『天皇を殺すこと』 を、侵略の最終目的とし、、
怖いね。。
侵略計画はだいぶ遅れていますね。
経済が低迷していますからさらの大幅に遅れるでしょうね。
中国が崩壊してくれるのが一番ですが。。
北海道は大分侵略されていますよね。
土地買収、そこで何を作っているのか立ち入り禁止、、
新潟、佐渡の道の駅が中国に乗っ取られています。
新潟市の信濃川沿いの広大な土地が中国人に買収済みです。
いいのかな、、、ニッポン
ソースから
日本が中国と国交を回復したのが、昭和４７年（１９７２年） ９月２９日。
当時の内閣総理大臣だった田中角栄が中国に出向き、中国共産党率いる中国人民共和国の周恩来（しゅうおんらい）首相と国交を樹立した。
これに先立ち、１９６８年９月、創価学会の池田大作会長が、日中国交正常化を主張し。悪化していた
対中国状勢の中、内外に賛否の論議が起こった。
１９７１年７月に公明党 訪中代表団が中国を訪れ、「日中復興五原則」を提案したことなどが、布石
として知られている。
「日本解放 第二期工作要綱」 による
日本侵略計画とは どのようなものか?
この要綱は、大きく３部 「A 基本戦略・任務・手段」 「B 工作主点の行動要領」 「C 統括事項」
に分かれ、そのすべてを貫く基本戦略は以下のとおりである。
■基本戦略
日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
この意味は…、
日本が現在もっている国力 （＝技術力・経済力・軍事 を含むすべての国力） を中国共産党が支配し、中国の世界制覇計画に使わせる、という内容である。
⇒これはつまり、日本人が祖父母・父母の代より苦労して成し遂げた今の繁栄を、中国共産党
のために捧げよ、という内容。 子ども手当とか、外国人住民基本法（外国人に日本人と同じ
年金をあげようという法案） など、まさに当てはまります。
中国は日本のすべての財産を支配下に置くことを計画している
日本侵略計画は全部で３段階
■解放工作組の任務
要綱では、日本の平和解放（＝共産国家化）は、下の３段階を経て達成する、としている。
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/kaisetsu/other/nippon-kaihou2.html
●第一工期の目標
我が国との国交正常化←1972年に完了
●第二工期の目標
民主連合政府の形成←民主党勝利。昨年2009年９月に完了
●最終工期
日本人民共和国の樹立
天皇を戦犯の首魁(＝頭領)として処刑←!!!!
1972年の計画のままならば、日本の侵略計画は３段階で完了することになっている。フェーズ１は 1972年に完了した「国交正常化」。フェーズ２は 昨年９月に歴史的勝利で自民を破って生まれた、民主党政権。そして、フェーズ３は、２０１５年とも２０２０年とも言われている「日本人民共和国の樹立」である。
⇒現在起こっている、法案のゆがみや、日米同盟への圧力は、この計画が背景にあります。つまり、共産主義思想をもつ分子が多い政党が、「民主連合政府」として誕生したことによります。 仮説からいえば、この連合政府は、中国のこの計画を忠実に進めることになる。具体的な侵略計画については、後述するとします。
ポイントは、最終目的を達成したあと、「今上天皇（＝平成天皇）を「戦犯の首謀者」として処刑することにあります。 これにより、中国が唯一アジア圏で負けた日本への復讐を果たすことにもなり、日本の解体を完全にできる最良の方法と位置付けたのでしょう。
⇒ 条約により戦争補償も行い、ODAで年間2000億円も支援している国に対して、それは全く
恩義に感じず、65年前の戦争責任について、現在の天皇を断罪しようとする、人間の思考では
考えられない戦略である。
『天皇を殺すこと』 を、侵略の最終目的として設定している
なるほど…、先日開催された「天皇陛下御在位20年慶祝行事」 がメディアでほとんど報道されなかったのも、うなずけます。
侵略計画は極秘裏に進めよ
・任務達成の手段
任務達成の手段工作者は 隠れた使喉者であらねばならない。工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。
この意味は…、
実際に任務を行うもの（工作員）は隠れた指揮者でなくてはならない。（表だってはいけない）工作が成功するかどうかは、最後まで（それを行っていることを）秘密にできるかにかかっている、という内容である。
⇒これはつまり、侵略作戦を「極秘裏 （まったくの秘密にして）進めよ」ということを指示して
