日本の問題と解決策を考える

一石五鳥の地球温暖化防止策を考える
 
日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

「●福島第一原発敷地の周囲に頑丈な防潮堤を至急構築して下さい!」と首相官邸へメールしました

2013-03-06 23:07:49 | 日記

・・・・・以下はその提案メール・・・・

政府に是非お願いします。    (なお菅内閣と野田内閣の時もお願いしましたが、対応してもらえませんでした) 

福島第一原発敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜25m以上で幅30m以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい!

・・・房総沖北海道東方沖宮城福島沖などの大地震による大津波に再度襲われる前に!

5月末にも「房総半島沖には大きな歪が生じていてM8クラスの大地震が近いうちに起きるリスクが高い」と言う地震学者の発表がありました。

 3・11以降、多くの専門家が危機感を持って、地震・津波の研究を数千年前の地層から地震が頻発する現在刻々の動きまで盛んに行っています。

以前から東海・東南海・南海の大地震が予想されていますが、それ以上に首都圏近くも危ないと予想されています。

  そして今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「房総沖から茨城県沖に掛けての海底地震」です

ここは三つのプレートの境界線付近で330年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、3・11で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。

ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。

 また、3・11の震源近くの外側や北側や南側での最大余震と大津波の危険も高いのです。 

北海道東方沖(太平洋側)の海底も巨大な歪が溜まっていて、M9クラスの大地震と大津波が近く起きる可能性があり、場所によっては最大34m超の大津波に襲われる危険もあると予想されています。(2012-6-28発表)

 福島第一原発は廃炉までに40年ほども掛かると言われています。

そして今、何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。

地下水も汚染されているでしょう。

また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、水素爆発で破壊された建屋のプールに使用済み核燃料棒も大量にあり、その他放射能汚染物質が大量にあります。

あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。

  そうなれば、日本の豊かな海はすべて汚染の海になってしまいます。

日本の水産業も壊滅してしまいます! 

周辺諸国にも大被害を与え、莫大な補償金などを要求されるでしょう。

日本は大きな汚点と負い目を負ってしまいます。

美味しく健康に良い海の幸を失い、イメージダウンや風評被害で観光にも大打撃、輸出品さえ打撃を受けるでしょう。

日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。

日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。

「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。

 「後悔先に立たず!」と言います。

 福島第一原発で今のように土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。

汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作る計画があり、それも必要ですが、それは大津波対策とはなりません。

  中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、1000億円掛けて「2012年12月までに海抜18mの防潮堤を構築する」ことを決定し、2011年の9月には着工し、高い壁を建設しました。

しかし幅は2mしかなく、巨大津波が来れば崩壊するでしょう。

 それに津波は陸に進入すると真っ直ぐ奥に進むだけでなく横からも回り込みますから、浜岡でも正面だけ防いでもダメです。

 それに、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。

 浜岡原発は特にここ30年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。

再稼働のためにお金を掛けてもムダです。

むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。

  今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の周囲です!

 福島原発敷地の周囲を要塞のように囲う海抜25m以上で幅30m以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい!

 大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。

富山県 吉川忠雄  E-mail  tmskst@p2.tcnet.ne.jp

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(首相官邸のメール受付の例・・・「内閣官房、内閣府、消費者庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省への送信依頼を受付ました」)