Increase in total trade with Russia
Difference in total trade, 2021 vs 2022*
インチキ「ロシア制裁」破りで、濡れ手で粟の「大儲け」インドブラジル中国とＮATO加盟の国々
中国はロシアとの貿易を増やしているが、多くの米国の同盟国やパートナーも同様です
非同盟(親ロシア）のインド、ブラジル、中国、オーストリア以外の他の全部がＮＡＴＯ加盟国であり、特にベルギーにはNATO本部まであるのですから？？？無茶苦茶である。世界帝国アメリカによる旧仮想敵国ソ連継承国ロシア制裁に見せかけた、天然ガスの海底パイプライン爆破で同盟国のドイツやフランス日本（アメリカのライバル先進国）を叩くとの高等戦術の可能性が高い。
駄目だこりゃ＼(^o^)／
もう今ではいなくなったと思うが、昔の我が日本国では「もう一度戦争が起きたら上手く立ち回って、今度こそ大儲けするのだ」と、平気で人前で喋る大人が大勢いたのである。鬼畜米英、神州不滅、一億玉砕のスローガンの対米戦争が大ウソで日本が勝てないことを知っていた賢い連中は軍事物資の横流しや隠匿で敗戦後に大金持ちになっていた。ところが２１世紀になっても全く同じ構造だったのである。
ロシア軍、ウクライナの「最後の軍艦」破壊と主張（去年２月の攻撃開始時に大型の戦闘艦をすべて自沈させたウクライナ海軍）
5/31(水)AFP＝時事
ロシア軍は31日、ウクライナ南部オデーサの港に停泊していたウクライナ海軍の最後の主要軍艦を破壊したと主張した。
ロシア軍は定例会見で「5月29日、オデーサ港の係留施設に対する空軍による高精度攻撃で、ウクライナ海軍最後の軍艦『ユーリ・オレフィレンコ』を破壊した」と発表した。
AFPはこの主張について独自に裏付けを取れていない。ウクライナ海軍報道官は、コメントを差し控えるとした。
ユーリ・オレフィレンコは、兵士や軍用車両を上陸させるための中型揚陸艦。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨年6月、同艦の乗組員に勲章を授与していた。 【翻訳編集】AFPBB News
ウクライナ、オデーサ港周辺の機雷除去せず AFP＝時事
ウクライナ南部オデーサの海岸線 2022年4月12日撮影 AFPBB News
JBpress（４月２１日）あまりにも決定的な香田洋二海将の頭がくらくらする驚愕の真実
「ウクライナ海軍は2月24日にロシア軍の攻撃が始まった時に大型の戦闘艦をすべて自沈させた。軍港を占領された場合、ロシア軍が自国の戦闘艦を無傷で使う事態を阻止するためであった。このことからウクライナ海軍艦艇による反撃力はほとんどなくなった」と明確に書いてあるのですから驚いた。男はつらいよのフーテンの寅さんではないが「それを言っちゃぁおしまいよ!」2022年06月15日 | 存在脅威管理理論 黒海を機雷封鎖した極悪非道
山本五十六の日本海軍連合艦隊がハワイ諸島真珠湾のアメリカ海軍太平洋艦隊を先制攻撃した半年前の１９４１年３月１１日、交戦中のイギリスと中国に軍事援助を無制限に（それまでの様な「現金払い」では無くて「掛け売り」で、しかも５０年間もの超々長い分割払い）与えるレンドリース法案（武器貸与法）に署名する第３２代アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト。ソ連に対する武器貸与法適応は対イギリスの８カ月遅れ。日本海軍パールハーバー奇襲攻撃の１カ月前の１９４１年１１月
日露戦争の英ポンド債を日本が払い終えたのはバブルの１９８６年、イギリスのWW2レンドリース法（ドル建て対米負債）完済は２１世紀になってから
