金持ち優遇策を断固支持し、早や7年（国家金持ち、国民は貧困）

　　　　金持ち優遇策を断固支持して、早や7年
　政府は29日の閣議で、2012年12月から6年2か月も続く景気回復はいざなぎ景気やバブル期の長さを超える、戦後最長の好景気との報告がされたとの報道があった。
しかし、この内閣の自画自賛的な閣議報告も多くのエコモミストや巷の評価は冷めた見方が多いようである。
　数字的に見ても、この間の成長率は年平均で僅か0.4％しかなく、いざなぎ景気（1965年1月~70年お7月）9.6％、バブル期（1986年12月~1991年2月）の4.4％の成長率に遠く及ばない。
しかも、この0.4％の成長率もその全てが企業業績に回り、消費者には全く波及してない事実はもはやアベノミクスの致命的な欠陥としか言えないだろう。
この間のわずかな名目賃金の伸びは（物価上昇目標2%）の物価上昇分にも追いつかないほどでしかない。
結果、今回のこの景気拡大期の一人当たりの実質賃金は0.8％も減少しており、国民が景気回復を実感する状況には程遠い状況にある。
　街の声を拾っても、「給料は殆んど上がらない」「景気回復はまゆつば物」との生の声が多く、100人中85人が「景気回復の実感なし」と報道もある。
2000年代に急増したワーキングプア（年収200万円未満の働く貧困層）が全労働者の24％にも達し、その言葉がもう既に忘れ去られる程社会に定着してしまった日本社会。
男性の労働者の10％、女性の40％が今もそのワーキングプアの世界で喘ぐ日本の社会。
非正規労働者も1990年代の20％台から、昨今は40％近くに増大した。
　経済開発機構（OECD)の規定する相対的貧困率とは、国民所得の中央内の半分にも満たない人の割合である。
日本は世界第三位の経済力を誇りながらも、その相対的貧困率が16.1％（2012年・ｈ25年）にも達するという。
実に6~7名に一人が、所得122万円（月10.2万円）の貧困ライン以下の年収での生活を強いられているのが、今の日本の現実である。
この数字はメキシコ、トルコ、米国に次ぐ世界で4番目に高い数字である。
　そして、子供の貧困率も16.3％とOECD加盟国中9番目に高いという。
さらに、ひとり親世帯の子供の貧困率は54．6％にも達し実に悲惨な状態もあるという。
　結婚披露宴などの演出で使われる、シャンパンタワーのシャンパンは自ずと全てのグラスを満たしてくれるが、所得の分配や再配分は政治的施策に頼るしか道はない。
　「貧乏人、金持ち優遇策を断乎支持して、早や7年　自ら招いた災い知らず」
「未来の子供たちに、良い時代を残したいと思うも………もはや政府に再配分機能なし」
これは、昨日ネットで見かけた誰かのこころの叫びである。
　多弱野党に責任を擦り付け、自らの「思考停止を正当化し続ける」どこかの国の大人の分別はいつまで続くのだろうか。

イエローベスト運動＆シャンパンタワー（日・仏の違い）

　　　イエローベスト運動＆シャンパンタワー（日・仏の違い）
　パリのシャンゼルゼ通りを中心に毎週繰り広げられている、フランスのイエローべスト運動は一向に収まる気配が見えない。
フランス政府も89,000人の治安部隊をフランス全土に配備しデモの鎮圧に必死のようである。
しかし、そのデモはベルギーやスペインの他のヨーロッパにも飛び火しそうな勢いだという。
今やイエローベスト運動は、単なるデモの域を超え民衆の蜂起を彷彿させるほどだという。
　最初は燃料税（地球温暖化を口実にした炭素税）の値上げに反対するデモとして始まったという。
しかし、本質は「法人税を33％から25％へ引き下げ」たり、「年金所得者や低所得者への課税強化」、「労働の解雇をし易くする労働法の改正」など、マクロン大統領の典型的な新自由主義（グローバリズム）の経済政策に対する国民の不満が原因と言われる。
この流れは2001年の小泉首相から安倍内閣に引き継がれた日本の新自由主義の経済政策（アベノミクス）と全く同様の流れでもある。
　新自由主義のグローバリズムは世界的に経済格差と貧困の輪を拡大し続けている。
「世界の26人の富裕者の資産」が下層の38億人分の資産と同じ」（NGO団体オックスファーム）との指摘もある。
しかも、下位半分の資産合計は対前年比で11％減少し、反対に超富裕層1900人の資産合計は12％も増加しているという。
世界の上位1％の資産にたったの0.5％の課税をすれば、学校にいけない2億6千万人の子供が教育を受けられ、医療サービスの提供で339万人の命を救えるとも言われる。
　一方、日本は世界第3位の経済力を誇りながら、貧困率は先進国のワースト8位に甘んじている。
ピンハネを合法化し、派遣社員や非正規社員を増やし続けた結果、非正規社員が37％にも増え、日本人の一人当たりの可処分所得は1,997年から、この20年ひたすら下がり続けてきた。
何しろ、日本の最低賃金で年間200時間（1日8時間、週40時間）働いても、年間賃金は年間200万円にしかならない。働けど働けど暮らしが楽になるはずはない。
そしてその間も大企業の内部留保や、株式配当や富裕者の所得は大幅に増えた。
これは安倍内閣が進める新自由主義の経済政策の帰結であり、世界一企業が活動しやすい国の実態である。
　小泉内閣の財務大臣を務めた竹中平蔵氏は新自由主義の経済政策を推奨しトリクルダウン理論を大ぴらに容認してきた。
「経済成長の利益は自動的に社会の隅々にまで浸透する」「富めるものが富めば、自ずと貧しい者にも富がしたたり落ちる」という考え方が、トリクルダウンの経済理論である。
即ち、結婚披露宴の「シャンパンタワーにシャンパンが満たされれば、それは必然的に全てのグラスにシャンパンがいきわたる」という理屈である。
安倍内閣の経済政策がまさにこのシャンパンタワー理論である。
そして日本国民もそれを疑うことも無い。
いまフランスで起こっている、イエローベスト運動とは真逆の発想である。
新自由主義の政治・経済思想に公正な富の分配や再分配の発想などあり得ない。
あるのは「今だけ、カネだけ、自分だけ」の価値観だだけでしかない。
　「イエローベスト運動」＆「シャンパンタワー的おめでたい発想」の違いが日本国民とフランス国民の違いとすれば、それは余にも悲しすぎると思うのだが。
　
　

