属国の証明、「日米合同委員会」
「日米合同委員会」なる組織を、ご存じだろうか。
法的には「日米安全保障条約」第6条に基づく、「日米地位協定」の第２５条に規定された、同協定の実施に関する日米の協議機関と言うことになる。
日米地位協定は、日本国憲法の埒外にあり、アメリカ合衆国軍隊がらみで言えば日本国内の最高法規である。
軍隊がらみとはいえ、自国の憲法の上に日米安保や日米地位協定と言う対米条約を戴く、日本国はまぎれもなくアメリカ合衆国の属国と言うことになる。
その意味で、この「日米合同委員会」は憲法を含む日本のあらゆる法の上に君臨する組織なのである。
日本側のメンバーは外務省の北米局長、法務省大臣官房、農林水産経局長、防衛省地方協力局長、財務省大臣官房審議官など政府の行政官僚である。
米国のメンバーは在日米軍司令部副司令官を筆頭に在日米大使館公使以外は全てが、米国軍人である。
会合は月２回のペースでされ、議事録もほとんど公表されないという。
日本の一部の行政官僚と米国の軍人の会合で、政治が一切関与することなく、日本国内のいろんな問題が決められたリ、その方向性が示唆されたりするという信じがたい組織なのである。
この日米合同委員会を通じて、米国や米軍の意思が水面下で日本側（日本政府高官）に示され、それがそのまま日本の政治の対米追従の強固な下敷きになっている。
一方、日本の親米派はこの日米合同委員会の隠然たる力を利用し、自らの既得権益や対米追従の方策を実現してきたといわれる。
いわば、日米合同委員会は米国・軍隊と日本の対米追従派の持ちつ持たれつの関係で成り立っている部分もある。
ごく最近の記憶に新しいのは、米海兵隊のグァム移転経費の水増し請求の権で、実際は３，０００千人の人数を８０００千人と水増しし請求した問題もこの合同委員会がらみである。
鳩山首相が沖縄辺野古の移転を「最低でも県外」を掲げたが、あえなく政権が撃沈されたのもやはり、合同委員会の大きな力が働いたといわれる。
『日米合同委員会と言う、「見えない敵の正体」は、首相の時はわからなかった。日米合同委員会の決定が、憲法も含めた日本の法律よりも優先される』と言う、信じがたい旨の証言をしている。
この合同委員会の役割は米国側からすれば、民主的な合同会議を装った「治外法権隠し」であり、もう一方では日米の政治力、軍事力の決定的な力関係の相違を日本の官僚たちに見せつけ、対米従属精神を肌で感じさせる狙いがある。
一番大きな役割は、対米自主路線を掲げる勢力への実質的な弱体化、ないしは壊滅工作や精神的な抑止圧力の行使である。
CIAの情報操作や日本側の対米従属勢力と結託した、この面での役割は戦後の日本の政界にも大きな影を落としてきたといわれる。
一方、日本の積極的対米従属派の方は、自らの利益誘導のため、この合同委員会を最大限に利用しているところも多いといわれる。
法務省の事務次官１７名中、実に１２名がこの日米合同委員会の出身者で、更にこの中から９名が検事総長に上り詰めているという。米国と日本の検察権力の水面下での癒着・結託構造が透けて見える。
対米自主路線の小沢さんが、結果ほぼ政治生命を奪われ、殆んど有罪と思われた甘利大臣は不起訴などの事実はほんの一例でしかない。
安倍 首相が「私は立法府の長だ」と国会で叫んだことがあったが、これが彼の本心なのだと思う。
立法も司法もすべてを取り仕切るのは行政の長で、自分がその責任者であるとの実感なのだろう。
対米的にはひたすら従順、「全く物申せず」、国内的には三権分立も無視の傲慢横柄な政権運営、従属と独裁の二極構造の政権体質が鮮明になる。
それにしても恐るべきは、水面下で日本社会を牛耳るブラックホールの実在である。