314億ドルがイギリスへ、113億ドルがソビエト連邦へ、32億ドルがフランスへ、16億ドルが中国へ提供された。アメリカに最も親密な同盟国イギリスは米国政府の好意で２００億ドル免除（約３分の１に減額）されたが、それでもイギリスが最後の支払いを終えたのは２００６年１２月で第二次世界大戦終了（１９４５年）から６１年間もの長い時間がかかっている。（★注、３分の１に減額されたイギリスとは違い、満額請求の中国やソ連「ロシア」の方は現在の時点でも払い終えていないので、今も新型コロナ（SARS-CoV-2）やｍRNAワクチン接種など色々な辻褄が合わない不可解で恐ろしい「奇妙な出来事」が次々起きていると思われる。知らんけど (^_^;)
去年２月の開戦時点で勝敗が決定していたとの奇妙奇天烈摩訶不思議なロシア軍ウクライナ侵攻の馬鹿馬鹿しい騒動ですが、これは８１年ぶり２回目のアメリカ武器貸与法（レンドリース法）のピースを１枚加えると全ての禍々しい謎か簡単に解決するのである。2022年04月28日 | 存在脅威管理理論 戦争終了（部分講和）から７０年
（★注、３月８日CNNニュース「米議事堂襲撃、ＦＯＸニュース（タッカー・カールソン）が防犯カメラの未公開映像」 去年１１月中間選挙敗北による放送機密解除で既に米議会警察官の誘導で平穏に議会内を歩いている防犯カメラ「動画」が公開されているのですから、不真面目なウクライナ騒動と同じで最初から「終わっている」インチキな騒動
当然ながら、それはロシアの武力侵攻を誘発する危険な言動であり、米英がウクライナをそそのかして代理戦争になっても構わないと考えていたと勘繰られてもおかしくない。
とりわけ米国軍産複合体には、ウクライナ戦争は恰好の商売なのは間違いない。 各保有国である米英仏とロシアとの直接戦争は有り得ないが、代理戦争となれば別である。
現状でも、ウクライナへのＮＡＴＯ諸国の軍事支援は、戦闘地域をロシアまで拡大しないのが前提条件と考えられる。 従って、ＥＵ加盟やＮＡＴＯ加盟、その他の国にとっては、戦闘地域がウクライナ国内である限り「対岸の火事」であり、金儲けの種なのである。
これは、いわゆる左翼護憲派知識人（知的エリート）のリトマス試験紙としては非常に優れています。
そもそも世界の何処かで軍事紛争が起きた時には真っ先に行うべきなのは物事の善悪の判定ではなくて「即時停戦」である程度は、何も自衛隊幕僚学校教官で軍縮とか停戦管理の専門家の伊勢崎賢治でなくても、大人なら誰で普通の普通の一般常識なのです。ところが、日本共産党（志位和夫）を筆頭に平和勢力を自任していた左翼護憲派の全員が「一時違いで大違い」
即時停戦ではなくロシア軍即時撤退を強行に主張する無茶苦茶。
一番の不思議は自分が戦争を煽っている事実に全く気が付かないのですから？？？
得に共産党の場合は「ロシアが悪い」と言った分だけ自分の得票が減るとの政治常識が抜けているのですよ。良い悪いではなくて、古くは大韓機撃墜事件直後の総選挙や、天安門事件直後の参議院選挙、鳩山民主党政権当時の韓国軍哨戒艦天安沈没事件後の参議院選挙で日本共産党が風評被害で大敗しています。
「アホノミクス」の浜矩子ですが、ロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動に対して、２１世紀にあり得ない蛮行だと言い張っていた。現在は自分の致命的失敗に気が付いたのか沈黙しているが、経済学云々以前に小学生でも少し年長者ならデマであることが分かる。９・１１事件もアフガニスタン報復戦争も、イラク戦争も丸っきり忘れている居眠りバイデン以上の痴呆症。
そもそも国の借金とは自国通貨と外債では意味が丸っきり違っていて、レンドリース法の第二次世界大戦の借金をイギリスがアメリカに返したのが２００６年。
