普通に豊かに暮らせる社会
一般的にデフレとは「物価が継続的に下落し続ける」状況である。
物価つまりモノの値段が下がることは消費サイドからは好ましいことである。
しかし、一消費者サイドからは好ましいことでも一国全体から見れば非常に厄介な状況となる。
つまり、モノの値段が下がる→企業が儲からない→賃金が下がる→総需要の減少→景気悪化→更なる物価下落、これが昨今の日本のいわゆるデフレスパイラルと言われる状況である。
野田内閣はこんな戦後最悪なデフレ下での消費税増税を最優先課題として推し進めようとしているが、ものの順序、一国の政策課題としても優先順位が違うように思う。
国民の少なくとも半数は消費税の増税に賛成とは言わぬまでも近い将来避けては通れないものと考えている。
しかし、このデフレ下での消費税の増税はますます消費を冷え込ませ、税収増に繋がる可能性は極めて低い。
とりわけ、昨今の日本のデフレは単なる景気循環の中の一過性のデフレではなく正に日本経済の中に組み込まれた構造的なものだからである。
>今なすべき最優先課題は「デフレからの脱却」この一点に尽きるのではないのか。
しかるにこの間の自民党政権も、民主党政権も本腰を入れてデフレ対策に取り組んできたとはとても思えない。
政府や日銀は景気対策として主に量的緩和、ゼロ金利政策、為替市場への介入などの対策をとってきたが殆んど効果は上がっていない。この長期化する日本のデフレの主要因は国内の総需要の落ち込みではないのか。
国民が生活に困窮し消費がどんどん冷え込み内需縮小がデフレの主要原因だとい言うのに打つ手は供給サイドへのテコ入れだけでは効果は望むべくもない。
普通以上に豊かな国日本で普通に働く人間が生活に困窮し、派遣法が適用されても同一労働同一賃金が保障されず生活保護程度の賃金で働かざるを得ない若者たちが増え続けている限り、この社会構造を一掃しない限り国内の総需要は改善しないし、デフレは益々加速の一途をたどる。
もちろん同時に、国民生活の劣化と日本社会の疲弊が同時進行していく。
今政府がやるべきことは内需の拡大である。新自由主義的な政治経済の運営により日本社会の経済格差が拡大しワーキングプアに代表される貧困層が増えすぎた。
内需の拡大はあまりにも拡大し過ぎた格差をある程度是正し、豊かな国日本の国民が普通に働いて、普通に結婚し、普通に子供を育て普通の幸せな生活が送れるような社会を作ることである。 諸悪の根源は１９９５年当時の日経連の「経営などの基幹部門を担う社員以外は非正規社員にする」という「新時代の日本的経営」の公表に端を発する。以後、製造業にまで派遣法が適用され、賃金は景気の調整弁として、完全に「変動費化」してしまい労働力は完全な使い捨ての商品と化してしまた。 戦後最長の景気回復期といわれる２００２年～２００７年を見ても製造業、大企業のこの間の売り上げは６９．６兆円（４．８％）増加し、企業利益は８．８兆円、株主配当金も３．９兆円増加したが人件費は逆に１．８兆円減少している。 内部留保も１９９７年度の８７．９兆円から２００７年の１０年間に３２．１兆円も増え１２０兆円に達したという。 １２０兆円の僅か１％で非正規社員の４０万人を１年雇用できるという。 ２００１年８月の政府の経済財政諮問会議の資料でも、２００２年１月以降企業部門の経常利益は年率１３．３％伸びた一方で賃金の伸び率は年率３．２％留まり１９９６年と０６年を比較すると家計所得は１１兆円の減少という。 派遣法を基に戻すことが困難ならばせめて欧米並みに「同一労働同一賃金」にすべきである。 経営の神様松下幸之助は「企業の使命は企業が天下の人、物、土地、金を使いながら社会に何のプラスももたらさないのは許されない」。「企業は儲かるべし儲けてその半分を税金として国庫に納め、国家社会に大いに貢献すべし」とも言っている。 政府が早急に取り組むべき２点目は政府主導の抜本的な雇用拡大策である。 民主党政権も一度はマニフェストにも書いたではないか。 「コンクリートから人へ」と。 