酒離れ、その後

　　　　酒離れ、その後
　昨年の12月7日、よもやのドクターストップを食らってから、早や二か月近くが経過した。
ドクターストップとは言え禁酒や断酒など、完全に酒を断ったわけではない。
所謂、節酒と言うか酒の飲み方を変えるということである。
多少大袈裟に言えば喜びも悲しみも含めて、ほぼ酒に頼って生きてきたこれまでの人生の軌道を大幅に見直したのである。
　人生には別れはつきものである。赤子で生まれ、最初に経験するのが「乳離れ」である。
そして成長すれば、「親離れ」も必然の流れである。
その後もいろいろな別れを経験しながら最後の別離がこの世との別れになる。
私にとって人生の途中での「酒離れ」は、潜在意識の中では想定内のつもりだったのだが「その日が昨日、今日とは思わざりし」の心境でもある。
　とは言え当然ながら以来、自宅では一切酒は飲んでない。
模合を含め外での飲酒も2回のみ、それもジョッキ1杯にワインを2－3杯程度で済ましている。
我ながら上々の「酒離れ人生」のスタートである。
病院での昨日の定期診断でも、「その後の経過は順調」とのお墨付きをももらい、どうやら私の酒離れは順調に推移している。
乳離れ、親離れ同様に私の「酒離れ」も我が人生の成長の過程になるのだろうか？。
いや、きっとそうなるのだろうと思う。

　