います。 これにより、中国の工作は、「こちらが気づかないうちに進めること」 が狙いである
ことがわかります。
中国の計画は、日本人が全然気づかない方法で進められる
であれば、防御する方法は、五感を凝らし、「おかしい」と潜在意識が伝えることを鋭くキャッチしてすぐに確認・検証することです。
進む中国共産党 「日本侵略作戦」②
引き続き、中国共産党作成の 「日本解放 第二期工作要綱」を見ていく。
主にメディア・政党と在日華僑における作成推進について書かれている 要綱に沿って、②では、具体的な方法論を紹介する。 今の日本の現状に、まったくおかしいほどに合致していることに気づくだろう。
メディアを使った 具体的な誘導作戦
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/kaisetsu/other/nippon-kaihou2.html
■群衆掌握の心理戦 ― 日本国民の心理をつかむ には
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせる という、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
⇒唯一、この計画で達成できていないのがこの部分で、小泉内閣時代を筆頭に、失敗しています。
日本の民衆の深層心理に 「中国に対する深い猜疑心」 が根強いのが原因と思われます。
（小泉首相はこれを承知で、徹底抗戦していたのかもかもしれません。確かにこの時期、日本から
のＯＤＡは激減し、技術交流がなくなったことで中国はさまざまな意味で停滞し、苦しんだので。
（（ ）内、 櫻井よしこ氏の論文より））
マスコミ工作 ― マスコミを支配した者の「意思」が世論をつくる
新聞、雑誌を含めた 「マスコミ」 を支配する集団の意思 が世論を作り上げる。 偉大なる毛主席 （毛沢東） は、「およそ政権を転覆しようとするもの
は、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」 と教えている。
■新聞・雑誌へのアプローチ
● 「三大紙」 （＝朝日・毎日・読売の三紙）に重点を置き強化し、中央紙及び地方紙を拡大する。
●「民主連合政府」について←今の民主党政権にあたる。心して読みたい。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが
本工作を 担当する者の任務である。
＊「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。
しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。 これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
＊「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について、無知、無関心
で あることが最も望ましい状態である。
⇒これは今、日本のメディアが国民に対して行っている 「報道しない」戦略であることに気づきます。
また、“その反動として右寄りの強い世論が出た場合”について、「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という否定が望ましい、と具体策を示している。
現在の 「肝心なことは、極力報道しない」という状況に合致しており、こうなると傾向がわかるので対策が執りやすいですね。
日本のメディアにやらせてはならないこと
強調してはいけない 論調の方向 （これはやってほしくない方向性）
●蒋介石 （しょうかいせき）に関して
大衆の親中感情 （中国への好感度） を全機能を挙げて さらに高め、蒋介石一派との関係は、完全に絶つ方向へ向かわせる
⇒蒋介石は、ソ連 コミンテルンを支持基盤とした毛沢東率いる 中国共産党と戦い、終われて台湾
へ移動し、 その地を統治した。これはつまり、台湾との関係を言っている。
逆に 強調したい 論調の方向
●朝鮮民主主義人民共和国 並びに ベトナム民主共和国 に関して
共産主義国２国への対処
朝鮮民主主義人民共和国 並びに ベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより、全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
