今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
外国メディア「騙し合いの日本政治劇」
タイで発行されている中国語紙「世界日報」は7日の社説で「日本の政界はわずか数日の間に、二転三転して予測不能な、騙し合いの大政治劇を演じた」と指摘した。社説の概要は以下の通り。
日本の政界はわずか数日の間に、一日に二転三転する、予測不能な騙し合いの大政治劇を演じた。まず野党が6月1日に与党民主党の菅直人政権に不信任案を提出し、翌日に採決されることになった。この時民主党の主要派閥の1つである小沢派は、菅首相が就任後に政治献金問題で小沢一郎氏を冷遇したことへの恨みから、鳩山派と手を組んで菅首相に辞任を要求。辞任しない場合、与党と連携して不信任案に賛成票を投じ、菅政権を転覆させる姿勢を見せた。
これは危険な一手だった。不信任案が成立した場合、菅首相は総辞職か解散総選挙を選ぶ権利がある。総辞職の場合、民主党は政権の座に留まり、他の人物を選んで組閣できる。だが菅首相が解散を選択した場合、総選挙で民主党が勝利する見込みはないからだ。
このため大老の1人である鳩山由紀夫氏は採決前の2日午前に菅首相と30分間会談。震災復興基本法と第2次補正予算案の成立後に辞任する約束を取り付け、覚書も交した。
これで皆が安心して退陣要求を取り下げると考えた鳩山氏は、党内にこの決定を伝え、菅首相への寛大な対応を求めた。民主党が反対票を投じたため不信任案は反対293票、賛成152票で否決され、菅首相は難局を乗り切った。
だが一夜明けるとすぐにまた波風が立った。菅首相は鳩山氏からの早期辞任要求を承諾していないと言い出したのだ。3日午前の閣議で菅首相は2日に鳩山氏と交した覚書について、第2次補正予算の早期編成などを書いただけで、他の文言はないと指摘。さらに自ら述べた震災対策の「一定のめど」とは、原発の冷温停止状態のことだと述べた。これは年明けまでは辞任しないということだ。
鳩山氏は3日午前、テレビカメラの前で「政治家である以上、約束したことは守らなければならない。それができないのなら『ペテン師』だ」と強く批判。菅氏が首相の座に恋々として辞任を拒んだ場合、両院議員総会で代表解任決議案を提出し、退陣させる考えを表明した。
この件は鳩山氏の不注意に問題がある。菅首相と交した覚書は「震災復興と第2次補正予算にめどがついた後」とするだけで辞任の時期を明記していなかったため、原発の冷温停止状態まで任期を延ばす隙を与えてしまったのだ。
これまでの経歴を見ると菅首相は政治に強い抱負を抱いている。かつて自らを責めて剃髪し、僧侶になったこともある。政界入りした時は自らを強く律する人物だった。だがままならぬ世の中では、流れに乗らざるを得ないものだ。
日本では「平成になってからすでに15人も首相が代わっている。今回野党はまた首相を引きずり下ろそうとする一方で、自分は首相の座につこうとしない。なんという無責任なことか」との声が上がっている。与党内からも首相退陣を求める声が上がり、野党と手を組んだ倒閣の動きも起きたが、最後には首相に反撃され、党内が分裂する結果となった。
日本の首相が頻繁に代わるのは無論良いことではない。政治家が抱負を実現するには、十分な時間が必要だ。三日天下では業績は上げられない。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本経済、震災後の震動 経済衰退局面は決定的
香港経済導報は先ごろ「日本経済、震災後の震動」と題する評論を掲載。日本経済がすでに２四半期連続して衰退したことは、最も幅広く用いられている衰退の定義に合致しており、この自然災害と福島第１原子力発電所の放射危機は、さらに継続的かつ大規模に日本の工業生産と国民の生活を混乱させていると指摘している。
経済衰退の局面は決定的
今年第１四半期、日本の国内総生産(GDP)は前期比0.9％低下、ほぼ経済学者が予測していた下げ幅の倍となった。日本銀行の白河方明総裁は、地震の影響から、日本経済の先行きは暗澹としており、第２四半期のGDPも連続して低下するとの考えを示した。
まれに見る大地震、津波と放射能漏れの３重のダメージを受け、多くの企業が生産を完全に停止することが、日本経済が発展する中で直面している問題であり、同時に地震により東北地方の原発が破壊されたことで、電力供給が逼迫し、サプライチェーンも中断された。夏を前に、電力不足は深刻となり、あるいは企業が生産停止の期間を延長する可能性があり、生産中断は８月まで続くと見られる。
地震による直接、間接的な影響で日本経済の成長率は３-５ポイント低下する恐れがあり、今年のマイナス成長は決定的だ。例えば、自動車業界は生産効率向上のため、一貫してゼロ在庫管理の生産方式を採用してきたが、一旦、部品のサプライチェーンが断絶されると、全生産ラインを休止ひいては業界全体が生産を停止することになる。生産の停止で、日本全国で通年の販売台数は10－20％減少する。４月、自動車輸出は1979年に記録を取り初めて以来２番目の低水準まで落ち込んだ。
同月、対米輸出は1年前に比べ23.3％低下、09年10月以来最大の減少幅となった。対欧州輸出も10.7％低下し、３カ月ぶりに減少。日本経済がすでに２四半期連続して衰退したことは、最も幅広く用いられている衰退の定義に合致する。
では、復興資金はどう工面するのか。日本政府が考える財源は主に、育児手当の引き上げを暫定的に緩める、高速道路の無料化を凍結する、高速道路の「土日休日上限千円」を取り消す、一部政府開発援助（ODA）を削減する、などで約5500億円を工面する。また、政府が以前に国民基礎年金の国庫負担比率を３分の１から２分の１に引き上げると確約し、そのために準備した約２兆5000億円を流用する、というものだ。
今のところ日本政府が資金を調達する方法は２つある。即ち、増税と国債発行。その他の国なら問題にはならないだろうが、日本では、問題は肥大化する。
日本のような国では、増税は明らかに1つのシステム工程である。先ず、増税のために情や理にかなった理由を探し出し、これをもとに関連法案を制定し、法案が国会を通過して法律になって初めて、実践に付することができる。審議の過程で、野党の政治家らが仮に真剣な姿勢を見せれば、短くとも十日から半月は引き延ばしにされ、長い場合は恐らくいつまで待てばいいのか。今回、日本政府が震災救援のために制定した法案は17件。関連法律が実施に付されたとしても、税を実際に徴収するのは、いつになるのか分からない。増税手段は明らかにかなり長い時間を消耗するのだ。
では、国債発行はどうか。10年末現在、日本政府の債務はGDPの210％に相当する。財務省によると、震災後の復興にさらに巨額の資金が必要とされるため、11年末に、債務残高は1002兆円に達する見通しという。国債発行規模をさらに拡大すれば必然的に、国債金利は上昇する。原因は非常に簡単だ。人を引きつける利息でなければ、国債の魅力は大きく減じる。だが、金利の上昇が政府の国債償還負担をより増大させるのは必至だ。明らかに、国債発行の道もやはり歩きにくい。
