通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求の模様…

日本国民の多くは

反対でしょうが

日本政府は復活へ検討。。。

だろうなあ。。。



ソースから

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権。８月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが背景にある。

　日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、２０１２年８月に島根県の竹島に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年５月に２年半ぶりに再開された。今回の会合は８月２７日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。

　通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は０１年に締結され、１１年には７００億ドル（約７兆１７５０億円）の規模まで拡大した。しかし、朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年２月に打ち切られた。

　日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。

　韓国経済新聞など韓国メディアは、７月１９日に韓国銀行（中央銀行）と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。

　同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、５９カ国のうち韓国は５８位と、最下位のロシアに続くブービー。投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。

　２６日にシンクタンクの韓国開発研究院が開いた会合では、英オックスフォード大のデイビッド・バインズ教授が「過度な資本の流動化が進めば、新興国の独立した金融政策は困難になる」として、処方箋の一つに「中央銀行間の通貨スワップ」を挙げている。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。

　欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。

中国から離島を守れ！ 韓国に対馬の不動産買い占められた過去…政府が対策に本腰

対馬は韓国資本に乗っ取られ

海底トンネルで結ぶ計画があり、一部は実行しています。

沖縄はすでに３割は中国資本の手中のようですが

日本政府はこれでいいのでしょうか？

沖縄には補助金は毎年３０００億円、その金が中国資本に接種。。。

いいのかなあ？


ソースから


　日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄を含む約６８００の島で構成され、外洋に多くの離島を有する。管轄海域は国土面積の１２倍にも及ぶ。このうち有人離島は約４００島あり、残りはすべて無人離島だ。中でも排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる離島の保全強化は、海洋上の安全保障を堅持する上で最も重要な課題となっている。

　政府が中国の海洋進出を念頭に離島の保全管理に力を入れ始めている。

　国の行政機関の設置や土地の買い取りを推進することを盛り込んだ「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定。過疎化が進む離島の環境整備を図って住民の定住を促して、領土・領海の保全につなげる考えだ。

　「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」。　安倍晋三首相は７月２６日、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合でこう述べ、関係閣僚に住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。

　政府が定めた新たな基本方針には、国の行政機関の施設の設置に努める▽土地の買い取りに努める▽港湾の整備に努める▽外国船舶による不法入国の違法行為の防止に努める－などが盛り込まれた。

　国が土地の買い取りを推進することを盛り込んだのは、過去に長崎県対馬で、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められたことが教訓になっている。対馬では当時、リゾートホテルや民宿、自衛隊の基地の隣にまで土地を買収され、国民が気づかない間に領土保全にかかわる深刻な事態にさらされた苦い経験がある。こうしたことから今回、土地買収を主要事項として明記することとなった。

　このほか、離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに加え、離島の地域社会を維持を目指す。

　一連の離島の保全強化策は、領土・領海をめぐる中国の活発な海洋進出が背景にある。

　平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、尖閣諸島の領有権を主張する中国公船の領海や接続水域への侵入は常態化しているが、今年６月９日には、中国海軍の軍艦が初めて接続水域に入域する事態に発展した。東シナ海における中国の挑発行動は現在も続いており、政府は米国と連携を図るなどして警戒を強めている。

　中国は南シナ海でも、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で軍事拠点化を進めるなど、その傍若無人な振る舞いによって周辺国と対立を深めている。７月１２日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとするフィリピン政府の主張を認めたものの、中国の元外交トップが「紙くず」と強弁するなど、裁定を受け入れる気配はない。

　こうした顕在化する海洋における脅威に対応するため、政府は離島保全の基本方針に加えて、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」の能力強化を図り、海洋情報を集約、共有、提供のための「海洋状況表示システム」を整備することも決めた。

　ＭＤＡは、平成１３年のアメリカ同時多発テロ事件を契機に米国で検討が開始され、欧米諸国で取り組みが先行。海上保安庁が同システムを整備・運用し、２９年度から整備を始める予定で、今後ＭＤＡを活用した米軍との連携も検討して、監視の目をさらに光らせる方針だ。（政治部・広池慶一）