「日米合同委員会」なる組織を、ご存じだろうか。
法的には「日米安全保障条約」第6条に基づく、「日米地位協定」の第２５条に規定された、同協定の実施に関する日米の協議機関と言うことになる。
日米地位協定は、日本国憲法の埒外にあり、アメリカ合衆国軍隊がらみで言えば日本国内の最高法規である。
軍隊がらみとはいえ、自国の憲法の上に日米安保や日米地位協定と言う対米条約を戴く、日本国はまぎれもなくアメリカ合衆国の属国と言うことになる。
その意味で、この「日米合同委員会」は憲法を含む日本のあらゆる法の上に君臨する組織なのである。
日本側のメンバーは外務省の北米局長、法務省大臣官房、農林水産経局長、防衛省地方協力局長、財務省大臣官房審議官など政府の行政官僚である。
米国のメンバーは在日米軍司令部副司令官を筆頭に在日米大使館公使以外は全てが、米国軍人である。
会合は月２回のペースでされ、議事録もほとんど公表されないという。
日本の一部の行政官僚と米国の軍人の会合で、政治が一切関与することなく、日本国内のいろんな問題が決められたリ、その方向性が示唆されたりするという信じがたい組織なのである。
この日米合同委員会を通じて、米国や米軍の意思が水面下で日本側（日本政府高官）に示され、それがそのまま日本の政治の対米追従の強固な下敷きになっている。
一方、日本の親米派はこの日米合同委員会の隠然たる力を利用し、自らの既得権益や対米追従の方策を実現してきたといわれる。
いわば、日米合同委員会は米国・軍隊と日本の対米追従派の持ちつ持たれつの関係で成り立っている部分もある。
ごく最近の記憶に新しいのは、米海兵隊のグァム移転経費の水増し請求の権で、実際は３，０００千人の人数を８０００千人と水増しし請求した問題もこの合同委員会がらみである。
鳩山首相が沖縄辺野古の移転を「最低でも県外」を掲げたが、あえなく政権が撃沈されたのもやはり、合同委員会の大きな力が働いたといわれる。
『日米合同委員会と言う、「見えない敵の正体」は、首相の時はわからなかった。日米合同委員会の決定が、憲法も含めた日本の法律よりも優先される』と言う、信じがたい旨の証言をしている。
この合同委員会の役割は米国側からすれば、民主的な合同会議を装った「治外法権隠し」であり、もう一方では日米の政治力、軍事力の決定的な力関係の相違を日本の官僚たちに見せつけ、対米従属精神を肌で感じさせる狙いがある。
一番大きな役割は、対米自主路線を掲げる勢力への実質的な弱体化、ないしは壊滅工作や精神的な抑止圧力の行使である。
CIAの情報操作や日本側の対米従属勢力と結託した、この面での役割は戦後の日本の政界にも大きな影を落としてきたといわれる。
一方、日本の積極的対米従属派の方は、自らの利益誘導のため、この合同委員会を最大限に利用しているところも多いといわれる。
法務省の事務次官１７名中、実に１２名がこの日米合同委員会の出身者で、更にこの中から９名が検事総長に上り詰めているという。米国と日本の検察権力の水面下での癒着・結託構造が透けて見える。
対米自主路線の小沢さんが、結果ほぼ政治生命を奪われ、殆んど有罪と思われた甘利大臣は不起訴などの事実はほんの一例でしかない。
安倍 首相が「私は立法府の長だ」と国会で叫んだことがあったが、これが彼の本心なのだと思う。
立法も司法もすべてを取り仕切るのは行政の長で、自分がその責任者であるとの実感なのだろう。
対米的にはひたすら従順、「全く物申せず」、国内的には三権分立も無視の傲慢横柄な政権運営、従属と独裁の二極構造の政権体質が鮮明になる。
それにしても恐るべきは、水面下で日本社会を牛耳るブラックホールの実在である。