これまでの箱モノへの公共投資をやめてグリーンエネルギー分野、観光立国の推進、介護、医療、教育、少子化対策、子育てなどへの雇用支援を徹底して行い、この分野での雇用ニーズを拡大し失業、雇用対策を集中特化することではないか。 東北大震災の復興対策もしかりだが、デフレスパイラル下での未曾有の大震災を乗り切るには政府が早期に建設国債を発行し復興需要を賄うとか極端に言えば政府が新たに円を増刷し日銀がそのすべての国債を引き請けるぐらいの総需要対策をしないとこの難局は乗り切れないのかもしれない。 いずれにしても国民の心や家計にゆとりがなくて消費需要が拡大する道理がない。 一度犯した「合成の誤謬」今からでも遅くはない。企業、株主もこの有限の世界で永久に独り勝ちはできない。 人間の「能力」にも、それぞれの「おもい」にも違いもある、しかし、ものごとにはすべて限度というものがあるはずだ。そのバランスの中にこそ豊かな人間社会が育まれ、人類の共生にも繋がるのではないのか。 ここいらで一度立ち止まり自らの哲学を見直し、共生の道へ方向転換をする、これこそデフレから脱却し日本社会を再生する近道なのではないか。
内需の拡大はあまりにも拡大し過ぎた格差をある程度是正し、豊かな国日本の国民が普通に働いて、普通に結婚し、普通に子供を育て普通の幸せな生活が送れるような社会を作ることである。 諸悪の根源は１９９５年当時の日経連の「経営などの基幹部門を担う社員以外は非正規社員にする」という「新時代の日本的経営」の公表に端を発する。以後、製造業にまで派遣法が適用され、賃金は景気の調整弁として、完全に「変動費化」してしまい労働力は完全な使い捨ての商品と化してしまた。 戦後最長の景気回復期といわれる２００２年～２００７年を見ても製造業、大企業のこの間の売り上げは６９．６兆円（４．８％）増加し、企業利益は８．８兆円、株主配当金も３．９兆円増加したが人件費は逆に１．８兆円減少している。 内部留保も１９９７年度の８７．９兆円から２００７年の１０年間に３２．１兆円も増え１２０兆円に達したという。 １２０兆円の僅か１％で非正規社員の４０万人を１年雇用できるという。 ２００１年８月の政府の経済財政諮問会議の資料でも、２００２年１月以降企業部門の経常利益は年率１３．３％伸びた一方で賃金の伸び率は年率３．２％留まり１９９６年と０６年を比較すると家計所得は１１兆円の減少という。 派遣法を基に戻すことが困難ならばせめて欧米並みに「同一労働同一賃金」にすべきである。 経営の神様松下幸之助は「企業の使命は企業が天下の人、物、土地、金を使いながら社会に何のプラスももたらさないのは許されない」。「企業は儲かるべし儲けてその半分を税金として国庫に納め、国家社会に大いに貢献すべし」とも言っている。 政府が早急に取り組むべき２点目は政府主導の抜本的な雇用拡大策である。 民主党政権も一度はマニフェストにも書いたではないか。 「コンクリートから人へ」と。 これまでの箱モノへの公共投資をやめてグリーンエネルギー分野、観光立国の推進、介護、医療、教育、少子化対策、子育てなどへの雇用支援を徹底して行い、この分野での雇用ニーズを拡大し失業、雇用対策を集中特化することではないか。 東北大震災の復興対策もしかりだが、デフレスパイラル下での未曾有の大震災を乗り切るには政府が早期に建設国債を発行し復興需要を賄うとか極端に言えば政府が新たに円を増刷し日銀がそのすべての国債を引き請けるぐらいの総需要対策をしないとこの難局は乗り切れないのかもしれない。 いずれにしても国民の心や家計にゆとりがなくて消費需要が拡大する道理がない。 一度犯した「合成の誤謬」今からでも遅くはない。企業、株主もこの有限の世界で永久に独り勝ちはできない。 人間の「能力」にも、それぞれの「おもい」にも違いもある、しかし、ものごとにはすべて限度というものがあるはずだ。そのバランスの中にこそ豊かな人間社会が育まれ、人類の共生にも繋がるのではないのか。 ここいらで一度立ち止まり自らの哲学を見直し、共生の道へ方向転換をする、これこそデフレから脱却し日本社会を再生する近道なのではないか。