災いは重なるものだ。国際的な格付け会社ムーディーズは５月31日、日本の長期にわたる経済疲弊では債務償還のために十分な税収を増やすことはできないと市場が懸念しているため、国債の主権信用評価引き下げを検討する用意があると警告した。
ムーディーズが当日、格下げリストに組み入れたことは、今後３カ月以内に評価を終え、現在のAa２を引き下げる可能性がある。
一方、別の重要な国際格付け会社フィッチ・レーティングスは５月27日、日本の長期主権信用評価の見通しを「安定的」から「マイナス面」へと引き下げた。レーティングスによれば、震災後の復興と放射能事故の処理が財政状況を一段と悪化させる恐れがあり、日本政府が時宜を逸することなく効果ある財政改革案を打ち出せなければ、評価引き下げの可能性も排除しないという。
これより前、ムーディーとスタンダード＆プアーズは同様の理由から、日本の信用評価見通しを「安定的」から「マイナス面」へと引き下げている。
「3.11」地震からおよそ３カ月になる。ますます多くの形跡が示すように、日本経済が震災復興を経て再び台頭するチャンスは徐々に消え失せつつある。
日本の長期的な経済動向に楽観的でないのは、主として幾つかの原因がある。先ず、災害による潜在的な破壊力が予想を超えたことだ。現在、放射能危機の暗雲はいまだ散失しておらず、とくに問題となっている原発の脆弱性と放射能汚染物の処理などの問題は、いまだに信頼に足る解決案を見いだせないまま。これでは原発周辺地区や海域での生産に影響を及ぼすだけでなく、より広範囲で日本の環境の安全への懸念を拡大させることになる。後者がもたらす潜在的経済損失を推し量るのは難しい。
次に、日本政府の危機対処の過程での姿勢に真剣さが見られなかったことだ。「10年で首相9人」という政治的動揺は災害で収束するどころか、逆に政党ないし政治家の間の持続的な内的消耗から、人びとは日本経済の改革と振興への希望を目にすることはできない。
さらに、上述した２つの原因が相互に作用する中、日本経済の国際競争力、資金や人材に対する魅力がいずれも今世紀以来の下降線をたどり続けており、ひいては低下が加速する可能性があることだ。これがもたらす産業の空洞化と二重経済現象は一段と深刻を増すだろう。
このように重々しいプレッシャーを背負う日本。災害から立ち上がるという希望は、ますます見通しが立たなくなってきた。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
人民代表選に「独立候補」が続々出馬 政府系紙「社会不安をもたらす」と指弾
今年９月に、５年に一度の中国の県・区レベルの人民代表選挙が幕を開ける。この選挙には、これまで党委員会や公式の団体が推薦する立候補以外の出馬はほとんどなかったが、「２０１１年はどうやら様子が違う」という。
北京大学の人大・議会研究センターの熊偉研究員はこのように今回の選挙を分析し、自らもミニブログを通じて、北京市海淀区画家村の代表選に出馬すると宣言。熊氏と同じようにミニブログを通じて立候補を宣言した人はすでに３０人を超えている。彼らはいわゆる共産党組織の後ろ盾のない「独立候補」である。
「独立候補」は８０年代から毎回わずかながらも存在した。しかし、今回は「出馬方式」と「候補者の身分」はいままでと違い、中国の今後を決める力があると熊氏は語る。
「出馬方式」について、今年の独立候補は、ミニブログを通じて出馬宣言し、自己プロフィールやマニフェストもミニブログで公表し、選挙活動をリアルタイムにアピールするのが特徴である。
また「候補者の身分」について、今年は知識人を主体とする特徴があるという。熊氏のほか、ノンフィクション作家の李承鵬氏や、時事評論家の姚博氏、上海の「新世代」作家・夏商氏、中国政法大学の呉丹紅・副教授などが名を連ねる。インターネットで高い知名度を誇るこれらの知識人候補者は、いままでの大学生や陳情者を主体とした独立候補より、「政治参加への認識や社会的人脈がより成熟している」と熊氏は分析する。
一方、今回の選挙では、これらの知識人以外にも、広東省深センの高校２年生の劉若曦君（選挙時は満１８歳になる）、江蘇省常州の会社員・何鵬氏、浙江省杭州の不動産セールスマン徐彦氏、同じく杭州でベビーカステラを街頭販売する楼智杭氏など、幅広い「庶民」が出馬を表明している。「いまのところ、実業家の立候補が少ないが、これからきっと増えるだろう」と熊氏は予測する。
にわかに広がる独立立候補ブームについて、中国社会科学院の于建・教授は「爆弾（社会抗争の象徴）の代わりに投票。これは中国社会にとって賢明な道だ」と歓迎する姿勢を示した。
環球時報「社会不安をもたらす」
しかし、独立候補の出馬ブームをおもしろく思わない所もある。政府系紙・環球時報は１日、「独立候補はミニブログから現実に回帰すべき」と題する社説を発表。「彼ら（独立候補者）が当選した後に現体制に協力しない状況が起きた場合、中国社会はそれに対して用意ができているか」と投げかけ、当局自身の警戒感を「社会が許容できない」という論点にすり替えた。
社説は、「独立候補の中でもっとも注目されているのは、西側の反対派に学ぶ人たち」と指摘し、「かれらは中国の『求同存異（小異を残して大同につく）』の包容的文化を対抗的文化に転換させようとしている」と批判した。また、「現体制はこれらの候補者と相容れないことは必然的である。いままで公に対抗的態度をとる独立候補が当選したことはない」とけん制しつつ、独立候補の当選により、インターネット上の対抗的態度が実在の政治生活に反映されていいのかについて、「中国社会はまだ答えを出していない」と釘を刺した。
社説はさらに、独立候補らは「わざと現体制との対立を前面に出し」、これを通して票を集めていると批判。また、彼らの行動は「すでに分裂の兆しが見える社会思潮」をさらに分断させ、中国社会の求心力を損なわせ、社会不安をもたらすと厳しく指弾した。
独立候補「長い間跪いていたので、立つ感覚を忘れた」
「環球時報に言いたい。祖国の見張り番をするのは大いに結構。しかし、周りをすべて『仮想敵』として見ないでほしい。（中略）誰かを弾圧しないと生きていけないのは、あなたたちのDNAが『対抗』で満たされているからか」。環球時報の社説に痛烈に反発したのは、出馬を宣言したノンフィクション作家の李承鵬氏。「ゴミ処理や駐車問題などについての提案も『対抗』と振り分けるならば、教えて上げる。そんなに多くの人は『対抗』なんて考えていない。いわゆる『反骨精神』をもつ人は、ただもう少しマシな生活をしたいだけだ」
李氏はさらに、中国人は「長い間跪いていたので、立つ感覚を忘れた」と語る。跪かなければならないのは「天井が低すぎる」からだ。「１３億人は実はみなこの国の株主。自分はその１３億分の１」とし、その株主の一員として「立つ感覚」を身をもって体験したいという決意を表した。
環球時報の社説への批判はネットユーザーの間でも飛び交った。「この社説はすでに彼ら（現政権）の明確な意思を表している。少しでもいまの政治権威にとって脅威となる行為は、すぐさま抹消されるということ」「あなたたち（現政権）は人民を代表しないばかりでなく、人民自身が人民を代表することも許さないのか」「立候補は対抗で、立候補しないのは協力か？いまでも選挙を信じて立候補する人のほうが協力的ではないだろうか」「この社説は脅迫状以外の何ものでもない」
