長椅子と安楽椅子

相変わらず派遣村の話題で池田信夫blogが盛り上がっていますが面白いのは、本人がOECDの勧告を引用しつつ問題の本質を誤解しているようなところだ。勧告の一部を掲載すると「非正規労働者の比率は雇用者の三分の一を超え、公平と効率の面で深刻な懸念を惹起している。二極化の進行は、低賃金、短い職務経験、そして人的資本の改善・強化の機会が限定された人々によって構成される大きな階層を作り出している。これに対処するには、正規労働者の雇用弾力化、非正規労働者に対する社会保障制度の適用範囲拡大や職業訓練プログラムの拡充を含めた幅広い対策が求められている。」

一言で言うと、正規と非正規の格差をなくせといっている。さらに言うと、「正規労働者の雇用保護を削減」し非正規労働者に対する保障を拡大することを主張している。つまり、非正規労働者に対する保障は拡大する必要があると主張している。これは、「反貧困-すべり台社会からの脱出」を書いた湯浅氏の主張とも一致している。

ここで重要なのは、問題になっているのは保護としてすべてが保護される安楽椅子に座っている労働者と、まったく保護されていない労働者に分かれていることである。逆に言うと、緩めの保護である長椅子が存在しないことである。この、安楽椅子と長椅子という例えは、ドラッカーがきつ過ぎる労働者保護が高失業を生んでいるヨーロッパと、短期的な失業給付は高額かもしないが長期的には保護され続けない状況が低失業率を実現しているアメリカとを比較し、短期的な救済は重要だがそれが長期的な特権になってはいけないということを表現するのに使ったものだ。

だから、日本の抱える問題は湯浅誠氏が主張するように「溜め」がないことなのだ。「溜め」というのは、失業などをした労働者が最底辺まで落ちないように保護するセイフティーネットである。これがないために最底辺の貧困層が生み出され社会が二極化しているのである。つまり、日本は底辺の労働者の保護においては不足しており強化する必要があるんだ。

だから結論として、池田信夫氏の主張するような弱者に対する保護をしないという政策はOECDによって勧告されていないし、現在の日本において必要なものでもないだろう。むしろ面白いのは、弱者の保護に反対する政策は、労働左派の主張と同じことである。労動左派の主張では労働組合員の特権は絶対的に保護するべきものであり、それ以外の労働者は自己責任だからどうでもいいと言っている。