意見を聞くなどの活動を行います。