日韓“破局” 大統領選は与党候補リード、文政権の反日暴挙継承 告示まで４０日余り 多数の世論調査で「確実な傾向」見えてきた

【韓国による主な「反日」暴挙】

・韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」

・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

・日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定

・いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決

・自衛隊旗（旭日旗）への侮辱

・東京五輪の選手村に横断幕を掲げる

・東京五輪で「福島産食材」回避の給食センター設置

・不法占拠する竹島への韓国警察庁長官上陸

そーすから

日韓関係は破局に向かうのか―。３月の韓国大統領選をめぐり、中央日報が３日報じた世論調査結果によると、強烈な「反日」で知られる与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が３９・４％で支持率トップとなり、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長の２９・９％を大きく引き離した。このままでは、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に相次いだ「反日暴挙」は是正されないうえ、自由主義陣営の結束・連携にも打撃となりかねない。ジャーナリストの室谷克実氏が最新情報に迫った。 

韓国大統領選は、告示まで４０日余、投票まで６０日余もあるが、与党候補の李在明・前京畿道知事の優位が確実な情勢になってきた。

朝鮮半島南部に、「反日・反米」で「親中・親北」の左翼政権がさらに５年続く可能性が高くなった。日本政府も日本企業も〝従来の行きがかり〟をすべて捨てたうえでの、対韓姿勢の再構築が迫られる。

日本の報道番組を見ていると、韓国ではすで大統領選本番が戦われているような錯覚に襲われる。無理もない。昨年初夏の頃から、与野党とも、党内の予備選に向けた動きが激化した。各党の大統領候補が決まってからは「これが本当に、一国の大統領を決める闘いなのか」と、耳目を疑いたくなるような〝汚いディスりの応酬〟が続いてきているのだから。

しかし、定まっている日程は、▽選挙告示２月１３日▽投票３月９日▽新大統領就任５月１０日―だ。まだまだ、先は長い。

とはいえ、昨年１１月ごろから年初にかけて、１つの「確実な傾向」が多数の世論調査を通じて浮かび上がってきた。

昨年１０月は、野党「国民の力」の尹錫悦・前検事総長がさまざまな世論調査で優位だった。ところが、同１１月以降は、ほとんどの調査で「李在明アップ、尹錫悦ダウン」となった。

年明けになると、地域、世代、男女など区分ごとの数値を見ても、李在明氏の支持が上がり、尹錫悦氏が下がり、逆転したうえに差が広がっている。

韓国の世論調査は常に精度が疑われているが、多数の調査がみんな同じ傾向を示しているとなると、話は別だ。

「尹錫悦下落」の大きな要因は、野党「国民の力」の内紛だ。

「国民の力」の代表（党首）は３６歳の李俊錫（イ・ジュンソク）氏だ。昨年春、「若さ」でブームを起こし、党員投票で圧倒的な支持を受け党首に就任した。しかし、国会議員の経歴もない３６歳に、海千山千の議員をまとめられるはずがない。

ベテラン議員にやり込められると、李俊錫氏は「俺は知らない。勝手にやれ」と叫んで、選対委員長を辞めてしまった。

さらに、党内予備選挙で敗退した洪準杓（ホン・ジュンピョ）元慶尚南道知事は初めから選対委に加わらず、彼の側近らは「尹錫悦氏では勝てないから、この際、党の公認候補を洪準杓氏に譲るべきだ」と始めている。

「分裂の保守」と「団結の左翼」

尹錫悦氏は最終的に、文政権と対立して検事総長を辞任したが、ソウル中央地検長だったころは、朴槿恵（パク・クネ）政権の要人を次々に起訴した。「国民の力」の内部には、その時の「恨」を抱くグループもある。

尹錫悦氏は今月３日、選対委全員の辞表を集め、少し冷却期間を置いてから、新たな選対委を組織して再出発するとの考えを明らかにした。今ごろ、そんなことをしていて勝算が立つのだろうか。

一方、与党の「共に民主党」は、党内予備選で負けた李洛淵（イ・ナギョン）元首相も選対に加わった。「分裂の保守」と「団結の左翼」の対比が鮮やかに映える。

日本が憂慮すべきことは、「分裂の保守」が大統領選に惨敗するばかりか、本当の党分裂に至って、李在明政権に対して何らのチェック機能も果たせなくなる事態だ。

李在明氏は「日本は敵性国家だ」などと激しい「反日演説」、あるいは「反米演説」を繰り広げてきた。それは彼の本音であると同時に、集票が目的だったと考えられる。しかし、「大統領選で大勝、保守勢力は分裂」となったら、本音丸出しの政策遂行をしかねない。

「韓国のことなんてどうでもいい」などと考えるべきではない。朝鮮半島南部の動向は、日本と自由主義陣営の安全保障に直結するからだ。「より赤い政権」ができても、「より赤い政策」を採り得ないよう制御することは、日米の連携により可能なのではあるまいか。