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軍隊とともに心中する覚悟がありますか？ ～島に軍隊が来るということ～
島の運命を左右する、いえ、日本の「国防という名の戦争をめぐる政策」に大きくかかわる選挙が目白押しの沖縄。今度は石垣市長選挙だ。言うまでもない、自衛隊ミサイル部隊の配備が既定路線のように押し付けられていく島々で、石垣だけはまだ用地取得も済んでいない。奄美、宮古島ではすでに基地建設は着工された。２年前から駐屯開始している与那国島では、巨大な弾薬庫も完成して島の風景は音を立てて変わっていく。軍事要塞化が進む南西諸島にあって、最後の砦になっているのが石垣島なのだ。
石垣市長選挙は３月４日公示、３月１１日投開票。現職の中山義隆市長と元県議の砂川利勝候補の２人は自衛隊誘致派、一方自衛隊基地建設に反対する民主団体や政党が統一候補として推す宮良みさお候補の三つ巴の闘いになっている。しかし名護市長選のように、誘致派の二人も巧みに焦点をずらしている。中山市長は「市民とオープンな議論をしたい」と中立のような主張をしているが、この３年、オープンな議論は全くしてこなかった。砂川氏は自衛隊配備には賛成、しかし現計画である於茂登岳のふもとへの計画は白紙を求めるというもの。単純な自衛隊配備計画の賛否を問う形にはなっていないのが、悩ましい。
自衛隊のこと、計画されているミサイル基地の役割、軍事問題に無縁だった市民にその是非の判断を迫るのは無理がある。しかしこの選挙で宮良氏が勝利しない限りは、石垣への自衛隊配備は決定的になるだろう。だからこそ選挙に臨む前に、配備の内容、目的、今の国防をめぐる常識、何よりも軍隊と同居するというのがどういうことなのか、基礎的な情報を知ったうえで投票してほしいので、今回は１月末に石垣島で行われた元自衛隊員の講演の様子を動画でアップした。石垣市民はとにかくこれを見てから判断してほしい。そして全国の皆さんも、たぶんこの講演内容には驚愕すると思う。
石垣島での講演に招かれたのは、元陸自レンジャー隊員で、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン代表の井筒高雄さん。南西諸島の軍事利用には早くから警鐘を鳴らしてきた人物だ。
いきなり核心の話だ。元自衛隊員に「戦争になったら自衛隊は国民を守らない」と言われてしまえば、面食らう人も多いだろう。私は今、７月公開予定の沖縄戦のドキュメンタリー映画の製作真っ最中だから、いかにして日本の軍隊が沖縄県民を守らなかったか、守れなかったかに日々向き合っている。もっと言えば秘密保持のために住民を殺してしまったり、お互いに殺し合う「自決」へ誘導したり、死の病が蔓延する地域に押し込めていった、その様相とがっぷり四つに映像を繋いでいるので、「軍隊は住民を守らない」、は、沖縄戦のどこを押しても飛び出してくる教訓だとスッと理解できる。でも、大方の国民は、自衛隊は別でしょ？ あの時の日本軍と、今の自衛隊は、まさか別物でしょ？ と思っている人が大多数だと思う。けれども、どうやら井筒さんの言うことが正しいのだ。もう少し聞いてみよう。
自衛隊法１０３条は物資の収容、業務従事命令について定めている。つまり徴兵制なんか無くとも有事の際、私たちの国では国民が軍隊に力を貸さないといけないことにすでになっている。しかも、１５年前の有事法制関連三法案が可決成立したときに恐ろしいことが決まっていたのを案外国民はスルーしているが、自衛隊の活動を円滑にするために私有地や家屋の強制使用も認めてしまった。病院、学校などの施設だけでなく、個人の住宅もだ。燃料、医薬品、食料の保管と収用も命じることができる。つまり、軍隊が優先して使うので、医薬品も食料も保管命令＝使うな、収容＝差し出せ、ということになる。これは、１９４４年に沖縄守備軍が入ってきて、学校は兵舎になり民家も提供し、やがて沖縄県民に餓死者が続出しても食料提供を民間に強制し続けた沖縄戦の姿とぴったり重なる。