ワシントン・デイリー「独立候補は北京への挑戦となるか」
ワシントン・デイリーは３日、独立候補らは北京政権にとって異例な挑戦者であり、彼らの出馬は共産党が日々強めている政治統制への挑戦状だと評した。
一方、これらの独立候補はいままで「遠くまで行けなかった」ばかりか、党の報復の対象とされている、と同記事は指摘した。
１９８７年から独立候補として選挙戦に出馬する姚立法氏は１９９８年にやっと念願叶って、湖北省潜江市の人民代表となったが、２００３年には落選し（当時選挙の公正が疑われた）、以来当局による脅迫や軟禁の嫌がらせを受けている。「すべての反対運動が鎮圧されている２０１１年の出馬はさらに難しくなるだろう」とワシントン・デイリーは懸念を示した。
しかし、出馬宣言自体は中国の選挙規定に反していないため、「（出馬宣言は）絶望によるものにしても、決心によるものにしても、最高指導部の一部の人に衝撃を与えたに違いない」とし、中共政権がもっとも危惧しているのは、「これらの挑戦者により燎原の火が点されること」だと同記事は結んだ。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
ゴッホが“少女時代”に会ったとすれば…
１０－１１日（現地時間）にパリで韓国のＳＭエンターテイメント所属歌手が公演を行う。 もともと１回の予定だったが、先月フランスのファンがルーブル前でデモをしながら追加公演を要求したことで２回に増えたのだ。 ヨーロッパの韓流がいまや小波のレベルを越えたという信号ではないだろうか。 しかしまだ１００年前にヨーロッパに広がった巨大な波ジャポニスム（Ｊａｐｏｎｉｓｍ）ほどではない。 その日流に１９世紀後半から２０世紀初めまで印象派の画家をはじめ、多くの美術家と文人が魅了された。 今ヨーロッパに上陸した韓流の先鋒にＫ－Ｐｏｐとテレビドラマがあるとすれば、当時ジャポニスムの先頭には江戸の大衆美術の浮世絵があった。
浮世絵を代表する木版画は、その大胆な構図と線と色の対比で１９世紀後半のヨーロッパ画家に衝撃を与えた。 実際これが１７－１８世紀の江戸に初めて広まった時、日本人にとっても新鮮なものだった。 それまで絵といえば京都の貴族が楽しむ観念的な伝統東洋画だった。 一方、浮世絵木版画は江戸の商工人階層のために大量に印刷された破格的で世俗的な絵だった。 例えば芸者や遊女をモデルにした官能的な美人図、西洋画の影響を受けたドラマチックな遠近法の風景画のようなものだ。
浮世絵の大家、歌川広重の作品（絵＜１＞－1）を見ると、西洋画の遠近法を取り入れながら、さらに誇張したのが分かる。 目の前に黒い木の枝が白い梅をつけて美しく伸びていて、その枝の間に遠景が広がり、梅を楽しむ人たちが蟻のように見える。 夕焼けの空は黒い枝、白い花と強烈な対比をなしている。
オランダ生まれの後期印象派の巨匠フィンセント・ファン・ゴッホはフランスに来てジャポニスムの影響を受け、歌川広重の風景版画に魅せられて油絵で摸写したりもした。 その摸写画（絵＜１＞－２）を見ると、歌川広重の絵の比例をそのまま真似て、カンバスの両側に漢字まで丁寧に描き入れた。ゴッホは弟テオに送った手紙でこのように書いた。 「日本人の作品を支配するその極度の明確さをうらやましく思う。（中略）日本人はあたかもチョッキのボタンをはずすかのように容易くうまく整えたいくつかの線だけで形態を描く」。
ゴッホがこのように浮世絵の線と余白を研究した末に描いた作品が今日多くの人から愛されている「花咲くアーモンドの枝」（絵＜２＞）だ。 青い空を背景に力強く美しく折れ曲がった枝と白く輝く花だけがある構図が、伝統的な西洋画とは全く違う。 これは甥の誕生を祝う絵だった。 テオに息子ができて、ゴッホの名前にちなんでフィンセントと名付けたと知らせてくると、ゴッホは喜んで南部フランスで最も早く咲く春の花、アーモンドの花を描いて送ったのだ。 この絵は東洋の梅花図に似ているうえ、新春の伝令であり試練の中で咲く希望の象徴という点でも梅花図に似ている。 ゴッホは東洋美術の哲学を理解する段階にまで来ていたのだろうか。
一方、パリ中心のジャポニスムを英国に率先して広めたのが米国人としてヨーロッパで主に活動した画家ジェームズ・アボット・マクニール・ウィスラーだった。 ウィスラーはジャポニスムブームが始まったばかりの１８６０年代、すでに着物（和服）を着た女性（絵＜３＞）を描いていた。 この絵の題名は「ばら色と銀」と色の名前で始まる。 ウィスラーは自分の絵からあるストーリーを読み取ろうとせず、あたかも抽象的な音楽の和音とリズムを楽しむように色彩と形態の調和を見てほしいと注文した。 そのウィスラーにとって浮世絵は、独特の面分割（西洋遠近法を取り入れても平面的に見える）と色彩対比、そして日常の刹那に美しさを見るという点で魅惑的だった。
ウィスラーを賛美する詩を書いた米国詩人エズラ・パウンド（１８８５－１９７２）はウィスラーの絵と浮世絵、そして浮世絵とともに広まった日本の俳句に影響を受け、イマジズム（Ｉｍａｇｉｓｍ）運動を起こした。 イマジズム詩は、ゴッホの言葉のように「浮世絵がうまく整えたいくつかの線だけで形態を作る」ように、簡潔な日常語で明確なイメージを作るのが核心だった。 パウンドは１９１３年にイマジズムの代表詩「地下鉄の駅で」を発表した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「韓国と対話の余地なし」 労働新聞が報道
北朝鮮の労働新聞は9日、「論評院の文」で「李明博（イ・ミョンバク）らがずうずうしくも最高位級対話まで愚弄（ぐろう）する今日、もはや北南間で何かを論議する余地はない」と主張した。労働新聞は主な対南・対外政策をめぐる立場を表明するとき、「論評院の文」形式を用いることがある。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【インタビュー】震災を日本再生のチャンスに＝建築家・安藤忠雄氏
4月に菅直人首相が設置した「東日本大震災復興構想会議」の議長代理に就任した著名建築家の安藤忠雄氏（69）は、壊滅的な被害をもたらした3月11日の大震災は、日本にとって東北地方の再生のみならず、国を再構築する機会でもあると語った。1980年代バブル期に建てられたような殺風景なコンクリートのビルではなく、日本の精神を反映した建築物やモニュメントを建設し、再スタートを切ることを提案した。
安藤氏は、ミニマルでありながら記念碑的趣を兼ね備えた建築物で高い評価を受けている。同氏が描く「新生日本」の処方箋でも、その徹底したシンプリシティが追求されている。すなわち、日本という国の価値の再定義だ。
「2050年、日本の国はどのようになっているのかを考えなければならない。そのために何をするかを考えると、家族、地域という郷土、自分のふるさと、自分の国に対する愛情と、アジアに対する思い。地球の中に生きている、責任のある個人ということを考えなければならない。この30年間、日本人はこれを忘れてきた」。安藤氏は本紙の取材に応じて、こう語った。
日本語音声・英語字幕付き