１９０５年の日露戦争の英国債を日本が返し終えたのがバブル経済でイケイケどんどんだった１９８６年で、これはチェルノブイリ原発事故と同じ年だった。円建てだったならハイパーインフレの敗戦時に帳消しになっていたが、運悪くイギリスのポンド建てだから８０年もかかって借金を払うことになる。
１９８０年当時は１ポンドが５００円前後だったものがサッチャー首相の１９８２年フォークランド紛争で経済に大ダメージ。日本経済がパブルで加熱した１９８６年には半分以下の２４０円になっていたが、私たちが覚えているWWⅡ後の英国ポンドの値打ちは１０００円を超えていたのです。
ちなみに、２０世紀初めごろの七つの海を支配した世界帝国イギリスの経済は凄まじくて、第一次世界大戦前の当時の小説から推察する１ポンドの値打ちは
E・M・フォースター『ハワーズ・エンド』（1910年）では１ポンド１万６０００円
シャーロット・ブロンテ『ジェイン・エア』（1847年）では１ポンドが１万２０００円
ジェイン・オースティン『高慢と偏見』（1813年）では１ポンド9,300円
１ポンドが１万円以上の値打ちがあった世界帝国イギリスポンドが勝利した第一次世界大戦と第二次世界大戦後には１０分の１の千円超に下がって、１９８６年当時は２４０円超になる、現在はその半分程度の値打ちに下がっています。
米レンドリース法の場合はドル建てなので、イギリスとしては苦しんだと思われるが、自国通貨建てなら好きな時に何時でもハイパーインフレで踏み倒すことが自由に出来ます。
逆に考えればアメリカにとってのウクライナ戦争はドル建てのレンドリース法なので好き勝手にぼろ儲けが可能。全ては１９４１年２月のルーズベルト大統領以来８１年ぶり２回目のアメリカ武器貸与法（レンドリース法）に収斂するでしょう。ネオナチ親衛隊テロリスト集団が国家中枢を乗っ取ったウクライナは間違いなく破産し国家消滅します。逆立ちしても借金が返せないのです
2022年 ウクライナへ大規模侵攻、4州併合宣言
現状維持の停戦にはたして意義があるのでしょうか。
しかも、この『逝きし世の面影』ブログは、『お前達は間違っている』（今までが間違っていた）というオルタナティブな政治ブログとして、政府やマスコミだけではなくてネット空間での数々の擬装や悪質なプロパガンダを告発した関係で多くの読者を獲得した半面、
自分たちの悪事を暴かれて恨みに思っている阪大の菊池誠を教祖とする不思議な偽科学教カルトとか解同の糾弾会モドキを繰り返すkojitakenグループ、護憲左翼を装う極左暴力集団の生き残りBLOG BLUESなど、何とか足を引っ張りたいと思っている悪党連中も数多い。
良好なブログ環境の維持とコメント管理の必要性から、タイトルや名前が無いコメント、あっても通りすがりとか日本人の一人とか匿名などの、個人を特定しているとは思えないＨＮは無記名と看做して不掲載とするローカルルールの設定をしています。
次回のコメント投稿時には、何でも結構ですから必ず忘れずに適当なＨＮとタイトルを書いて下さい。是非ともお願いいたします。
と、飽きるほど繰り返し繰り返し注意しています。
市井の民が「個人を識別している」NHとは到底言えないでしょう。
これは駄目です
しかも、コメント欄にも伊勢崎賢治の例を出して、軍事紛争時の普通の一般常識が「即時停戦」である事実を喚起しているし、その程度は誰か有識者に言われなくとも、中学生以上の人間としての知性が少しでもあれば誰でも気が付きます。
そして、現在アメリカとその同盟国以外の世界中が求めているのが、世界中の全員が傍迷惑なウクライナ戦争の即時停戦である。この大馬鹿者が、少しは真面目に記事を読みなさい
朝鮮戦争型の「即時停戦」（現状維持）には、もちろん欠点も大きいが、少なくとも核戦争を防ぐとの切実な意味があった。１９５２年１１月のアメリカ大統領選挙に勝利した第二次世界大戦欧州軍司令官のアイゼンハワーは中国や朝鮮に対して核兵器の先制使用の恫喝で、休戦協定成立に成功して、何とか朝鮮戦争を止めて、辛うじてアメリカ軍の敗北を回避して大成功、面目を保っています。
