１１月２９日の社説は・・・

香港に米国が釘を刺しました。

朝日新聞
・　国の補正予算　「金額ありき」は危うい
・　ウイグル問題　民族弾圧は許されない

読売新聞
・　香港人権法成立　中国の強権にクギ刺した米国
・　女川原発合格　再稼働に地元理解得る努力を

毎日新聞
・　子どものゲーム障害　防ぐ手立てを社会全体で
・　消防署内の暴力　ゆがんだ上下関係是正を

日本経済新聞
・　高齢者の「足」には多様な選択肢が必要だ
・　女川再稼働に地元の理解を

産経新聞
・　女川原発「合格」　新たな再稼働の道筋開け11.29 05:00
・　暴力団の抗争　法規駆使して組織壊滅を

中日新聞
・　ＳＮＳと子ども　「危険あり」教えた上で
・　女川原発　その時避難できるのか

※　香港は１社でした。

読売です。
香港では中国政府や香港当局を批判する抗議活動が続く。デモ隊と警官隊の衝突が激化し、収拾のめどが立たない。デモ隊は、外交や防衛を除く幅広い分野で香港に認められている「高度な自治」が脅かされていると訴える。

　人権法は、「高度な自治」が機能しているかを米政府が毎年検証し、議会に報告することを義務づけた。自治が侵害されていると判断した場合、米国が香港に与えている関税やビザ発給などの優遇措置の見直しが可能になる。

　香港経由で貿易や資金調達を行う中国企業には打撃となろう。

　大統領が、香港での人権抑圧に関わった個人に制裁を科せるとも規定している。ただ、具体的に法律がどう運用されるかは不明確な部分が多い。

　トランプ氏は声明で、「外交に関する大統領の権限」を強調し、法律の一部の履行を見送ることもあり得るとの考えを示した。米国内で高まる対中批判に配慮して署名はしたが、中国との決定的な対立は避けたいのだろう。

今すぐどうなるかはわかりませんが、釘は刺さりました。