仕組みとアプローチ － パンデミック時に限らず事業所や事務所などは郊外などの住宅エリアに分散する方向にしてはどうか

　先ほど書いた直後に何ですが、パンデミック時に限らず事業所や事務所は品質次第ですが一般の住宅地エリアに分散する方向にしてはどうでしょう。
　郊外ややや遠い遠隔地がそのまま出先の事務所になれば通勤は楽で家族との時間も現状よるは持てるかも知れません。
　単純に言うと満員電車によるパンデミック防止、通勤負担の軽減。
　これだけメリットが多いなら小型分散方式の出先事業所、事務所は悪くないと考えています。

仕組みとアプローチ － パンデミック時の臨時事業所に限り、通常の住宅を臨時事業所に出来るように法改正をしてはどうか

　新型コロナウィルス対策で巣ごもり傾向が高くなり、それに対応したビジネスは活況のようです。
　巣ごもりも短期なら狭い空間で対応可能かも知れませんが、長期になると流石に広い庭などが有る戸建てで過ごしたくなるかも知れないので郊外の広い土地に居を構えるのは法体系次第では悪くはないと思えます。
　企業なども例えば大都市中心部から70ｋｍ前後とかに事業所を分散させておけば、従業員が満員電車で通勤する際に感染するリスクを減らせるわけで、その企業への「投資価値」にも繋がる可能性は今後想定出来るかも知れません。
　現時点では大都市中心部から数十ｋｍから80ｋｍとかのエリアは「郊外の空家や空地」が顕著で社旗問題になっているようですが、例えば企業などがこうした所を臨時事業所にできれば通勤時の感染をより減らせると考えています。
　ですがそれまで住宅だったエリアで簡単に事務所を設置出来るのか、と言えばそれは法的規制やその他様々な制約が有ったりして簡単には行かず、そうなると従来通りの満員電車で大都市中心部などへの通勤が続く事になります。
　この際、パンデミック時の臨時事業所に限り、通常の住宅を臨時事業所に出来るように法改正をしてはどうでしょうか。

仕組みとアプローチ － Microsoft傘下のSkypeで仮授業や卒業式なども行えない事は無い

　新型コロナウィルス感染防止で休校となったり卒業式がなくなったりなどと影響が大きいケースも見られます。
　授業ですが、例えば自分が調べられた範囲では、Microsoft傘下のSkypeなら現時点で２５人位が動画で会議できるようなので、ならば学校なら１クラス４０人の場合、先生が二つのSkypeを使えばテレビ会議の応用で授業も可能かと思えます。
　更に卒業式も１学年５クラスなら２×5で10セットのSkypeでとりあえず卒業式を行い、ウィルス騒動が沈静化した後に「卒業生の集い」でも行えば良いのではないでしょうか。