1995年のプリツカー建築賞を含め、数々の世界的な賞を受賞してきたベテラン建築家の安藤氏は、世俗的素材から美しさを引き出す術にたけている。1976年完成の「住吉の長屋」（安藤氏が世界的な舞台へ羽ばたくきっかけとなった作品）や1989年竣工の「光の教会」をはじめ、お得意の素材であるコンクリートを用いて、幾度となくその武骨な材料をエレガントな建築物へと変ぼうさせてきた。それら建物には、建築をとおして社会を再定義するという同氏の決意が表れている。
東北地方の再生に関しても、そのビジョンは変わらない。安藤氏は、津波が残したがれきで新たな日本を構築することを展望している。
「地域の資源を使う。また、地域の人たちは、その資源を使うことによって働く場ができる」と安藤氏は述べ、そうすることで自分たちの街に対するプライドが培われると話す。「コンセプトは1つなのだけれど、部分的に違った味わいのある街作りをすることによって、郷土愛もできる」
そのほか、国土を再び日本らしい姿につなぎ合わせることも必要だという。日本の風景は過去数十年で様変わりした。古い建物を見境なく取り壊し、味気ない建物に置き換えてきたためだ。安藤氏は、東北地方の復興にあたって現地の資源を使用することを提案している。
「被災地に行って、何万人も亡くなった人の魂をおさめるために、まず鎮魂の森というのを考えた。例えば、宮城、岩手、福島など、被災されたあちこちに作る。これは政府にオーソライズされた」
森は、今後もっと内陸に再興予定の街を、津波から守る自然の防壁としての役割も果たすという。また、木の手入れをし、成長を見守ることで、住民は2011年に起こったことを、いつまでも忘れずにいられる。安藤氏は、ビルを建てるのではなく、こうした「自然の形」をした生きたモニュメントを建てるべきだと話す。
また、東北地方を「特別行政区」に指定し、法人税を引き下げるなどして、主要産業の漁業や農業だけでなく、他のビジネスを誘致することも提案している。カギは、林業や農業、製造業、漁業などさまざまな産業を互いに結び付け、効率化することだという。その反面教師となるのが縦割り組織の中央政府だと安藤氏は言う。国土交通省、経済産業省、財務省など各組織はバラバラに動いており、きちんと連携できていないと。
元プロボクサーで、独学で建築を学んだたたき上げの安藤氏は、物言う建築家であり、常に既存体制に殴り込みをかけてきた。過去30年にわたって日本社会に対して、臆することなく自らの厳しい意見をぶつけることで、日本において大きな影響力を持つ異端的存在となっている。
安藤氏が議長代理を務める復興構想会議は、6月末をめどに東北被災地の長期的復興計画の青写真を菅首相に提示する予定だ。首相は、復興基本法案の起草にあたって、その指針を反映させるとしている。
だが、率直な物言いで知られる安藤氏は、計画が思うように進まないことにいら立ちをあらわにしている。「会議はよくしている―会議、会議、会議、会議。6月に発表するのだろうけれども、もっとスピーディーにやらなければ」
安藤氏は会議に参加するため、毎週大阪のオフィスと東京を往復している。審議の時間は7時間。「時間はある。話をする時間もあるし、人数もいていい。しかし、物事を決めて、すぐにスタートしていかなければならないのに、遅い」
この、大学教授や被災県の知事、脚本家、住職など16人の有識者で構成された「ドリームチーム」による会議には懐疑的な向きもある。その目的は、菅首相から委託された「日本の復興構想」案の取りまとめだ。議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長は先週、その中間整理的案を菅首相に提示した。被災地の経済社会の再生など、今後検討を進めていくべき内容が「5つの論点」ごとにまとめられている。
安藤氏は、審議を繰り返すだけで何も決まらない遅々とした会議の状況を、日本社会が抱える組織的問題点の現れの一つだと考えている。日本の衰退を招いた原因はそこにあり、それが今回の震災で浮き彫りになったと話す。
「今回の東北の大震災で、問題点がすごくオープンになった。こんなに日本の国には問題点があったのかというほど出てきた」
安藤氏は、震災からの復興が、日本にとって自らを再定義する機会になり得ると考えている。安藤氏は先月、今回の震災で親を亡くした遺児を支援するため「桃・柿育英会 東日本大震災遺児育英資金」を発足させた。集められた資金は遺児たちの大学入学までの教育費として活用される。基金の目的は、「鎮魂の森」のように、震災の犠牲者への思いを永遠に忘れないようにするためだと安藤氏は話す。寄付金は10年間寄付を続けてもらえる人から募る。発足以来、事務局には問い合わせの電話が絶えないという。
安藤氏は、日本はこれまで次の世代のことを考えずにきたが、今回の震災を機にその姿勢を見直し、新たに出直すべきだとし、これまで日本人の悪いところばかりを見てきたが、今はいい面もあると考え始めていると語った。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ＯＰＥＣが増産を見送り、原油価格は急騰
８日、ウィーンで開かれていた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が増産で合意できなかったとの発表を受け、原油相場は上昇し価格は１バレル１００ドルの大台に乗った。
８日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場では、世界的な原油価格の指標となっている米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の７月物が前日比１．６５ドル高の１バレル１００．７４ドル（終値）に急騰。欧州の北海ブレント原油は同１．１％高の１１８．０７ドルとなった。
先月、原油価格は一時１バレル１２０ドル近くまで上昇し、ＯＰＥＣには大きな増産圧力がかかっていた。こうした背景から、今回の総会には大きな注目が集まっていた。
今回、増産で合意できなかったのは少なくとも３カ国が断固として増産に応じなかったからと伝えられる。ＯＰＥＣは３カ月後に再び増産についての検討を行うという。
ＯＰＥＣ加盟国、特にサウジアラビアは、石油供給が世界的に逼迫しているという見方には異議を唱えている。価格上昇の真犯人は、ウォール街で投機的な取引をしているトレーダーだというわけだ。
多くのアナリストも同じ立場を取る。だが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や石油輸入国の政治家からは、世界の石油産出量の３分の１を占めるＯＰＥＣに増産を求める声が根強い。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
法王が代替エネルギー奨励
ＡＮＳＡ通信によると、ローマ法王ベネディクト１６世は９日、「環境に配慮した生活様式を選び、人類に危険を及ぼさないエネルギーを研究開発することが政治と経済の優先課題であるべきだ」と述べ、暗に原発などに代わる再生可能エネルギーの利用を奨励した。イタリアでは１２、１３日に原発再開の是非を問う国民投票を予定。カトリック教徒が９割を占める同国の有権者に影響を与えそうだ。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
