「イスラム国を潰せ！」 反日どころではない中国事情

ソースカラ

過激派組織「イスラム国」の勢力拡大が続く一方、豪シドニーで発生したカフェ襲撃事件のように、イスラム国支持者によるテロ活動が各国で活発となっている。なかでも楽観できないのが、２０００万人以上のイスラム教徒を抱える中国だ。

　『鳳凰網』によれば、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への圧政を理由に、イスラム国は中国共産党を最優先の報復対象の一つとしているという。８月には中国のイスラム教徒に対し、自分たちに忠誠を尽くすよう呼びかける声明も出した。イスラム国は数年以内に同自治区を“解放”することを計画しているという。ウイグル過激派とイスラム国で気になるニュースもあった。『環球時報』（１２月１５日付）によると、分離独立を主張するウイグル人組織「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバー約３００人がイスラム国に合流し、イラクやシリアでの戦闘に参加しているという。

　こうした事情もあり、人民のイスラム国に対する関心はかなり高い。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・４６歳）は話す。

　「ニュース番組では、現地特派員の最新リポートがひっきりなしに放映されている。日本メディアが行かない最前線での取材を続けていて、その正確さはさておき、欧米メディアの引用記事ばかりの日本マスコミと比べても情報量も多い。中国の特派員記者は契約であるケースが多く、何かあっても会社が責任を持たなくていいという事情もあるのでしょう。また、イスラムを敵視する世論を形成し、ウイグル政策を正当化しようという狙いもあるのかもしれませんね」

　一方で、イスラム国に対する漠然とした不安も増大している。上海市在住の旅行会社勤務・向井典明さん（仮名・４０歳）の話。

　「１人の中東系の中年の男性が、空港のセキュリティチェックを何事もなく通過したのですが、居合わせた中国人老女が保安検査員に『荷物も全部開けてチェックしなさい、テロリストかもしれないよ！』と詰め寄っていました」

　北京市在住の日本車メーカー勤務・内田義隆さん（仮名・４４歳）によると、イスラム国への実力行使を訴える声もあるという。

　「近所に、床屋談義好きの北京人が集まる飲み屋があるんですが、『日本を攻撃せよ』という酔っぱらいナショナリストとの合言葉が最近、『我が中国軍はイスラム国を壊滅せよ！』に変わった。彼らのような人種は、多くの確率で反米ですが、『今回ばかりはアメリカと手を組んで空爆に参加すべき』という声すらあります」

　自国の反政府組織との結びつきがある以上、中国が強行手段に出る可能性はある。しかし、「自分の手は汚さないだろう」と予測するのは、中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏だ。

　「すでに中国は、水面下でアメリカを中心としたイスラム国掃討作戦をかなり積極的に支持している。これまでイラクやシリアへの攻撃には反対の姿勢を示してきたのとはえらい違いで、それだけ危機感を持っていることが窺える。ただ、中央アジアのイスラム諸国のエネルギー利権との兼ね合いもあり、『反イスラム』というイメージがつかないよう慎重になっている」

　中国も利権にかかればイメージを気にするということ！？