民主・興石氏発言に一言

アジアの真実さんのところで取り上げられているこの話題を、

民主・輿石氏、日教組にエール？　「教育の政治的中立ありえぬ」:産経

　民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

　輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

　平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。

信じがたい教育への政治介入発言。自民党なら大騒ぎでしょうが、マスコミは沈黙。この二重基準は酷いね。麻生首相に対する揚げ足取りも酷いが、マスコミは党派色丸出しで報道してるね。これは、かなりの程度日本に限らずどこの国でもそうなのだが、日本のマスコミの偏向報道は酷くなる一方だ。ネットで情報を集める必要が益々高まっているといえるだろう。

二重基準、偏向報道反対という方はどうぞご協力を。

Greg Mankiws Blog より 財政政策について

Triangles vs Gapsという記事がなかなか面白い。

内容をまとめつつコメントすると、ケインズ経済学でも新しい古典派でも、財政政策は短期的な効果と同時に、長期的にはその費用を将来の税金でまかなわないといけないので、マイナスの面を持っている。だから、問題はどうやって長期と短期をバランスさせるかということだけど、将来の問題を考えると現在の短期の財政政策がそれにふさわしいだけの効果をもたらすか考えないといけない。結果、どちらの考えでも財政政策を明確に指示するのは難しい。

私の考えを述べると、財政政策は明確に有効な政策ではないのでやめておいたほうが良いのではという考え。財政政策を否定するわけではないが、費用に対してそれに見合う効果があるようには思えない。ちなみに、リフレ派は経済学的にはネタだからね。

まず市場の流動化、市場の活性化をという方はどうぞ。

左翼とは何なのか？

日本の現状や世界の歴史、特にヨーロッパの歴史を理解するのに、左翼思想(より一般的にリベラルといったほうが良いかもしれないが)がどのようなものか知ることが非常に重要であると思う。一言で言うと、左翼思想というのは反保守、反権威という考えに基づくと考えるとわかりやすい。つまり、左翼思想というのは社会の中心的な権威や、中心的な階層に反発し、その権威や権力を否定する思想と考えられる。理想主義は、現状や伝統を否定し、理想的な主義や思想に基づいて社会と構築しようとする考え方だと考えるとわかりやすいだろう。

しかし、重要なことは左翼思想というのは反権威だといっても社会全体の平等を求める思想では必ずしもなかったということだ。むしろ、差別を推進する思想としての意味を持っていたとさえ言える。ヨーロッパを見てみれば、ギリシャにおいてはそれまでの貴族制に反対し左翼的な思想が生まれ、選挙権を求めそれまでのエスタブリッシュメントと戦うことになった。しかし、新たに市民となり選挙権を得たものたちは、平等な社会を目指したのではなく、自分たちの絶対的な権利を求め、貴族制を打倒し、自分たちより下の非市民や奴隷の権利を徹底的に剥奪した。つまり、成立したのは平等な社会ではなく、徹底的に差別的な社会でしかなかった。

このような構図は、後のヨーロッパ社会の歴史においても受け継がれていった。中世においては、王や皇帝の権威に逆らい封建領主が自らの領地における絶対的な支配権を求め戦ったし、都市は農奴のように支配されない特権を求めて戦った。近代においても、選挙権は一部のものの権利として成立した。資本家が力を強めつつある資本主義社会において、それに反発したが、その中心は旧封建領主や旧貴族、法律家や医者といった、資本主義のシステムにおいて中心的な地位を占めることが出来なかった特権階級であって、民衆全体ではなかった。20世紀の冷戦においても、左翼思想は超大国であるアメリカに対抗してソ連・中国を支持したが、それ以外のアジア・アフリカ諸国を含むすべての国を代表しようとはしなかった。

つまり、左翼思想は反権威・反保守である。だから、左翼の人たちが反米なのは当然だ。また、社会の中心的な地位を占める資本主義的なシステムに敵意を抱くのも当然だし、伝統を嫌うのも当然である。しかし問題は、それに対抗するものとして一部の人間の意見しか代弁できないことである。その結果、左翼思想は一部の人間に特権的な権力を与えることを要求する政治思想に堕落する結果となった。これこそが、２０世紀において左翼思想が徹底的に失敗した理由である。また、国民全体の支持の元に推進された北欧のリベラリズムだけが成功を収めた理由だといって良いだろう。

差別的な左翼思想ではなく、真のリベラリズムをという方はどうぞ。

Diamond Online 辻広雅文より

自民党と民主党は貧困ラインを設定し、貧困撲滅を政権マニフェストに掲げよ、より

繰り返し報道されたように、彼らが数百円、数千円を握り締め、放置すれば命も危うい人々なのであれば、それは貧困者である。貧困は、洋の東西、政権の右左を問わず、政治がその撲滅に全力を挙げるべき社会問題である。右派のブッシュ米大統領であろうが左派のブレア前英首相であろうが、各国の指導者は必ず「貧困の撲滅」を公式演説で触れ、約束する。

