博士の独り言「闇社会に消える税金」より、読売新聞の記事を元に
表題記事には、いわゆる、暴力団組員の生活保護「不正受給」について、「判明分だけで4億円」と示されている。これがすべての数値ではなく、あくまで、同紙の調査に対して自治体から回答があった分から。また、回答分の中でも、各自治体でこれまでに判明している分をもとにした数値である。ということは、対象が「対象」だけに、示されている不正受給額「4億円」は、「氷山の一角」である可能性が高い、と。この様子が同記事から読み取れる1つである。また、実質的に、暴力団組員に対して“支給”してしまった生活保護費は、その正体が露呈して不正受給であることが判明し、たとえ、一部で返還請求をなしたとしても、自治体に戻される金額は僅少である。ということは、一旦、暴力団組員の手に渡った生活保護費は回収が難かしく、ザルに水、に等しい。また、返還請求も満足に行っていない事例が多いことを、同紙面は指摘している。
このブログでも何度か指摘してきたとおり、生活保護等の社会保障制度が適切に運用されていないという事例だ。生活保護が本来は生活困窮者に行くべきものが、このような違法な暴力団組員への支出に消えている。ヤクザ・・在日と普通の日本人で対応が違うという話もよく聞く。このように、日本政府は社会保障制度を軽視し、弱者の保護をないがしろにしてきたことは、これからもよくわかる。これからは、本当に保護を必要としている人たちに保障が届くようにしていく必要があるだろう。