ベトナム戦争でニクソン大統領は１９７３年パリ和平交渉成立で米軍を全面撤退させるが、２年後にはサイゴンが陥落する。沈む夕日は誰にも止められない
アフガニスタン戦争は何と日本の玉音放送記念日の８月１５日にアメリカ軍の夜逃げで終わっています。それならウクライナ即時停戦（朝鮮戦争型）がアメリカ軍としては最善策だったことは明らかですよ。
やはり島国の日本人は国境線を隔ててA国に住むのはA国語を話すA国籍の人のA国人、B国に住むのはB国語を話すB国籍のB国人という感覚の人が多いのだろうが、分かる限りの先祖代々、キエフ生まれキエフ育ちの人がロシア語を母語とし「私達はロシア人」という人々が存在することが理解できない。単なる無知の極み
リビウなど元ポーランドの東方キリスト教典礼カトリックのバンデラ派のネオナチ過激派テロリスト集団を使ったアメリカの合法政権転覆（クーデター）は２０１４年が初めてではなくて２００４年にも同じこと（オレンジ革命）をアメリカＣＩＡが行っています。
その１０年後２０１４年に同じことが起きて、ドンバスでは政府軍の多くが寝返って形勢が逆転、放置すればキエフのネオナチ政権が転覆する時間稼ぎに結ばれたのが、ドイツフランスとロシア３カ国が「現状維持」目的で結んだのがミンスク合意。
その後最近になって正直にドイツのメルケル首相が「時間稼ぎだった」と白状しているように、意味するところはロシアのプーチンも同じで、「ドンバスの共産党を勝たせたくなかった」のですよ。何とも腹立たしい話である。
コソボ 苦闘する親米国家
ユーゴサッカー最後の代表チームと臓器密売の現場を追う 2023/1/26発売
木村 元彦 (著)
アメリカ（ビル・クリントン大統領）やイギリスのブレア首相など欧米リベラルを標榜するが、彼らが応援したのが身の毛もよだつ臓器売買に手を染めたユーゴスラビアのコソボ親米国家の建設で、３０００人がアルバニア北部で臓器密売目的で惨殺されています。シリアの民主勢力を名のる米軍傭兵組織ISISイスラム国過激派テロリスト集団は特別不思議なものではなくて、アメリカ軍の行くところ必ず類似のテロリスト集団を使っています。
６月４日付け日本共産党（志位和夫）機関紙赤旗では、「コソボ 苦闘する親米国家 ユーゴサッカー最後の代表チームと臓器密売の現場を追う」を紹介しているのですが、
紛争の周辺部では過激派テロリスト集団が跳梁跋扈する事実を指摘して、今後はドンバスのロシア系市民がロシアのプーチンに見捨てられると警告していたのですから？？？
アメリカに散々利用されたコソボのISISイスラム国風テロリスト集団の方が見捨てられるのが先でしょう。あるいはウクライナ西部リビウのネオナチテロリスト集団のステファン・バンデラ派が米ＮＡＴＯ加盟国に見捨てられる。アメリカ民主主義を致命的な欠陥があり、危なくて放置すれば自分にも不幸が降りかかります。もう時間切れなのです
問題は、ロシアが形式上負けたことになられければロシア凍結資産は西側各国政府の自由にはならないのではないか。 いずれにしろ、ウクライナの将来は自由な独立国家ではなく、ロシアの傀儡国家になるか、米国とその同盟国の傀儡国家になるかの２択しかありません。
その最大の理由は、アメリカ・ドルが世界貿易の基軸通貨となっているからである。 ＞
アメリカは今回のデフォルト危機を“債務上限撤廃”という『単なる先延ばし』策でぎりぎりで回避したわけですが、世界中の国々の『ドル離れ』は加速しているので、これからさらにデフォルトのリスクが増え続けるわけです。
特に『中東産油国のドル決済終了』は致命的で、“基軸通貨としてのドル”の終了は避けられないでしょう。
