韓国司法、日本総領事館侵入学生に“大甘”判断！ 「国民も共感した」事実上の“反日無罪”に日韓の未来は

反日無罪はホントだった。

国民が共感したから無罪だって？？？

治外法権が発するのだから、日本の司法にかけるべきと思いますが、

日本政府の怠慢だ、アホか日本政府。。

日本国民は「貝」になるしかないのか。

３０万円を現金で渡すというが外国人も対象とか、、

そんな国あるの？

貰えるのは2割程度、条件が厳しいからね。

国民の多くは今回の３０万円現金支給に疑問だと思わないのだろうか？

元は経済効果の為に商品券を日本人全員に配布するとしていたのが

給料が減った人のみ現金支給になった。。。

？？？それで、現金支給して経済効果あるわけないでしょう。

どこかで、支給目的が変わっちゃてるよ。

商品券配布ならば地元で商品を購入することで活性化する、、

けど一部だけの現金支給で家賃や貯蓄に回るのでは、、

一部の権力者が富をなすシステムはおかしい過ぎる。国民の財産、生命を守ると言いながら

真逆の事をやっている。

貧困はさらに貧しくなり、金持ちはさらに金持ちになる。

TTPや種子法で日本国民はさらに窮地になるよ。

だって、農業では米国から遺伝子組み換えの種を買わなければならないし

医療も盲腸の手術で５０万円とか請求されるよ。

水道の民営化で水道料の値上げ、老朽化した水道管の交換費用はすべて電気代に上乗せになるよ。

良いはずないのに、国民は怒らない、、なぜ？





そーすから

韓国・釜山の日本総領事館に昨年７月、韓国人学生ら７人が侵入した事件で、韓国の裁判所が２日、罰金３００万ウォン（約２６万円）の判決宣告を留保する「宣告猶予」とした。２年間違法行為をしなければ判決自体が無かったことになる“大甘”判断といえる。韓国が、事実上の「反日無罪」を放置するなら、日韓関係にも影響しそうだ。
徴用工 韓国 慰安婦問題
　韓国の司法関係者によると、裁判官は「社会に出る準備をしている学生たちであることを勘案した」「手続きに違反したが、被告たちの行動に国民も共感した」という見解を示したという。
　学生らは昨年７月２２日、身分証を提示し、正規の手続きで総領事館の図書館を訪れていたが、突然、庭に走り出てプラカードを掲げて、制止を振り払って日本批判を叫び続けた。学生らは建造物侵入容疑で拘束されたが同日夜、釈放された。
　どの国の政府も「外交関係に関するウィーン条約」の２２条に基づき、大使館や総領事館など外国公館を保護する「特別の責務」を負う。
　ところが、学生らは裁判で、慰安婦問題などを持ち出して、日本批判を繰り返したという。今回の裁判所の判断は、いわゆる「元徴用工」の異常判決に続き、韓国司法の「反日」傾向を明確にしたといえる。
　これでは、日本企業も韓国での活動にさらに二の足を踏むはずだ。
　韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は、法律より『反日』の国民感情を優先する情治政治をしている。多くの判事は文政権の息がかかっており、事実上『反日無罪』のような異常な判断が出た。現在、韓国では国会議員選挙が行われており、文大統領を支える与党に勢いがある。『水を差したくはない』との判断があったのかもしれない」と語っている。
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「新型コロナウイルス」による経営破たん45件、25都道府県で発生

政府がもたついている中、支援が届かないうちに経営破綻。。

これからさらに増えるし自殺者も出るのでは。。

決断の遅そすぎる政府。。

経営破綻でそれを狙っているのは中国人です。

日本中が中国人に買われる。。

国民に理解、、ふざけるな！国会議員は報酬を半分カット、公務員も同じ、国民と同じ痛みを味わうべき。

新潟で新たに二人、３９人になった。


そーすから

【4月7日現在】「新型コロナウイルス」関連倒産状況
　4月7日、安倍首相が7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。
　「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、様々な動きが出ている。また、居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、「新型コロナ」は市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしている。
　4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達した。
　「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。
　業種は、宿泊業12件（倒産5件、準備中7件）、飲食業7件（同3件、同4件）、食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。
　サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。先行きが見えない「新型コロナ」の影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。

◇宿泊業・飲食業など幅広い業種で経営破たん
　4月7日現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは45件発生した。
　業種別では、最多は宿泊業の12件（倒産5件、準備中7件）。インバウンド需要を活況を呈していたが、新型コロナ感染拡大でインバウンド消失に加え、国内旅行も外出自粛などでキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となるケースが増えている。
　このほか、飲食業7件（同3件、準備中4件）や食品製造、アパレル販売などでも経営破たんが発生した。ゴム風船製造業では、中国やタイの現地法人（工場）からの原材料の仕入れが困難で事業継続ができなくなったケースも発生している。

◇「新型コロナウイルス」関連の倒産20件
　「新型コロナ」の影響による倒産は20件。インバウンド需要の落ち込みだけでなく、大学休校により教科書販売の減少、材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもある。

◇「新型コロナウイルス」関連の準備中25件　
　準備中は25件。宿泊業や飲食店のほか、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、幅広い業種で、3月後半に行き詰まりが急増した。

軽井沢に集まる首都圏ナンバー車 「コロナ避難」に懸念

地方のほとんどが東京で感染して地方へ広がっています。

別荘へ逃げた連中は武漢の中国人と同じ行動をしている。

自分勝手な連中だ！

これから、軽井沢で中国ウイルスが広まる可能性がでた。


そーすから

不足する食品や日用品の買い出し、別荘への避難、学生の帰省……。新型コロナウイルスの感染者が急増する首都圏から、長野県内に移動する人が増えているようだ。県内の感染者は計8人にとどまっているものの、人の移動はウイルスの拡散につながりかねず、専門家は自粛を呼びかける。
　首都圏からの人や車が目立つようになったのは、東京都の外出自粛要請が出た翌日の3月26日から。軽井沢町の食品スーパー「ツルヤ軽井沢店」の駐車場は首都圏ナンバーの車で埋まり、26～29日の売り上げは「通常の5割増」（同店）になった。
　売れ筋はカップ麺やレトルト食品、トイレットペーパーなどで、品切れになる商品も。東京都杉並区から車で来た男性（67）は「妻に頼まれたので」と、大量のトイレットペーパーとコメを買い込んでいた。
　「スーパーや高級レストランはにぎわっているが、観光スポットはそれほどでもない。別荘に避難してきた人も多いのでは」。こう分析するのは軽井沢観光協会の担当者。別荘の水道管理を手がける創心テクノスには「別荘を早く使いたい」という依頼が相次ぎ、すでに十数戸で水を通す工事を終えたという。
　こうした状況に、同町と隣接する佐久市の柳田清二市長は危機感を募らせる。先月29日、「首都圏の皆さまへ」と題し、自らのツイッターで「出来れば自宅で過ごしてもらいたい。蔓延（まんえん）する首都圏から比較的穏やかな長野県で過ごしたいとお考えかもしれませんが、自粛要請の趣旨をもう一度考えて下さい」と訴えた。

コロナ感染者数

国内4月7日