片山さつき氏、襲撃される 立川駅で演説中２０人が取り囲んで罵声

テレビで報道してないようですが。。

左派は平和主義なのに暴力をふるのはなぜなのか？



ソースから

自民党公認候補として参院選（１０日投開票）の比例代表から出馬している片山さつき元参院外交防衛委員長（５７）が、暴漢に襲われたことが分かった。都内で街頭演説中に、左翼系団体とみられる集団に取り囲まれて、罵声を浴びせかけられたうえ、手をたたかれたという。党関係者は、警察への被害届提出も検討しているようだ。

　事件が起きたのは２日午後７時半ごろ、東京・ＪＲ立川駅北口で街頭演説の準備を始めたところ、約２０人の男女に取り囲まれた。

　片山氏は「彼らは『アベ死ね』『戦争法反対』『脱原発』などと書かれたプラカードを持ち、『やめろ！』『片山帰れ！』『黙れ！』などと口ぐちに叫んでいました。私は冷静に話し合うため、まず握手をしようと手を差し伸べたら、その中の１人がいきなり私の手のひらをピシャリとたたいてきたのです。痛みがジンジン残りました」と語った。

　街頭演説に同行していた、自民党の江口元気・立川市議も、緊迫した現場について以下のように証言する。

　「片山氏は暴力にもひるまず演説を始めましたが、１人の女性がずっと大声で罵倒していました。その尋常ならぬ雰囲気に、われわれは身の危険を感じずにはいられませんでした」

　ただ、異常な集団とは別に、サイレント・マジョリティー（物言わぬ多数派）は冷静かつ賢明だった。片山氏はいう。

　「うれしかったのは、一般の人々が騒動に気付いて足を止め、私の話をじっくりと聞いてくれたことです。最終的には数十人になりました。ビラもたくさん受け取ってもらえました」

　今回の参院選では、安倍晋三首相も３日、東京・ＪＲ渋谷駅前での街頭演説中に、片山氏のケースと似たような２０～３０人の集団に罵声を浴びせかけられる事態が発生している。

　片山氏は「不当な圧力には絶対に負けません」と闘志を奮い立たせた。

(朝鮮日報日本語版) サムスン電子、韓国本社で2500人・中国で1万2000人削減

３０代で肩たたきがあるという韓国企業ですが、、

パクリ、物まね、優秀技術者の使い捨てをしていたら

好景気が続くはずがない。



ソースから


サムスン電子が昨年、本社の人員削減に着手したのに続き、中国の従業員も1万人以上減らしたことが分かった。

　サムスン電子が3日に発表した「2016サステナビリティ（持続可能性）報告書」によると、サムスン電子の全世界における従業員数は昨年、合計32万5677人に達した。これは2014年の31万9208人に比べ6469人の増加だ。

　東南アジアと日本の従業員数は増えたが、そのほかの地域では減少した。特に主な生産拠点がある東南アジアの従業員数は14万437人で、1年間に2万8000人増加した。

　一方、事業が振るわないそれ以外の地域では従業員数が一斉に減少している。韓国本社は約2500人減った。サムスン電子は08年の世界金融危機以降、初めて昨年本社の人員を削減した。景気が良くない中南米やヨーロッパでもそれぞれ従業員数が3000人以上減った。中国法人では1万2000人近く減少している。

韓国社会に広がる「割り勘」に飲食店イライラ

おもしろい。

割り勘文化をバカにしていた韓国が

割り勘が広がっているとは。

食券の自販機で問題解消、いいじゃーないですか。



ソースから

主にクレジットカードで支払われる割り勘の拡散には、飲食店のオーナーたちは頭を抱えている。ソウル市瑞草区瑞草洞の近くでスンドゥブ専門店を経営するハンさん（65）は「昼食時のお客さんは同じ時間にやって来て、一度にどっと出ていくが、料理を作ってお出しする時間に各自別々に支払うと言って列を作っているのを見ると、イライラしてくる」という。

　一部の飲食店は「個別のカード決済は不可」という方針を打ち出している。食事代を支払おうとする顧客で飲食店の入り口がごった返しているのを見て、食事にやって来たものの帰ってしまうお客さんがいるためだ。ソウル市中区明洞にあるチムタク（鶏の甘辛煮）料理店は先月、レジの前に「個別決済は不可」という案内文を掲げた。同飲食店の主な顧客層である20－30代のうち、約80％がカードで割り勘をしている。従業員のパクさん（44）は「『どうして決済方式を勝手に決めるのか』『カード決済できないようにするのは不法ではないか』と抗議するお客さんが多いが、数十人が殺到する昼食の時間帯に別個に支払うお客さんたちが多く、苦心した揚げ句に下した決断」とその内幕に触れた。

　会計の際に各自注文した料理の種類と値段を確認するのが容易でないと感じた一部の飲食店は、自己救済策として注文と会計の方法を刷新している。ソウル市麻浦区合井洞のキムチチゲ専門店は、300万ウォン（約27万円）を投じて飲食店の入り口に食券の自動販売機を設置した。お客さんがメニューを選んでカードで決済した後、発給された領収証を店員に渡す仕組みだ。オーナーのキムさん（49）は「来る日も来る日も昼食時の会計戦争に追われるため、従業員をもう一人雇わなければならない状況だった。機械は高いが従業員をもう一人雇うことを思えば安上がり」と話した。

「私は日本人だ。撃たないで」はなぜ無意味なのか --- 池田 信夫

不幸な結果でした。

平和憲法９条は無意味でした。

シールズの意見が聞きたい。

９条が平和憲法だと洗脳されすぎていて、日本人は平和主義で戦争はしませんから

助けてくださいは通じない。

はっきりわかったのでは。







ソースから

ダッカのテロ事件が「安倍首相のせいだ」という話がネット上で出回っている。代表的なのが、上のような元外交官のツイートだ。「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」というのは去年の人質事件のときのアラブ人の言葉であって、今回の事件とは無関係だ。

今回の犯人はベンガル人なのだから、アラブ人の言葉を知っているはずがない。池内恵氏（http://agora-web.jp/archives/2020092.html）もいうように、問題は日本人かどうかではなく、イスラム教徒かどうかなのだ。それは彼らが人質にコーランの一節を暗唱させ、できなければ殺したと伝えられることからも明らかだ。

孫崎氏のような「日本人は平和主義だから安全だ」という類の神話は、日本の左翼に広く行き渡っている。去年の人質事件のときも”I am not ABE”というプラカードを掲げれば殺されない、と主張した元官僚がいた。

こうした人々の脳内では、憲法第9条が念仏のようなありがたいものになっているのだろう。「南無阿弥陀仏」のように「日本は戦争をしません」と繰り返しているだけで敵は攻撃してこないという信仰は、宗教としてはわかるが、現実は今回の事件の示す通りだ。

これはイスラムだけの問題ではない。孫崎氏は「東アジア共同体」なる幻想を抱いているが、最近、中国の戦闘機の領空侵犯が急に増えた。これも日本が有事にどう対応するかをみているのだろう。

それに対して「日本には憲法第9条がある。撃たないで」といっても、何の意味もない。無防備でいると、ますます彼らは領空深く入ってくる。世界の人々が互いに理解することはきわめて困難だ。それを理解することが、日本人が身を守る第一歩である。