私は今、沖縄戦のマニュアルともいえるいくつもの大本営作成の「教令」を読み込んでいるのだが、例えば１９４４年に作られた「島嶼守備部隊戦闘教令（案）の説明」では、「第二十二 住民の利用」という項目がある。これは非常に恐ろしいことが書かれているので現代語で要約する。
この方針のもとに沖縄戦は闘われたのだが、同じ内容はその後に出される教令にも引き継がれ、本土決戦のマニュアルとして書かれた「国土決戦教令」にまで引き継がれていく。つまり、沖縄や南の島だからこんな酷いマニュアルを作ったんでしょ、と本土の方々は思いたいだろうが、事実は違った。本土の私たちはもっと大事に守られるはずよ、と思っている人がいるとしたら残念ながらそれは勘違いだ。それが７３年前の陸軍の、全国の住民に対するスタンスであったし、恐ろしいことにそれは現在と何ら変わってないのではと思える。
ここに面白い資料がある。戦争による被害者の、軍人民間人の割合は時代とともに明らかに変わっているのだ。
第一次世界大戦は軍人の被害が９５％で民間人は５％
第二次世界大戦では軍人の被害５２％で民間人が４８％
朝鮮戦争では軍人の被害１５％で民間人が８５％
ベトナム戦争では軍人被害がたったの５％で９５％は民間人の犠牲だ。
つまり昔は兵隊が死ぬのが戦争だったが、今はいかに自国軍の兵士を守りながら戦うかを重視した戦法、兵器にシフトしているということだ。対中国戦略の中で「先島戦争」が想定されていて、日米のシミュレーションがどうなっているのかわからないが、公にされている「離島奪還訓練」からわかることもある。日本版海兵隊「水陸機動団」が、いよいよ今月２７日に正式発足する。かれらが一生懸命アメリカ海兵隊とともに訓練してきた「離島奪還作戦」は、敵に制圧されてしまった日本の島（有人島を想定）に十分な空爆を加えてから水陸機動団が上陸して奪還するわけだから、その局面だけを見ても、自衛隊員より島に残ってしまった民間人の死者の方がはるかに多くなるだろう。
また、私たちは今度の映画で「スパイ虐殺（沖縄県民をスパイ容疑で虐殺したこと）」の実態を今につながる恐怖として明らかにしようとしているのだが、井筒さんは、自衛隊がいるところには必ず情報保全隊が来る、と話している。いわゆる情報部隊だ。自衛隊基地内の監視も、基地の外に住む住民の監視も、軍隊では重要な任務である。もちろん彼らは「住民をスパイするために来ました」という顔はせずに、地域の祭りに、学校行事に、会合に入ってくる。そして住民をきちんと選別するという。賛成してるか反対してるか。自衛隊を敵視する住民をマークしなければ安心して作戦を遂行できない。彼らは「敵」と通じる可能性が高いというわけである。
そうやって沖縄戦の前後（地上戦になる前から、また６月２３日のあとにも）に罪もない沖縄県民が大勢虐殺されていった事実がある。情報保全を担当する自衛官が島中を歩いて監視する、島民が情報収集の対象になるという島になっていいのか。この動きは軍隊が駐留する前から始まっていく。そして恐ろしい社会の変化をもたらす。
この講演を井筒さんはこう締めくくりました。
自衛隊出身者がここまで言うのは、私はとても勇気がいることだと思う。井筒さんは翌日、日本軍の強制移住命令のためにマラリアで苦しんで死んでいった３６００人余りが祀られている戦争マラリアの慰霊碑の前に立った。初めてではなかった。そして「なぜこの人たちが死ななければならなかったのか。また同じようなことがこの島で起きたら、犠牲者のみなさんに申し訳がない」と言って男泣きに泣いた。
私は、沖縄戦の地獄を経験した心ある軍人たちの呻きが、井筒さんの体をとおして嗚咽となり、２０１８年を生きる私たちに最後のメッセージを発しているように思えた。
「島に軍隊を引き受けるということは、島民は軍と一緒に心中する覚悟があるということです。そのことを、政治家はちゃんと説明しましたか？」。元自衛官のこの言葉だけでも、石垣島の島民すべての耳に届けたい。
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