ワッタ―島の、ワッター自慢のオリオンビールが消える

　　　「オリオンビールはもはや、ワッター島のワッター自慢のビール」 　地元沖縄の数少ない誇りの一つでもある、オリオンビールがなくなる。 野村ホールディングスと米投資ファンドのカーライル・グループにオリオンビールが買収されるというのである。 この一報を最初にネット記事で目にした時の私の感覚はまさに「チルダイ」感、満載そのモノでしかなかった。 「チルダイ」それは「心身共にフヌケになった状態を意味する」、ウチナーグチ（方言）である。 　昔のオリオンビールはまずくて飲めなかった。特恵措置の為値段は本土産ビールよりも格安だったのだが、兎に角不味かった。 原因は明白であった。第一に製造技術が拙劣で味そのもの、つまり商品品質が本土ビールに比べ格段に劣っていたからである。 二番目は流通経路を含めた商品管理の問題であった。 ビール特に生ビールの生命は新鮮さである。 オリオンビールは沖縄で生産され、ほぼ沖縄で消費されていたにもかかわらず、ビールの鮮度を保つ地産地消のメリットも生かせなかった。 　昔の沖縄ではビールを含めた日常の生活用品は、全て近くの「マチヤグァー」と言われる小売店で販売されていた。 小さな店には米、酒、菓子、ノート、石油などおよそ通常の日用品はほぼ完備しており、まさに何でもそろうマルチな雑貨店であった。 ビールも当然そのマチヤグァーで販売されていたが、マチヤグァーではラックに入れたままのビールが無造作に店先に置かれていることが多かった。 ビールは冷蔵庫どころか入り陽にさらされ、時にはビールの泡が白濁状態のままで放置されていることもあった。 一事が万事で、私は個人的には長い間オリオンビールは飲まなかった。 時代と共にオリオンビールもビール自体の品質が良くなり、味も品質管理も格段に向上した。 特に熱処理をしないで、ミクロフィルターで漉すというオリオンビール独特の生ビールは産地直送と相まって広く県民に愛されるようになった。 特にアサヒビールとの技術提携がその革新を支えた感がある。 かくて、今やオリオンビールは価格抜きに品質だけでも本土の大手ビールを凌ぐレベルまでに成長したのである。 最近は、私も発泡酒でもドラフトでもオリオンールを味で選択して飲んでいる。 　今や、昔のあの美味しくなかったオリオンビールの面影はどこにもない。 正真正銘、味と品質で世界で勝負ができるビールに成長したのである。 まさに「ワッター自慢のオリオンビール」であり、「ワッター島のオリオンビール」なのである。 ディアマンテスのコマーシャルソングに乗って流れる、あのオリオンビールのコマシャルの画像に映し出される世界は今や、単にオリオンビールのコマ―シャルの域を超えて沖縄の文化を表象する映像と言っても言い過ぎではないような気がする。 　あえて言えば、オリオンビールは今やオリオンビールだけのビールではなく、正に「ワッター島の、ワッター自慢のオリオンビール」なのである。 　時代の流れで、ビール自体の販売が伸び悩んでいる中での、世界市場を視野に入れての経営判断だという。 企業だから勿論それもありだろう、しかしTOBで資本比率が変わり経営主導権がなくなれば、オリオンビールはもはやオリオンビールではなくなる。 ウチナーンチューにとっては寂しいことこの上ない事態でしかない。 それで、会社が大きくなり利益が数倍になったとしても、その利益配分は株式の数で決まる。 経営的に見ても、現在の株主あるいは沖縄地元にメリットが増えるとは思えない。 利益も経営権も株式の数量で配分されるのが資本の論理である。 現在の手持ちの株価が多少上がり、含み利益が出たとしてもそれは時と共に消滅してしまうのが株式の世界でもある。 　ましてや売却先が投資ファンドが経営する企業体である。投資ファンドの経営形態は明らかに、一般企業の経営形態とは違い短期利潤を最大の企業目標とする。オリオンビルの経営戦略が大きく変わるもは目に見えている。 　「オリオンビールよ、お前もか？」ではないが、現在日本を代表する自動車メーカーの日産自動車がそれでもがいている。 今や、イギリスのルノーに経営統合されようとしている現状もある。 昨今は国際化、グローバル化の時代である。 しかし、もうその延長線上の時代は終わろうとしている。やみくもにグローバル化を目指す時代でもないと思う。 オリオンビールは「ワッタ―島の、ワッター自慢のオリオンビール」であってこそ価値がある。 ウチナーンチューの心を離れたオリオンビールが将来もずーとウチナーンチューに愛され続けられるとは思えないのだが。

県民投票実施拒否は地方自治の私物化

　　　県民投票実施拒否は地方自治の私物化
　沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市の５市が辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票の実施拒否を表明している。拒否の理由は「二者択一では多様な民意を推し量れない」「議会の決定は重い」ということである。
しかし、埋め立てに賛成か反対かは最初から二者択一でしかないし、県民投票条例は既に県議会で可決されている。
それに従うのが民主主義の理と言うものであろう。
「議会の決定は重い」と言うが、県民投票条例は地方自治法252条の17－2に規定された自治体の義務であり、当該市町村はその実施義務を負うものである。
市民の投票権は、通常の政治課題とは全く別次元の問題であり、当該自治体がその賛否を市議会で云々できるものではないことは明白である。このことは多くの法学者も指摘している。
また、憲法学者の木村草太教授も県民投票の拒否は「法の下の平等」を規定した、憲法14条1項に違反すると明言している。
更に憲法第21条の「表現の自由」侵害の恐れもあると指摘している。　
　地方自治の拡大・充実が叫ばれる中で、今回のような地方自治体による市民の投票権の侵害は、まさに議会とその首長による地方自治の私物化であり世紀の愚挙・暴挙でしかない。
　14日付けの本紙によると、県民投票反対を呼びかけた国会議員の存在が明らかになっている。
自民党所属の宮崎政久衆議院議員がその人だという。
宮崎議員は市町村議員を対象に勉強会を開き「県民投票の不適切さを訴え、その予算案を否決をすべく指南書を配布したようである。
選挙区での当選が難しいことを見越して、安倍自・公政権への点数稼ぎの忖度をするのは彼の選挙戦略として理解できる。
しかし、市民の投票権を侵害し、地方自治や民主主義を破壊しさらに、国会議員として地方自治に介入する行為は許されるものではない。
彼の指南書の内容は　　
①否決された県民投票の実施は議会軽視である。
②義務費の支出は民意を尊重し支出しない判断を求められる。
③県民投票の不適切さを訴え予算案否決に全力を注ぐべきで、議員が賠償などの法的な責任を負うことは無い、となっている。
民意とか議会軽視とか言っているが、本紙と沖縄テレビ放送、JXが実施した世論調査でも全ての市町村が県民投票を実施すべきが70.96％に上り、実施反対は19％でしかない。
また、約78％の県民が投票に行くと回答している。
　自作自演の反対ありきの反対運動はやめにして、一地方議会や首長が市民の投票権を奪うことの意味を今一度、真摯に考えて欲しいと思う。