外国メディア「騙し合いの日本政治劇」
タイで発行されている中国語紙「世界日報」は7日の社説で「日本の政界はわずか数日の間に、二転三転して予測不能な、騙し合いの大政治劇を演じた」と指摘した。社説の概要は以下の通り。
日本の政界はわずか数日の間に、一日に二転三転する、予測不能な騙し合いの大政治劇を演じた。まず野党が6月1日に与党民主党の菅直人政権に不信任案を提出し、翌日に採決されることになった。この時民主党の主要派閥の1つである小沢派は、菅首相が就任後に政治献金問題で小沢一郎氏を冷遇したことへの恨みから、鳩山派と手を組んで菅首相に辞任を要求。辞任しない場合、与党と連携して不信任案に賛成票を投じ、菅政権を転覆させる姿勢を見せた。
これは危険な一手だった。不信任案が成立した場合、菅首相は総辞職か解散総選挙を選ぶ権利がある。総辞職の場合、民主党は政権の座に留まり、他の人物を選んで組閣できる。だが菅首相が解散を選択した場合、総選挙で民主党が勝利する見込みはないからだ。
このため大老の1人である鳩山由紀夫氏は採決前の2日午前に菅首相と30分間会談。震災復興基本法と第2次補正予算案の成立後に辞任する約束を取り付け、覚書も交した。
これで皆が安心して退陣要求を取り下げると考えた鳩山氏は、党内にこの決定を伝え、菅首相への寛大な対応を求めた。民主党が反対票を投じたため不信任案は反対293票、賛成152票で否決され、菅首相は難局を乗り切った。
だが一夜明けるとすぐにまた波風が立った。菅首相は鳩山氏からの早期辞任要求を承諾していないと言い出したのだ。3日午前の閣議で菅首相は2日に鳩山氏と交した覚書について、第2次補正予算の早期編成などを書いただけで、他の文言はないと指摘。さらに自ら述べた震災対策の「一定のめど」とは、原発の冷温停止状態のことだと述べた。これは年明けまでは辞任しないということだ。
鳩山氏は3日午前、テレビカメラの前で「政治家である以上、約束したことは守らなければならない。それができないのなら『ペテン師』だ」と強く批判。菅氏が首相の座に恋々として辞任を拒んだ場合、両院議員総会で代表解任決議案を提出し、退陣させる考えを表明した。
この件は鳩山氏の不注意に問題がある。菅首相と交した覚書は「震災復興と第2次補正予算にめどがついた後」とするだけで辞任の時期を明記していなかったため、原発の冷温停止状態まで任期を延ばす隙を与えてしまったのだ。
これまでの経歴を見ると菅首相は政治に強い抱負を抱いている。かつて自らを責めて剃髪し、僧侶になったこともある。政界入りした時は自らを強く律する人物だった。だがままならぬ世の中では、流れに乗らざるを得ないものだ。
日本では「平成になってからすでに15人も首相が代わっている。今回野党はまた首相を引きずり下ろそうとする一方で、自分は首相の座につこうとしない。なんという無責任なことか」との声が上がっている。与党内からも首相退陣を求める声が上がり、野党と手を組んだ倒閣の動きも起きたが、最後には首相に反撃され、党内が分裂する結果となった。
日本の首相が頻繁に代わるのは無論良いことではない。政治家が抱負を実現するには、十分な時間が必要だ。三日天下では業績は上げられない。（編集NA）
チャイナネット
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日本経済、震災後の震動 経済衰退局面は決定的
香港経済導報は先ごろ「日本経済、震災後の震動」と題する評論を掲載。日本経済がすでに２四半期連続して衰退したことは、最も幅広く用いられている衰退の定義に合致しており、この自然災害と福島第１原子力発電所の放射危機は、さらに継続的かつ大規模に日本の工業生産と国民の生活を混乱させていると指摘している。
経済衰退の局面は決定的
今年第１四半期、日本の国内総生産(GDP)は前期比0.9％低下、ほぼ経済学者が予測していた下げ幅の倍となった。日本銀行の白河方明総裁は、地震の影響から、日本経済の先行きは暗澹としており、第２四半期のGDPも連続して低下するとの考えを示した。
まれに見る大地震、津波と放射能漏れの３重のダメージを受け、多くの企業が生産を完全に停止することが、日本経済が発展する中で直面している問題であり、同時に地震により東北地方の原発が破壊されたことで、電力供給が逼迫し、サプライチェーンも中断された。夏を前に、電力不足は深刻となり、あるいは企業が生産停止の期間を延長する可能性があり、生産中断は８月まで続くと見られる。
地震による直接、間接的な影響で日本経済の成長率は３-５ポイント低下する恐れがあり、今年のマイナス成長は決定的だ。例えば、自動車業界は生産効率向上のため、一貫してゼロ在庫管理の生産方式を採用してきたが、一旦、部品のサプライチェーンが断絶されると、全生産ラインを休止ひいては業界全体が生産を停止することになる。生産の停止で、日本全国で通年の販売台数は10－20％減少する。４月、自動車輸出は1979年に記録を取り初めて以来２番目の低水準まで落ち込んだ。
同月、対米輸出は1年前に比べ23.3％低下、09年10月以来最大の減少幅となった。対欧州輸出も10.7％低下し、３カ月ぶりに減少。日本経済がすでに２四半期連続して衰退したことは、最も幅広く用いられている衰退の定義に合致する。
では、復興資金はどう工面するのか。日本政府が考える財源は主に、育児手当の引き上げを暫定的に緩める、高速道路の無料化を凍結する、高速道路の「土日休日上限千円」を取り消す、一部政府開発援助（ODA）を削減する、などで約5500億円を工面する。また、政府が以前に国民基礎年金の国庫負担比率を３分の１から２分の１に引き上げると確約し、そのために準備した約２兆5000億円を流用する、というものだ。
今のところ日本政府が資金を調達する方法は２つある。即ち、増税と国債発行。その他の国なら問題にはならないだろうが、日本では、問題は肥大化する。
日本のような国では、増税は明らかに1つのシステム工程である。先ず、増税のために情や理にかなった理由を探し出し、これをもとに関連法案を制定し、法案が国会を通過して法律になって初めて、実践に付することができる。審議の過程で、野党の政治家らが仮に真剣な姿勢を見せれば、短くとも十日から半月は引き延ばしにされ、長い場合は恐らくいつまで待てばいいのか。今回、日本政府が震災救援のために制定した法案は17件。関連法律が実施に付されたとしても、税を実際に徴収するのは、いつになるのか分からない。増税手段は明らかにかなり長い時間を消耗するのだ。
では、国債発行はどうか。10年末現在、日本政府の債務はGDPの210％に相当する。財務省によると、震災後の復興にさらに巨額の資金が必要とされるため、11年末に、債務残高は1002兆円に達する見通しという。国債発行規模をさらに拡大すれば必然的に、国債金利は上昇する。原因は非常に簡単だ。人を引きつける利息でなければ、国債の魅力は大きく減じる。だが、金利の上昇が政府の国債償還負担をより増大させるのは必至だ。明らかに、国債発行の道もやはり歩きにくい。
災いは重なるものだ。国際的な格付け会社ムーディーズは５月31日、日本の長期にわたる経済疲弊では債務償還のために十分な税収を増やすことはできないと市場が懸念しているため、国債の主権信用評価引き下げを検討する用意があると警告した。