今回の記事にあるように『経済制裁』は短期的には『欧州経済の破壊』という結果を、長期的には『ドルの基軸通貨終了とドル覇権の終了』➡️『グレートリセット』の大きな前進…全ては『計算通り』なのか、それとも❓
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f1f9fbb55cd46abfe77d5e802f3d9734971387
☆ASEANが現地通貨決済の拡大へ加速 米ドル依存のリスク低減
5/31(水) サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
◎ 東南アジア諸国連合（ASEAN）では現地通貨決済の拡大への取り組みが加速している。5月上旬に開催されたASEAN首脳会議では、域内取引における現地通貨による決済取引拡大を目指すことが確認された。具体的には、同会議において、域内取引の場面でASEAN加盟国は自国通貨をより頻繁に使用すべきであると宣言。域内経済を米ドルなど主要通貨の変動から隔離することを目指すとされている。
実は、この方針自体は従前からの取り組みに裏付けられたものだ。ASEANの共同体の一つであるASEAN経済共同体（AEC）は2017年以降、経済・金融統合に向けた取り組みの一環として、現地通貨決済枠組み（Local Currency Settlement Framework：LCSF）を推進する中期的な取り組みを進めている。 この取り組みの最終的な目的は、貿易、サービス取引、さらには投資の場面で現地通貨の利用を拡大し、米ドルなど主要通貨の変動に伴う為替リスクを軽減することとされる。これまでにASEANはLCSFに関するガイドラインを策定済みだ。
今回の宣言では、「シームレスで安全なクロスボーダー決済を促進するために、技術革新がもたらす新たな機会を活用し、域内の決済連結を促進することへのコミット」を行い、「ASEAN現地通貨取引枠組みの開発を検討するタスクフォース設立を支持」する点に言及されている。
また、ASEAN加盟10カ国のうち5カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の中央銀行が22年に締結した域内でのクロスボーダー決済連結性（RPC）協力に関する覚書、加えて個別のASEAN加盟国間で2国間LCSFの実施など、地域の決済連結と現地通貨使用促進の協力の進展を歓迎。ASEAN全体としての取り組み強化に前向きな姿勢を打ち出している。
https://shuchi.php.co.jp/article/9199
☆借金大国の通貨（アメリカ・ドル）が世界の基軸通貨であり続ける理由
PHPオンライン衆知
2022年03月15日 大村大次郎（元国税調査官）
◎アメリカ・ドルを守るアメリカ軍
現在のアメリカ経済というのは、非常に不安定な状況が長い間続いている。アメリカは現在、14兆ドルの対外純債務を抱える世界最大の借金国である。
しかも、この状態はもう50年も続いている。
なぜこのアメリカが破綻しないでいられるのか？
なぜ借金まみれのアメリカが、世界経済の中心に居座っていられるのか？
その最大の理由は、アメリカ・ドルが世界貿易の基軸通貨となっているからである。
世界貿易の決済では、ドルが使われることが多い。
たとえば、日本がアラブ諸国から石油を買うときも、ドルが使われる。日本やアラブに限らず、世界中の貿易決済でドルが使われている。
「ドルが基軸通貨である」ということは、今のアメリカ経済の生命線ともいえるのだ
武器がなかったら、イラクやアフガニスタンのような形でウクライナ側が戦い続ける可能性はある。
ロシアは「ネオナチ」殲滅を謳っている以上、その可能性は十分ある。
そうなると戦争の残虐度はいまの比ではなくなるのだ。
正規軍同士の戦闘の方がまだ「マシ」なのだ。