韓国人を受け入れて
日本の技術などをなんでも教えることは日本の良さなのだろうけど、
いずれそれが裏切られています。
韓国アニメも宮崎駿が育てたアニメーターが慰安婦アニメを作っています。
反日無罪、日本人を殺して無罪の風が吹いています。
逆に親日は有罪、財産没収の例があります。
法律でもはっきりしています。
公にして親日と発言できません。
こんな韓国にたいして日本の民間レベルでは交友的です。
ここ新潟は韓国との交友的ニュースをよく聞きます。
＊中世の風流踊りや初期の歌舞伎の様相を伝えるとして芸能史上大変貴重な綾子舞。朝鮮時代後期に発達し、庶民の生活と感情を生き生きと表現した韓国民俗舞踊。日本、韓国ともに長い年月を経て伝承されてきた伝統的芸能と舞の組み合わせ。独特の音階とリズムをもつ韓国民俗音楽の演奏もぜひお楽しみに。
新潟で開催されました。
「冬は新潟」スキー天国・温泉王国・日本酒の故郷
～ホ・ヨンマン画伯による新潟県取材～
新潟は韓国に好意的です。
中国しかり
中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。
って 将来大変なことになるのでは？日本政府しっかりしなさいよ！
日本中で中国の土地買収が進んでいます、
日本がいずれ中国になるのは時間の問題でしょうか！
新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題（にいがたちゅうごくそうりょうじかんのばんだいしょうがっこうあとちいてんもんだい）とは、新潟県新潟市に開設された中華人民共和国駐新潟総領事館が、2011年（平成23年）を目途に新潟市立万代小学校跡地へ移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。同跡地は、JR新潟駅から徒歩8分（道なりに640m）ほどの同市中央区東万代町9-2（地図）にあり、面積は約15,000m²である。
中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味
NEWSポストセブン2012.06.04 07:00
中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。
新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。しかし、中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。
この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。
2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。
しかし、これに地元住民が反発。折しも、9月に尖閣諸島周辺海域における、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が起こったことから、住民の間に不安の声が高まったのだ。
「『万代小学校跡地を中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。これを市が重視し、中国への土地売却を断念した」（前出・新潟市役所経済・国際部国際課）
万代小学校跡地の広さは約5000坪。そして、中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。
中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。
「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたいという話だった」（新潟市役所経済・国際部国際課）
しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。
ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。
中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。
「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」
自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。
「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」
問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。
ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。
＜使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない＞
軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。
「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」
外務省に問い合わせると、
「本年1月、在京中国大使館からの連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」
と回答をした。しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。
「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」
※週刊ポスト2012年6月15日号
新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
NEWSポストセブン2012.06.05 16:00
中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。
日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。
その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。
この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。
中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。
外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。
この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。
「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」（小野寺氏）
予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、
「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」
などと答弁。口上書を出していたことを認めた。
玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」（小野寺氏）ことは明白だろう。
中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である（ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている）。外務省に改めて質問したところ、
「（土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは？）そういうことはありません。（新潟総領事館移設先の広さについては）中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」（報道課）
と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。
「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」
※週刊ポスト2012年6月15日号
===========================================
ソースから
巨人は6日、韓国のサムスンなどで活躍した元投手の黄斗聖氏（37）に2軍でトレーニングコーチの研修を行うと発表した。友好関係があるサムスンの要請を受けた。同球団からのコーチ研修受け入れは6人目。期間は約6カ月で、背番号は106。10日に来日し、11日から合流する。
日本の技術などをなんでも教えることは日本の良さなのだろうけど、
いずれそれが裏切られています。
韓国アニメも宮崎駿が育てたアニメーターが慰安婦アニメを作っています。
反日無罪、日本人を殺して無罪の風が吹いています。
逆に親日は有罪、財産没収の例があります。
法律でもはっきりしています。
公にして親日と発言できません。
こんな韓国にたいして日本の民間レベルでは交友的です。
ここ新潟は韓国との交友的ニュースをよく聞きます。
＊中世の風流踊りや初期の歌舞伎の様相を伝えるとして芸能史上大変貴重な綾子舞。朝鮮時代後期に発達し、庶民の生活と感情を生き生きと表現した韓国民俗舞踊。日本、韓国ともに長い年月を経て伝承されてきた伝統的芸能と舞の組み合わせ。独特の音階とリズムをもつ韓国民俗音楽の演奏もぜひお楽しみに。
新潟で開催されました。
「冬は新潟」スキー天国・温泉王国・日本酒の故郷
～ホ・ヨンマン画伯による新潟県取材～
新潟は韓国に好意的です。
中国しかり
中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。
って 将来大変なことになるのでは？日本政府しっかりしなさいよ！
日本中で中国の土地買収が進んでいます、
日本がいずれ中国になるのは時間の問題でしょうか！
新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題（にいがたちゅうごくそうりょうじかんのばんだいしょうがっこうあとちいてんもんだい）とは、新潟県新潟市に開設された中華人民共和国駐新潟総領事館が、2011年（平成23年）を目途に新潟市立万代小学校跡地へ移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。同跡地は、JR新潟駅から徒歩8分（道なりに640m）ほどの同市中央区東万代町9-2（地図）にあり、面積は約15,000m²である。
中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味
NEWSポストセブン2012.06.04 07:00
中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。
新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。しかし、中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。
この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。
2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。
しかし、これに地元住民が反発。折しも、9月に尖閣諸島周辺海域における、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が起こったことから、住民の間に不安の声が高まったのだ。
「『万代小学校跡地を中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。これを市が重視し、中国への土地売却を断念した」（前出・新潟市役所経済・国際部国際課）
万代小学校跡地の広さは約5000坪。そして、中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。
中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。
「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたいという話だった」（新潟市役所経済・国際部国際課）
しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。
ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。
中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。
「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」
自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。
「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」
問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。
ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。
＜使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない＞
軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。
「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」
外務省に問い合わせると、
「本年1月、在京中国大使館からの連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」
と回答をした。しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。
「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」
※週刊ポスト2012年6月15日号
新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
NEWSポストセブン2012.06.05 16:00
中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。
日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。
その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。
この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。
中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。
外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。
この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。
「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」（小野寺氏）
予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、
「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」
などと答弁。口上書を出していたことを認めた。
玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」（小野寺氏）ことは明白だろう。
中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である（ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている）。外務省に改めて質問したところ、
「（土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは？）そういうことはありません。（新潟総領事館移設先の広さについては）中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」（報道課）
と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。
「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」
※週刊ポスト2012年6月15日号
===========================================
ソースから
巨人は6日、韓国のサムスンなどで活躍した元投手の黄斗聖氏（37）に2軍でトレーニングコーチの研修を行うと発表した。友好関係があるサムスンの要請を受けた。同球団からのコーチ研修受け入れは6人目。期間は約6カ月で、背番号は106。10日に来日し、11日から合流する。