ムーディーズが当日、格下げリストに組み入れたことは、今後３カ月以内に評価を終え、現在のAa２を引き下げる可能性がある。
一方、別の重要な国際格付け会社フィッチ・レーティングスは５月27日、日本の長期主権信用評価の見通しを「安定的」から「マイナス面」へと引き下げた。レーティングスによれば、震災後の復興と放射能事故の処理が財政状況を一段と悪化させる恐れがあり、日本政府が時宜を逸することなく効果ある財政改革案を打ち出せなければ、評価引き下げの可能性も排除しないという。
これより前、ムーディーとスタンダード＆プアーズは同様の理由から、日本の信用評価見通しを「安定的」から「マイナス面」へと引き下げている。
「3.11」地震からおよそ３カ月になる。ますます多くの形跡が示すように、日本経済が震災復興を経て再び台頭するチャンスは徐々に消え失せつつある。
日本の長期的な経済動向に楽観的でないのは、主として幾つかの原因がある。先ず、災害による潜在的な破壊力が予想を超えたことだ。現在、放射能危機の暗雲はいまだ散失しておらず、とくに問題となっている原発の脆弱性と放射能汚染物の処理などの問題は、いまだに信頼に足る解決案を見いだせないまま。これでは原発周辺地区や海域での生産に影響を及ぼすだけでなく、より広範囲で日本の環境の安全への懸念を拡大させることになる。後者がもたらす潜在的経済損失を推し量るのは難しい。
次に、日本政府の危機対処の過程での姿勢に真剣さが見られなかったことだ。「10年で首相9人」という政治的動揺は災害で収束するどころか、逆に政党ないし政治家の間の持続的な内的消耗から、人びとは日本経済の改革と振興への希望を目にすることはできない。
さらに、上述した２つの原因が相互に作用する中、日本経済の国際競争力、資金や人材に対する魅力がいずれも今世紀以来の下降線をたどり続けており、ひいては低下が加速する可能性があることだ。これがもたらす産業の空洞化と二重経済現象は一段と深刻を増すだろう。
このように重々しいプレッシャーを背負う日本。災害から立ち上がるという希望は、ますます見通しが立たなくなってきた。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
人民代表選に「独立候補」が続々出馬 政府系紙「社会不安をもたらす」と指弾
今年９月に、５年に一度の中国の県・区レベルの人民代表選挙が幕を開ける。この選挙には、これまで党委員会や公式の団体が推薦する立候補以外の出馬はほとんどなかったが、「２０１１年はどうやら様子が違う」という。
北京大学の人大・議会研究センターの熊偉研究員はこのように今回の選挙を分析し、自らもミニブログを通じて、北京市海淀区画家村の代表選に出馬すると宣言。熊氏と同じようにミニブログを通じて立候補を宣言した人はすでに３０人を超えている。彼らはいわゆる共産党組織の後ろ盾のない「独立候補」である。
「独立候補」は８０年代から毎回わずかながらも存在した。しかし、今回は「出馬方式」と「候補者の身分」はいままでと違い、中国の今後を決める力があると熊氏は語る。
「出馬方式」について、今年の独立候補は、ミニブログを通じて出馬宣言し、自己プロフィールやマニフェストもミニブログで公表し、選挙活動をリアルタイムにアピールするのが特徴である。
また「候補者の身分」について、今年は知識人を主体とする特徴があるという。熊氏のほか、ノンフィクション作家の李承鵬氏や、時事評論家の姚博氏、上海の「新世代」作家・夏商氏、中国政法大学の呉丹紅・副教授などが名を連ねる。インターネットで高い知名度を誇るこれらの知識人候補者は、いままでの大学生や陳情者を主体とした独立候補より、「政治参加への認識や社会的人脈がより成熟している」と熊氏は分析する。
一方、今回の選挙では、これらの知識人以外にも、広東省深センの高校２年生の劉若曦君（選挙時は満１８歳になる）、江蘇省常州の会社員・何鵬氏、浙江省杭州の不動産セールスマン徐彦氏、同じく杭州でベビーカステラを街頭販売する楼智杭氏など、幅広い「庶民」が出馬を表明している。「いまのところ、実業家の立候補が少ないが、これからきっと増えるだろう」と熊氏は予測する。
にわかに広がる独立立候補ブームについて、中国社会科学院の于建・教授は「爆弾（社会抗争の象徴）の代わりに投票。これは中国社会にとって賢明な道だ」と歓迎する姿勢を示した。
環球時報「社会不安をもたらす」
しかし、独立候補の出馬ブームをおもしろく思わない所もある。政府系紙・環球時報は１日、「独立候補はミニブログから現実に回帰すべき」と題する社説を発表。「彼ら（独立候補者）が当選した後に現体制に協力しない状況が起きた場合、中国社会はそれに対して用意ができているか」と投げかけ、当局自身の警戒感を「社会が許容できない」という論点にすり替えた。
社説は、「独立候補の中でもっとも注目されているのは、西側の反対派に学ぶ人たち」と指摘し、「かれらは中国の『求同存異（小異を残して大同につく）』の包容的文化を対抗的文化に転換させようとしている」と批判した。また、「現体制はこれらの候補者と相容れないことは必然的である。いままで公に対抗的態度をとる独立候補が当選したことはない」とけん制しつつ、独立候補の当選により、インターネット上の対抗的態度が実在の政治生活に反映されていいのかについて、「中国社会はまだ答えを出していない」と釘を刺した。
社説はさらに、独立候補らは「わざと現体制との対立を前面に出し」、これを通して票を集めていると批判。また、彼らの行動は「すでに分裂の兆しが見える社会思潮」をさらに分断させ、中国社会の求心力を損なわせ、社会不安をもたらすと厳しく指弾した。
独立候補「長い間跪いていたので、立つ感覚を忘れた」
「環球時報に言いたい。祖国の見張り番をするのは大いに結構。しかし、周りをすべて『仮想敵』として見ないでほしい。（中略）誰かを弾圧しないと生きていけないのは、あなたたちのDNAが『対抗』で満たされているからか」。環球時報の社説に痛烈に反発したのは、出馬を宣言したノンフィクション作家の李承鵬氏。「ゴミ処理や駐車問題などについての提案も『対抗』と振り分けるならば、教えて上げる。そんなに多くの人は『対抗』なんて考えていない。いわゆる『反骨精神』をもつ人は、ただもう少しマシな生活をしたいだけだ」
李氏はさらに、中国人は「長い間跪いていたので、立つ感覚を忘れた」と語る。跪かなければならないのは「天井が低すぎる」からだ。「１３億人は実はみなこの国の株主。自分はその１３億分の１」とし、その株主の一員として「立つ感覚」を身をもって体験したいという決意を表した。
環球時報の社説への批判はネットユーザーの間でも飛び交った。「この社説はすでに彼ら（現政権）の明確な意思を表している。少しでもいまの政治権威にとって脅威となる行為は、すぐさま抹消されるということ」「あなたたち（現政権）は人民を代表しないばかりでなく、人民自身が人民を代表することも許さないのか」「立候補は対抗で、立候補しないのは協力か？いまでも選挙を信じて立候補する人のほうが協力的ではないだろうか」「この社説は脅迫状以外の何ものでもない」
ワシントン・デイリー「独立候補は北京への挑戦となるか」
