知事選に見る欺瞞、「語る真実」と「語らざる真実」
明日30日はいよいよ沖縄県知事選挙と宜野湾市長選挙の投票日である。
いずれも実質、辺野古反対候補VS賛成候補の一騎打ちになっている。この間の世論調査を見ても最大の関心事は辺野古である。
しかるに、辺野古賛成を自認する県知事候補も宜野湾市長候補もいずれも辺野古に関しては一言も触れない。
両候補とも明確に辺野古移設に賛成ながらも、辺野古の「への字」も語らない徹底ぶりである。
地元紙の世論調査でも7割強の有権者が辺野古を最重点課題に掲げており、辺野古推進を前面に出せば当選などおぼつか無いので当然の帰結なのだろう。
徹底して辺野古を語らぬ自民系候補は「対立より対話」を強調し、政府与党からの予算獲得の可能性を強調し経済の発展を推進すると言っている。
一方の、辺野古反対候補は辺野古への新基地建設の反対を明確に主張し「平和と経済発展、誇りある豊かな沖縄」の建設を明確に掲げてる。
昨今の日本政界は「言い換え」と「黙して語らず」が最大のトレンドになっている。
自らに都合の悪いことは、臆面なく言い換え、公文書なども平気で改ざんしてしまうなど国会の場でもウソと欺瞞が平気でまかり通っている。
どうやらこの国会の流れは、完璧に自・公推薦の知事候補と宜野湾市長候補に引き継がれているようである。
モリ、カケ隠しならぬ辺野古隠しである。
辺野古問題のキーワードは「0.6%対70%問題」である。沖縄の歴史的な構造差別の問題は全てがここに凝縮される。
度重なる航空機事故、昼夜違わぬ爆音被害、後を絶たぬ軍人軍属の凶悪事件や事故などは全てが0.6%対70%の異常な米軍施設の過重集積が原因となっている。
更に、そこに輪をかけているのが前近代的な不平等条約、日米地位協定である。
戦後70年以上が過ぎても、沖縄の政治的かつ構造的差別は一顧だにされない。
沖縄のこんな不条理や不合理に目をつぶり「対話と協調」による経済発展のみを主張するのは、欺瞞そのものであり、政治家としても怠慢の誹りを免れまい。
こんな歴然とした沖縄差別に加担する自・公推薦の候補者からは、自己保身と自己中の心しか見えない。
「対話と協調で沖縄の経済発展を」というのが、沖縄差別に加担するウチナーチューの常とう句である。しかし、本土の原発村を見てもわかる通り危険保障的な一時金で経済が発展、活性化された試しはない。
こんなことは冷静に考えれば誰でもわかる。
「語るもウソ」「語らざるもウソ」は「世の常、人の常」ではまずかろう。
そんな政治や社会は国会の自・公政権の政権運営で見飽きた。
「平和を基調にした経済発展、誇りある豊かな沖縄」を目指すべきではないのか。
今回の知事選や宜野湾市長選は、このことが問われているのだろうと思う。
自・公政権の言いなりにならなければ、地方自治が成り立たない日本社会ではあまりにも寂しいと思うのだが。
明日30日はいよいよ沖縄県知事選挙と宜野湾市長選挙の投票日である。
いずれも実質、辺野古反対候補VS賛成候補の一騎打ちになっている。この間の世論調査を見ても最大の関心事は辺野古である。
しかるに、辺野古賛成を自認する県知事候補も宜野湾市長候補もいずれも辺野古に関しては一言も触れない。
両候補とも明確に辺野古移設に賛成ながらも、辺野古の「への字」も語らない徹底ぶりである。
地元紙の世論調査でも7割強の有権者が辺野古を最重点課題に掲げており、辺野古推進を前面に出せば当選などおぼつか無いので当然の帰結なのだろう。
徹底して辺野古を語らぬ自民系候補は「対立より対話」を強調し、政府与党からの予算獲得の可能性を強調し経済の発展を推進すると言っている。
一方の、辺野古反対候補は辺野古への新基地建設の反対を明確に主張し「平和と経済発展、誇りある豊かな沖縄」の建設を明確に掲げてる。
昨今の日本政界は「言い換え」と「黙して語らず」が最大のトレンドになっている。
自らに都合の悪いことは、臆面なく言い換え、公文書なども平気で改ざんしてしまうなど国会の場でもウソと欺瞞が平気でまかり通っている。
どうやらこの国会の流れは、完璧に自・公推薦の知事候補と宜野湾市長候補に引き継がれているようである。
モリ、カケ隠しならぬ辺野古隠しである。
辺野古問題のキーワードは「0.6%対70%問題」である。沖縄の歴史的な構造差別の問題は全てがここに凝縮される。
度重なる航空機事故、昼夜違わぬ爆音被害、後を絶たぬ軍人軍属の凶悪事件や事故などは全てが0.6%対70%の異常な米軍施設の過重集積が原因となっている。
更に、そこに輪をかけているのが前近代的な不平等条約、日米地位協定である。
戦後70年以上が過ぎても、沖縄の政治的かつ構造的差別は一顧だにされない。
沖縄のこんな不条理や不合理に目をつぶり「対話と協調」による経済発展のみを主張するのは、欺瞞そのものであり、政治家としても怠慢の誹りを免れまい。
こんな歴然とした沖縄差別に加担する自・公推薦の候補者からは、自己保身と自己中の心しか見えない。
「対話と協調で沖縄の経済発展を」というのが、沖縄差別に加担するウチナーチューの常とう句である。しかし、本土の原発村を見てもわかる通り危険保障的な一時金で経済が発展、活性化された試しはない。
こんなことは冷静に考えれば誰でもわかる。
「語るもウソ」「語らざるもウソ」は「世の常、人の常」ではまずかろう。
そんな政治や社会は国会の自・公政権の政権運営で見飽きた。
「平和を基調にした経済発展、誇りある豊かな沖縄」を目指すべきではないのか。
今回の知事選や宜野湾市長選は、このことが問われているのだろうと思う。
自・公政権の言いなりにならなければ、地方自治が成り立たない日本社会ではあまりにも寂しいと思うのだが。