ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

日本上陸を狙う北朝鮮「漁業決死隊」の正体

2020-02-11 12:23:05 | 日本
新潟の海岸には北朝鮮船と思われる

難破船?がたくさん打ちあがっています。

100隻は打ちあがっていますが「死者」の数が少ないです。

言い換えれば、生き残り船員または工作員が日本に上陸している可能性は否定できないのでは?

政府やマスコミは本当のことを封じているのでは?

新潟で時々TVから流れますが一瞬の放送で終わってしまいます。



出雲崎で私が撮影したものですが乗組員は乗っていなかったとしか放送していません。

ですが

不審船、不審な人物は通報してくださいと看板があります。

目撃者がいたとしても、報道はされないのではと思います。


そーすから

連日のように北朝鮮船と思われる小型の木造漁船が、日本海沿岸に漂着している。その数は、過去最高の86隻となった。日本海沿岸部には、平成26年~平成28年の3年間で、176隻の小型木造漁船が漂着している。しかし、昨年までと今年の大きな違いは、生存者の数である。過去三年間で5人の生存者しかおらず、昨年は生存者が0であったのに対し、今年は42人が生存している。漂着した漁船の構造から推測すると、波の高さが3メートルにもなると転覆もしくは漂流の危険がある。エンジンルームに海水が浸入したならば、航行不能になるだろう。晩秋から冬にかけての日本海は、北西風の影響で、波高3メートルを超える日も多く、出漁中に事故にあった漁師が、生きて日本まで流れ着くのは奇跡に近い。今年の漂流者の中には、漁が目的ではなく、日本へ漂着することが目的である者が含まれていると考える。

 特に、青森県佐井村に漂着した漁船の中からは、普段漁師が漁船に持ち込むことがない靴底がつるつるの革靴や英文が書かれたジャケットなどが11月28日に発見されている。このことから、日本に漂着した後、上陸する目的であったと考えられる。すでに工作員が侵入している可能性も考慮しなければならないのだ。


北海道松前町沖に浮かぶ北朝鮮船。前方のプレートに
「朝鮮人民軍第854軍部隊」との表記があった
=2017年11月29日(共同通信社機から)
 また、同日、北海道松前町の沖に浮かぶ無人島「松前小島」に10人の乗組員を乗せた漁船が漂着した。この船は、舵(かじ)の不調により1カ月ほど漂着したというが、乗員は、ほぼ健康体であった。船には「朝鮮人民軍第854軍部隊」と書かれた表示番が付けられ、船員は軍籍を示す船員手帳を所持していた。北朝鮮においては、漁師と軍人の境が曖昧なのかもしれないが、何らかの形で北朝鮮軍が関与していることは確実のようだ。




 しかも、島内の漁師小屋に侵入し、発電機や家電製品を奪い船内に積み込んでいた。舵が壊れた船が、自力で本国へ帰還することなどできようもないだろう。燃料が残っていたとも考えにくい。乗員の内、三人は窃盗の容疑で北海道警に逮捕されているが、逮捕時に激しく抵抗する映像が報道されている。屈強な北朝鮮人が、日本の領土を侵していたのだ。詳細な取り調べが望まれる。

 11月28日、能登半島沖に二隻の漁船は漂流していた。海上保安庁により、合わせて21人の乗組員が救助され、北朝鮮の船に引き渡されている。北朝鮮の小型漁船の影には、指示をする母船が控えているのである。松前小島の事例も母船が待機していた可能性がある。北朝鮮の国家ぐるみの密漁であり、さらに、覚せい剤取引や工作員の侵入を想定した警備が必要である。

新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言 IMF

2020-02-11 11:43:18 | 国際
景気後退しているのに

消費税上げらどうなるでしょうか?

国民が貧乏になってさらに消費税あげたら消費はさらに落ち込みます。

高齢社会ですが30年もしたら今の高齢者はすべてお亡くなりなり

高齢者社会ではなくなりますよ。

今のうちに若者の技術継承をしないと、マンションや橋、和食文化すべてがなくなります。

そうなれば世界最貧困になりさがり、中国の属国になっているのでは?

とりあえず、世界に物言える日本にならないといけない。

米国から独立すべき。。



そーすから

国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。

 高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。

 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げれば、財政赤字が国内総生産(GDP)の2.5%分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示した。