ワシントン・デイリーは３日、独立候補らは北京政権にとって異例な挑戦者であり、彼らの出馬は共産党が日々強めている政治統制への挑戦状だと評した。
一方、これらの独立候補はいままで「遠くまで行けなかった」ばかりか、党の報復の対象とされている、と同記事は指摘した。
１９８７年から独立候補として選挙戦に出馬する姚立法氏は１９９８年にやっと念願叶って、湖北省潜江市の人民代表となったが、２００３年には落選し（当時選挙の公正が疑われた）、以来当局による脅迫や軟禁の嫌がらせを受けている。「すべての反対運動が鎮圧されている２０１１年の出馬はさらに難しくなるだろう」とワシントン・デイリーは懸念を示した。
しかし、出馬宣言自体は中国の選挙規定に反していないため、「（出馬宣言は）絶望によるものにしても、決心によるものにしても、最高指導部の一部の人に衝撃を与えたに違いない」とし、中共政権がもっとも危惧しているのは、「これらの挑戦者により燎原の火が点されること」だと同記事は結んだ。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
ゴッホが“少女時代”に会ったとすれば…
１０－１１日（現地時間）にパリで韓国のＳＭエンターテイメント所属歌手が公演を行う。 もともと１回の予定だったが、先月フランスのファンがルーブル前でデモをしながら追加公演を要求したことで２回に増えたのだ。 ヨーロッパの韓流がいまや小波のレベルを越えたという信号ではないだろうか。 しかしまだ１００年前にヨーロッパに広がった巨大な波ジャポニスム（Ｊａｐｏｎｉｓｍ）ほどではない。 その日流に１９世紀後半から２０世紀初めまで印象派の画家をはじめ、多くの美術家と文人が魅了された。 今ヨーロッパに上陸した韓流の先鋒にＫ－Ｐｏｐとテレビドラマがあるとすれば、当時ジャポニスムの先頭には江戸の大衆美術の浮世絵があった。
浮世絵を代表する木版画は、その大胆な構図と線と色の対比で１９世紀後半のヨーロッパ画家に衝撃を与えた。 実際これが１７－１８世紀の江戸に初めて広まった時、日本人にとっても新鮮なものだった。 それまで絵といえば京都の貴族が楽しむ観念的な伝統東洋画だった。 一方、浮世絵木版画は江戸の商工人階層のために大量に印刷された破格的で世俗的な絵だった。 例えば芸者や遊女をモデルにした官能的な美人図、西洋画の影響を受けたドラマチックな遠近法の風景画のようなものだ。
浮世絵の大家、歌川広重の作品（絵＜１＞－1）を見ると、西洋画の遠近法を取り入れながら、さらに誇張したのが分かる。 目の前に黒い木の枝が白い梅をつけて美しく伸びていて、その枝の間に遠景が広がり、梅を楽しむ人たちが蟻のように見える。 夕焼けの空は黒い枝、白い花と強烈な対比をなしている。
オランダ生まれの後期印象派の巨匠フィンセント・ファン・ゴッホはフランスに来てジャポニスムの影響を受け、歌川広重の風景版画に魅せられて油絵で摸写したりもした。 その摸写画（絵＜１＞－２）を見ると、歌川広重の絵の比例をそのまま真似て、カンバスの両側に漢字まで丁寧に描き入れた。ゴッホは弟テオに送った手紙でこのように書いた。 「日本人の作品を支配するその極度の明確さをうらやましく思う。（中略）日本人はあたかもチョッキのボタンをはずすかのように容易くうまく整えたいくつかの線だけで形態を描く」。
ゴッホがこのように浮世絵の線と余白を研究した末に描いた作品が今日多くの人から愛されている「花咲くアーモンドの枝」（絵＜２＞）だ。 青い空を背景に力強く美しく折れ曲がった枝と白く輝く花だけがある構図が、伝統的な西洋画とは全く違う。 これは甥の誕生を祝う絵だった。 テオに息子ができて、ゴッホの名前にちなんでフィンセントと名付けたと知らせてくると、ゴッホは喜んで南部フランスで最も早く咲く春の花、アーモンドの花を描いて送ったのだ。 この絵は東洋の梅花図に似ているうえ、新春の伝令であり試練の中で咲く希望の象徴という点でも梅花図に似ている。 ゴッホは東洋美術の哲学を理解する段階にまで来ていたのだろうか。
一方、パリ中心のジャポニスムを英国に率先して広めたのが米国人としてヨーロッパで主に活動した画家ジェームズ・アボット・マクニール・ウィスラーだった。 ウィスラーはジャポニスムブームが始まったばかりの１８６０年代、すでに着物（和服）を着た女性（絵＜３＞）を描いていた。 この絵の題名は「ばら色と銀」と色の名前で始まる。 ウィスラーは自分の絵からあるストーリーを読み取ろうとせず、あたかも抽象的な音楽の和音とリズムを楽しむように色彩と形態の調和を見てほしいと注文した。 そのウィスラーにとって浮世絵は、独特の面分割（西洋遠近法を取り入れても平面的に見える）と色彩対比、そして日常の刹那に美しさを見るという点で魅惑的だった。
ウィスラーを賛美する詩を書いた米国詩人エズラ・パウンド（１８８５－１９７２）はウィスラーの絵と浮世絵、そして浮世絵とともに広まった日本の俳句に影響を受け、イマジズム（Ｉｍａｇｉｓｍ）運動を起こした。 イマジズム詩は、ゴッホの言葉のように「浮世絵がうまく整えたいくつかの線だけで形態を作る」ように、簡潔な日常語で明確なイメージを作るのが核心だった。 パウンドは１９１３年にイマジズムの代表詩「地下鉄の駅で」を発表した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「韓国と対話の余地なし」 労働新聞が報道
北朝鮮の労働新聞は9日、「論評院の文」で「李明博（イ・ミョンバク）らがずうずうしくも最高位級対話まで愚弄（ぐろう）する今日、もはや北南間で何かを論議する余地はない」と主張した。労働新聞は主な対南・対外政策をめぐる立場を表明するとき、「論評院の文」形式を用いることがある。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
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【インタビュー】震災を日本再生のチャンスに＝建築家・安藤忠雄氏
4月に菅直人首相が設置した「東日本大震災復興構想会議」の議長代理に就任した著名建築家の安藤忠雄氏（69）は、壊滅的な被害をもたらした3月11日の大震災は、日本にとって東北地方の再生のみならず、国を再構築する機会でもあると語った。1980年代バブル期に建てられたような殺風景なコンクリートのビルではなく、日本の精神を反映した建築物やモニュメントを建設し、再スタートを切ることを提案した。
安藤氏は、ミニマルでありながら記念碑的趣を兼ね備えた建築物で高い評価を受けている。同氏が描く「新生日本」の処方箋でも、その徹底したシンプリシティが追求されている。すなわち、日本という国の価値の再定義だ。
「2050年、日本の国はどのようになっているのかを考えなければならない。そのために何をするかを考えると、家族、地域という郷土、自分のふるさと、自分の国に対する愛情と、アジアに対する思い。地球の中に生きている、責任のある個人ということを考えなければならない。この30年間、日本人はこれを忘れてきた」。安藤氏は本紙の取材に応じて、こう語った。
日本語音声・英語字幕付き