だが、この先進諸国、ＯＥＣＤ諸国における“常識”が、日本だけにない。日本政府は1966年に貧困層の調査を打ち切り、再開していない。戦後の困窮期を抜け、高度経済成長を経て、豊かな社会を築いた自負から、もはや貧困はないものとしたのである。

ということで、この現状認識が日本の貧困問題に対応する場合に、スタートラインになることになるだろう。付け加えると、戦後日本においては政府が貧困層や社会的な弱者に対して、セイフティーネットをほとんど提供してこなかったという歴史がある。社会の底辺の人たちの保護を家族に求め、セイフティーネットの代わりとして企業による雇用保障によって対応してきた。その結果、日本においては弱者を救済するセイフティーネットが機能していないという先進国では他に類を見ない異常な状況が生まれた。

したがって、貧困問題を認識し、現在の日本にセイフティーネットを構築することが急務だといって良いだろう。湯浅誠氏が「溜め」という言葉で表現するのもこのセイフティーネットである。

また、日本がこのような弱者の保護をまったく無視した政策を取ってきた一番の理由は、左翼が弱者を完全に無視してきたという歴史がある。左翼指導者は、多くの場合高学歴者によって占められ、弱者を無視し、自分たち高賃金労働者や、特権的な地位を得た在日朝鮮人や出身者に対する特権的な保護に腐心していた。つまり、左翼指導者が弱者よりも特権的な「似非弱者」を保護したために弱者が置き去りにされる結果となった。

日本にセイフティーネットをという方はどうぞ。押してくれる方がいるようで感謝です。

学問の正常化と知識人の異常行動

相変わらず大衆は愚かだとかそういう話をよく聞く。ここのところここでもたびたび話題にしている派遣社員の問題においても、大衆は限界原理や市場原理を理解できなくて、労働制度の変更に反対してるという主張を聞く。これは、明らかに間違っている。

日本においてもヨーロッパにおいても大衆の中には、労働組合による過剰で差別的な保護に反対している人は沢山いる。その代表はヨーロッパでは極右政党である。日本においてもネット右翼と呼ばれる人が左翼の支持母体である労働組合による特権的な保護に反対している。このような考え方は大衆の中では比較的一般的で多くの支持を得ているように思う。国民調査などで高福祉やセイフティーネットを望むような正論調査の結果が出るが、それはより底辺の人を保護する仕組みに対する要望であって、高賃金労働者を保護しろというような意見ではない。

学問の世界においても、当然のことながら日本の差別的な、正社員と非正社員との区別は非常に大きな問題と認識されている。学問の世界は昔はもっと多くの問題を抱えていたが、１９８０年代以降急激に正常化し、歴史学等では基本資料に基づく偏見に支配されない研究が広がりヨーロッパ中心史観が見直されてきたし、経済学においては過去の経験と、理論的な分析の深化によってより客観的な研究がなされるようになってきた。

唯一の問題は、知識人である。あるいは、知識人が中心的な役割を担っているマスコミの世界や、それが影響を与える政治の世界である。特に政治の世界においては長年にわたって労働組合による恐怖政治が続いてきたために、政治家や官僚、政治関係者は労働組合が気に入らないようなことを発言でない状態が続いてきた。その結果、過剰に保護された労働者の権利を削減することがタブーとされてきた。

結論としては、大衆がまともに考え、学問が正常な研究を積み重ねる一方で、マスコミに出ている一部知識人だけが現状からかけ離れた特殊な考えをもっていると考えるのが自然だろう。大衆に関しては、選挙における労働組合不支持の票の多さを考えると大衆全体が労働組合を支持していると考えるのは可笑しいし、多くの人が犠牲者となっている状態においては支持していると考えるのは不自然である。つまり、これもまた知識人の異常さを浮き彫りにする事例と考えられるのではないだろうか。

頭のおかしな知識人はいらないという方どうぞ。

ありえない酷さ

池田信夫氏が出演したチャンネル桜の議論がありえないほどに酷い件について。

何度もここで書いてきたことだが日本の派遣や非正社員問題の本質は一つであり、一つだけである。正社員と非正社員の格差をどのようにしてなくすかということだ。つまり、高所得で雇用が保証されている正社員と、低所得で不安定な非正社員からなる二重労働市場と、同じ労働者としてすべての人が扱われる平等な労働市場とのどちらが好ましいかどうかということだ。論理的に考えようが、直感的に考えようが、答えは簡単である。平等な市場の方が良いに決まっている。

それを理解できない人がいるから困ったものだ。正社員を解雇できるようにしたら失業が増えるとか、逆にワーキングプアが増えるとか。問題の本質が、平等な労働市場か差別的な労働市場なのかという選択であることを理解できない。現在の状況を改善しようとする政策がもしかしたら悪い結果をもたらすかもしれないと批判する。では、現在の状況を改善する政策は何なんだろうか？不完全だと非難することは誰にでも出来る。しかし、日本の労働市場のように明らかに問題を抱えている場合には、それを解決する方向に政策を持っていくのが正しいことは議論するまでもない。

平等な労働市場という方はどうぞご協力を。