日本人留学生の10倍もの予算が税金から外国人留学生に

日本の学生は

卒業すると社金地獄

外国人留学生は日本に就職して

中国の日本の統治の下準備。。。




ソースから

日本人留学生の10倍もの予算が税金から外国人留学生に
日本人が「国費留学生」として日本政府から奨学金を給付されて派遣されるのは、年間200人。
大多数の日本人留学生は、国から奨学金を借りるが、これはのちに上限3%の年利を付けて返済しなければならない。
日本人学生を海外に派遣するための予算は、年間36億円。
外国人留学生の受け入れに、昨年度306億円、今年度294億円。
国費外国人留学生は、今年度、1万1006人を対象に、入学金および授業料をすべて負担。その上、学部生は11万7000円、博士課程14万5000円、お小遣いとして月々奨学金を支給。地域により、月額2000円～3000円を加算。
外国人留学生は、一人あたり年間1500万円の医学部の学費でさえ免除。奨学金は返済義務なし。日本までの往復の飛行機代も日本国が支払い。
日本人学生向けの奨学金とは、金利付きのローンだが、外国人留学生には我が国から小遣いを含めて、ひとりあたり年間250万円を支給。
期間は学部留学生で5年、高等専門学校で4年、と卒業に必要な在籍年数+1年間。1年間は日本語習得のため。
国費留学生予算は、日本人向けは13年度は4億円、外国人向けは187億円。
私費留学生は12万人超、国費留学生ほど優遇されないが、月当たり4万8000円～6万5000円の学習奨励費が文科省から支給される、返済の義務はない。

滞在期間が1年以内の短期留学生役5000人にも、月額8万円の奨学金が給付されている。返済の義務はない。
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昔は受けられた返済義務のない奨学金が、バブル崩壊以降、日本の財政赤字が膨らんでいることから、めっきり減った。しかし、おかしなことに外国人留学生に対する補助はどんどん厚くなっている。

出典
www.panoramio.com
東京国際交流館
それだけではない外国人留学生の優遇策
外国人留学生の優遇策は他にもあり、外国人留学生向けの宿舎を全国数カ所に設置。東京お台場の国際交流館は、単身者向けの部屋は日本人の家賃が5万2500円～6万7500円のところを、外国人は3万5000円～4万5000円と安く設定。
昨年5月現在、13万7800人の外国人留学生が日本にいる。文科省は、「グローバル30」という取り組みで20年をめどに30万人に増やそうとしている。

予算は、単純に計算しても倍増。
外国人留学生の75%は、中国、韓国からの留学生
百歩譲って、日本の学問の国際化に外国人留学生が欠かせないとしても、問題なのは欧米諸国からの留学生が少ないこと。

日本に来ている外国人留学生の62.7%が中国人で、韓国人を合わせると2国で75%を占めてしまう。
中国人留学生の大部分は、軍人の子息や共産党幹部の親戚。08年に胡錦濤国家主席が早稲田大学を訪れた際はキャンパスが赤旗を持つ学生でうめつくされた。彼らは中国政府の肝いりで派遣。

反日的な思想を持ち、日本を食いつぶそうとする若者が日本の税金で留学生活をおくっている。
欧米の大学は、出身国ごとに受け入れる学生の割合が決められている。留学生の出身国が偏らないように配慮されているが、日本の制度はまるで中国人のための制度だ。
台湾からの留学生はひとりも利用できない。日本人大学生も経済的に豊かではない
文科省は国交のない国からの国費留学を認めず、東日本大震災で200億円を超える義捐金をおくってくれた台湾の学生はひとりも利用できない。
返済義務のある日本人の奨学金を受けた大学生は、2011年時点で33万人が未返済で、未返済額は876億円。日本人学生の経済状態はこれほどひどい。一方で、外国人には学費以外に生活費、お小遣いの奨学金まで支給。
外国人留学生の実情は、グローバル化などとは程遠い。人気のない大学では、定員を満たすという目的だけで留学生を受け入れている。定員割れすれば、私学助成金などの補助金がカットされてしまうから。例えば、日本経済大学では、入学生の約9割が中国人。
管理職まで勤めた文科省キャリアの半数以上は、退職後に大学に再就職。文科省OBが天下り先の大学で後輩官僚を使って留学生を増やし、国から自分の給料のために補助金を出させている構図。
審査基準に疑問
国費留学生の試験は、各国の日本大使館、領事館で実施。母国で留学の資格さえ取れば、日本の難関大学にも簡単に入学できてしまう。審査基準にも疑問が残る。

私費留学生の入学はさらにずさんで、「真面目そうですね」などと数名の教授が面接で確認するだけ。
こうして、熾烈な受験競争の日本の受験生の頭越しに、彼らは難関大学にもやってくる。