1995年のプリツカー建築賞を含め、数々の世界的な賞を受賞してきたベテラン建築家の安藤氏は、世俗的素材から美しさを引き出す術にたけている。1976年完成の「住吉の長屋」（安藤氏が世界的な舞台へ羽ばたくきっかけとなった作品）や1989年竣工の「光の教会」をはじめ、お得意の素材であるコンクリートを用いて、幾度となくその武骨な材料をエレガントな建築物へと変ぼうさせてきた。それら建物には、建築をとおして社会を再定義するという同氏の決意が表れている。
東北地方の再生に関しても、そのビジョンは変わらない。安藤氏は、津波が残したがれきで新たな日本を構築することを展望している。
「地域の資源を使う。また、地域の人たちは、その資源を使うことによって働く場ができる」と安藤氏は述べ、そうすることで自分たちの街に対するプライドが培われると話す。「コンセプトは1つなのだけれど、部分的に違った味わいのある街作りをすることによって、郷土愛もできる」
そのほか、国土を再び日本らしい姿につなぎ合わせることも必要だという。日本の風景は過去数十年で様変わりした。古い建物を見境なく取り壊し、味気ない建物に置き換えてきたためだ。安藤氏は、東北地方の復興にあたって現地の資源を使用することを提案している。
「被災地に行って、何万人も亡くなった人の魂をおさめるために、まず鎮魂の森というのを考えた。例えば、宮城、岩手、福島など、被災されたあちこちに作る。これは政府にオーソライズされた」
森は、今後もっと内陸に再興予定の街を、津波から守る自然の防壁としての役割も果たすという。また、木の手入れをし、成長を見守ることで、住民は2011年に起こったことを、いつまでも忘れずにいられる。安藤氏は、ビルを建てるのではなく、こうした「自然の形」をした生きたモニュメントを建てるべきだと話す。
また、東北地方を「特別行政区」に指定し、法人税を引き下げるなどして、主要産業の漁業や農業だけでなく、他のビジネスを誘致することも提案している。カギは、林業や農業、製造業、漁業などさまざまな産業を互いに結び付け、効率化することだという。その反面教師となるのが縦割り組織の中央政府だと安藤氏は言う。国土交通省、経済産業省、財務省など各組織はバラバラに動いており、きちんと連携できていないと。
元プロボクサーで、独学で建築を学んだたたき上げの安藤氏は、物言う建築家であり、常に既存体制に殴り込みをかけてきた。過去30年にわたって日本社会に対して、臆することなく自らの厳しい意見をぶつけることで、日本において大きな影響力を持つ異端的存在となっている。
安藤氏が議長代理を務める復興構想会議は、6月末をめどに東北被災地の長期的復興計画の青写真を菅首相に提示する予定だ。首相は、復興基本法案の起草にあたって、その指針を反映させるとしている。
だが、率直な物言いで知られる安藤氏は、計画が思うように進まないことにいら立ちをあらわにしている。「会議はよくしている―会議、会議、会議、会議。6月に発表するのだろうけれども、もっとスピーディーにやらなければ」
安藤氏は会議に参加するため、毎週大阪のオフィスと東京を往復している。審議の時間は7時間。「時間はある。話をする時間もあるし、人数もいていい。しかし、物事を決めて、すぐにスタートしていかなければならないのに、遅い」
この、大学教授や被災県の知事、脚本家、住職など16人の有識者で構成された「ドリームチーム」による会議には懐疑的な向きもある。その目的は、菅首相から委託された「日本の復興構想」案の取りまとめだ。議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長は先週、その中間整理的案を菅首相に提示した。被災地の経済社会の再生など、今後検討を進めていくべき内容が「5つの論点」ごとにまとめられている。
安藤氏は、審議を繰り返すだけで何も決まらない遅々とした会議の状況を、日本社会が抱える組織的問題点の現れの一つだと考えている。日本の衰退を招いた原因はそこにあり、それが今回の震災で浮き彫りになったと話す。
「今回の東北の大震災で、問題点がすごくオープンになった。こんなに日本の国には問題点があったのかというほど出てきた」
安藤氏は、震災からの復興が、日本にとって自らを再定義する機会になり得ると考えている。安藤氏は先月、今回の震災で親を亡くした遺児を支援するため「桃・柿育英会 東日本大震災遺児育英資金」を発足させた。集められた資金は遺児たちの大学入学までの教育費として活用される。基金の目的は、「鎮魂の森」のように、震災の犠牲者への思いを永遠に忘れないようにするためだと安藤氏は話す。寄付金は10年間寄付を続けてもらえる人から募る。発足以来、事務局には問い合わせの電話が絶えないという。
安藤氏は、日本はこれまで次の世代のことを考えずにきたが、今回の震災を機にその姿勢を見直し、新たに出直すべきだとし、これまで日本人の悪いところばかりを見てきたが、今はいい面もあると考え始めていると語った。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ＯＰＥＣが増産を見送り、原油価格は急騰
８日、ウィーンで開かれていた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が増産で合意できなかったとの発表を受け、原油相場は上昇し価格は１バレル１００ドルの大台に乗った。
８日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場では、世界的な原油価格の指標となっている米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の７月物が前日比１．６５ドル高の１バレル１００．７４ドル（終値）に急騰。欧州の北海ブレント原油は同１．１％高の１１８．０７ドルとなった。
先月、原油価格は一時１バレル１２０ドル近くまで上昇し、ＯＰＥＣには大きな増産圧力がかかっていた。こうした背景から、今回の総会には大きな注目が集まっていた。
今回、増産で合意できなかったのは少なくとも３カ国が断固として増産に応じなかったからと伝えられる。ＯＰＥＣは３カ月後に再び増産についての検討を行うという。
ＯＰＥＣ加盟国、特にサウジアラビアは、石油供給が世界的に逼迫しているという見方には異議を唱えている。価格上昇の真犯人は、ウォール街で投機的な取引をしているトレーダーだというわけだ。
多くのアナリストも同じ立場を取る。だが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や石油輸入国の政治家からは、世界の石油産出量の３分の１を占めるＯＰＥＣに増産を求める声が根強い。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
法王が代替エネルギー奨励
ＡＮＳＡ通信によると、ローマ法王ベネディクト１６世は９日、「環境に配慮した生活様式を選び、人類に危険を及ぼさないエネルギーを研究開発することが政治と経済の優先課題であるべきだ」と述べ、暗に原発などに代わる再生可能エネルギーの利用を奨励した。イタリアでは１２、１３日に原発再開の是非を問う国民投票を予定。カトリック教徒が９割を占める同国の有権者に影響を与えそうだ。