●政府の内外政策への攻撃 と 与野党活動への支持・絶賛
内部分裂を促進させる手法 日本の政局がもめる原因はここにある
政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、野党の反政府活動を一貫して支持する。
特に反政府共闘（中核派等の運動組織）には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価・鼓舞する。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合、政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 ←これは日本の連立内閣のこと。つまり常にその状態にはまっている。
言葉の定義 ： 人間の尊重 ・ 自由 ・ 民主 ・ 平和 ・ 独立の強調
恐るべき内容。 言葉の定義の違いに驚愕
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
⇒これを見ると、きっちり日本が中国の戦略にはまっていることがわかる。
つまり、中国では「人間の尊重を奪い、国家権力を骨抜きにし『反戦・不戦（戦わず）の思想を日本の国民の思考にきっちりと植え付ける」ということになる。
日本のどこかの場所の 大規模（何万人単位の）反戦運動なんて、まさにそうではありませんか？
憲法を見直そうと政府が動くと強烈なマスコミ攻勢が入るのは、ちがいますか？
アメリカとの接近をさせない、まさにどこかの国に起こっていることではありませんか？
＾＾＾＾＾＾
産経新聞さまより→http://www.sankei.com/column/news/170624/clm1706240004-n1.html
異聞 北の大地 「あまりの無防備さに恐怖を感じる」（６月１４～２１日）
中国資本に北海道の土地が次々と買収される実態を追った「異聞 北の大地」は第５部に突入。１９日付「苫小牧駒澤大が中国化する」、２０日付「中国資本、苫小牧にも触手」、２１日付「トマム、スイス牧場、豊糠 何かが一斉に動き出した」をお届けしました。
「驚きの事態が進行している。４０億～５０億円の無償譲渡。少子化による入学生不足で結果的に北海道が乗っ取られることは目に見えている」（福島県、７３歳男性）▽「ますます危ないと感じた。わが国はどうなってしまっているのでしょうか」（神奈川県、女性）▽「今回もショッキングな内容です。北海道民と行政の、あまりの無防備さに恐怖を感じます」（札幌市、４９歳男性）▽「大学経営が厳しいと聞くが、売国行為との認識はないのか。やがて学生の思想に影響を及ぼすことになるのでは」（埼玉県、６０代男性）
政府の対応にも注目が。「外資の土地買収の実態を調査するとしていたが、何か対策をとったのか」（東京都、６０代男性）▽「米軍や海上自衛隊の重要拠点、小樽港の高台を中国資本が購入した記事（第３部）があったが、中国では軍港近くにいただけでもスパイ罪で捕まる」（メール）▽「いったん買われた土地を買い上げるのは簡単ではない。外国資本の土地・不動産購入を制限したり、賃貸に移行させたりするなど早急の対策が必要です」（女性）
産経新聞に対しては「この問題を知ったのは読者のみ。これじゃ阻止するのは難しい。ぜひ譲渡認可を阻止する世論作りを」（東京都、８１歳男性）▽「実情は克明に書いてあるが、政府の方針や具体的な動きをしっかり追ってほしい」（神奈川県、７０歳男性）▽「非常にいい企画だが、『徳』を持つ中国人も多いことを忘れないで」（長野県、６０歳男性）▽「読み落としたくないので次の掲載は事前に教えてほしい」（男性）。
＾＾＾＾
以上転記終了
よく考えて行動しよう。
中国マネーを拝んだり、中国の太陽光発電を推進したりしてはいけない。
太陽活動の低下により、寒冷化して太陽の光はごくわずかとなる時代がやってくる。
中国系や半島系他の移民たちを受け入れたら、安い労働力でこき使えてウハウハ！と経済界は思っているかもしれないが、寒冷化により大地が凍り付き、野菜を栽培できなくなり、食べ物の供給が十分にいきわたらなくなり、餓死や食べ物を求めて略奪が起きるようになるという説が現在あるということも、お忘れなく。
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中国による日本侵略・苫小牧に続きどこへ？「中国大使釧路訪問がきっかけ？トマム、スイス牧場、豊糠…何かが一斉に動き出す」
一般人には理解不能な「苫小牧駒沢大を中国共産党の学校法人に無償提供」…どういうこと！？
