今日も1年を俯瞰する社説が並ぶでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 資本主義の未来 不信をぬぐうためには
読売新聞
・ 日本経済再生 企業の「稼ぐ力」を取り戻そう（2017年01月03日）
毎日新聞
・ 歴史の転機 トランプ政権と世界 米国の力 平和に生かせ
日本経済新聞
・ 揺れる世界と日本（２）アジアの安全保障に新しい息吹を
産経新聞
・ 日本文化 守るべきもの見極めたい 変化を超えて伝統に誇りを
中日新聞
・ 自衛隊らしい「人助け」を 年のはじめに考える
※ それぞれ社の持ち味を発揮した社説です。
朝日です。
「日米の株式市場は、楽観と不安が交錯する中で年を越した。
米国の次期大統領にトランプ氏が当選して以来、減税やインフラ投資で景気が刺激されるとの期待が高まる。だがそれで、昨年の世界を揺るがせた経済システムへの人々の不信が消えるとは考えにくい。米国や英国で噴き出た「自国中心主義」は、経済のグローバル化への反発に深く根ざしているからだ。
冷戦終結後、あくなき利潤の追求を推進力に、ヒト・モノ・カネの国境を越える往来を広げてきた資本主義。問われているのは、その未来の姿である。」
読売です。
「何と言っても、主役は企業である。成長の機会を逃さず、攻めの経営に徹してもらいたい。
あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、人工知能、ロボットなど次世代の技術が社会を大きく変えようとしている。
蒸気機関、電力、コンピューターに続く「第４次産業革命」と呼ばれる新たな潮流を、積極的にとらえることが重要だ。
日本企業の製品は、高品質だが機能過多なケースが多い。世界的標準からかけ離れた「ガラパゴス化」に陥り、国際競争で後塵こうじんを拝してきた。内向きの発想を改め、技術に優れた強みを生かす世界戦略を持ちたい。」
毎日です。
「たとえば１９９１年の湾岸戦争で、ブッシュ父政権がイラクに占領されたクウェートを解放した時、中東イスラム圏の国々は競って米国に接近した。軍事力への恐れではなく、国連安保理決議に従ってイラクと戦い、クウェート解放後は整然と軍を撤収させた米国への憧れからだ。
その結果、イスラエルとアラブ陣営の和平機運も生じたが、この「パクス・アメリカーナ（米国による平和）」を台無しにしたのが、息子のブッシュ政権だった。大義なきイラク戦争で米国の信用は地に落ちた。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「共同創始者」はオバマ大統領とクリントン前国務長官－－。トランプ氏は選挙中、呪文のように繰り返した。だが、イラク駐留米軍の早期撤退がＩＳを生んだというなら、先制攻撃でイラク戦争を始めたブッシュ政権の責任は、もっと重い。」
日経です。
「守ってほしければ、もっと駐留経費を払うべきだ――。トランプ米次期大統領は選挙中、日本や韓国などにこんな言葉を放ってきた。その通りの政策を実行すれば、米国と同盟国の関係は大きく傷ついてしまう。
だが、考えようによっては、トランプ氏の登場はほころびが目立つ米国主導の安全保障網を修理し、立て直す好機でもある。日本が担える役割はたくさんある。」
産経です。
「このうち、除夜の鐘の意外なニュースがこの暮れに注目を集めた。騒音扱いされて、突かれなくなったというのだ。さらに時間を昼間に変更したところ、参拝者が増えた。現代のライフスタイルに合わせたということだろうが、やはり本末転倒である。」
中日です、
「武力によらない国際貢献を本格化させるには自衛隊法を改正するなどの政治決断が不可欠です。
迷彩服を着ているのに「人助け」「国づくり」に力を入れるのは奇妙かもしれません。国内で評価されたのは献身的な災害救援が認められたからこそです。「おかしな軍隊」といわれてもいいではありませんか。」
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 資本主義の未来 不信をぬぐうためには
読売新聞
・ 日本経済再生 企業の「稼ぐ力」を取り戻そう（2017年01月03日）
毎日新聞
・ 歴史の転機 トランプ政権と世界 米国の力 平和に生かせ
日本経済新聞
・ 揺れる世界と日本（２）アジアの安全保障に新しい息吹を
産経新聞
・ 日本文化 守るべきもの見極めたい 変化を超えて伝統に誇りを
中日新聞
・ 自衛隊らしい「人助け」を 年のはじめに考える
※ それぞれ社の持ち味を発揮した社説です。
朝日です。
「日米の株式市場は、楽観と不安が交錯する中で年を越した。
米国の次期大統領にトランプ氏が当選して以来、減税やインフラ投資で景気が刺激されるとの期待が高まる。だがそれで、昨年の世界を揺るがせた経済システムへの人々の不信が消えるとは考えにくい。米国や英国で噴き出た「自国中心主義」は、経済のグローバル化への反発に深く根ざしているからだ。
冷戦終結後、あくなき利潤の追求を推進力に、ヒト・モノ・カネの国境を越える往来を広げてきた資本主義。問われているのは、その未来の姿である。」
読売です。
「何と言っても、主役は企業である。成長の機会を逃さず、攻めの経営に徹してもらいたい。
あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、人工知能、ロボットなど次世代の技術が社会を大きく変えようとしている。
蒸気機関、電力、コンピューターに続く「第４次産業革命」と呼ばれる新たな潮流を、積極的にとらえることが重要だ。
日本企業の製品は、高品質だが機能過多なケースが多い。世界的標準からかけ離れた「ガラパゴス化」に陥り、国際競争で後塵こうじんを拝してきた。内向きの発想を改め、技術に優れた強みを生かす世界戦略を持ちたい。」
毎日です。
「たとえば１９９１年の湾岸戦争で、ブッシュ父政権がイラクに占領されたクウェートを解放した時、中東イスラム圏の国々は競って米国に接近した。軍事力への恐れではなく、国連安保理決議に従ってイラクと戦い、クウェート解放後は整然と軍を撤収させた米国への憧れからだ。
その結果、イスラエルとアラブ陣営の和平機運も生じたが、この「パクス・アメリカーナ（米国による平和）」を台無しにしたのが、息子のブッシュ政権だった。大義なきイラク戦争で米国の信用は地に落ちた。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「共同創始者」はオバマ大統領とクリントン前国務長官－－。トランプ氏は選挙中、呪文のように繰り返した。だが、イラク駐留米軍の早期撤退がＩＳを生んだというなら、先制攻撃でイラク戦争を始めたブッシュ政権の責任は、もっと重い。」
日経です。
「守ってほしければ、もっと駐留経費を払うべきだ――。トランプ米次期大統領は選挙中、日本や韓国などにこんな言葉を放ってきた。その通りの政策を実行すれば、米国と同盟国の関係は大きく傷ついてしまう。
だが、考えようによっては、トランプ氏の登場はほころびが目立つ米国主導の安全保障網を修理し、立て直す好機でもある。日本が担える役割はたくさんある。」
産経です。
「このうち、除夜の鐘の意外なニュースがこの暮れに注目を集めた。騒音扱いされて、突かれなくなったというのだ。さらに時間を昼間に変更したところ、参拝者が増えた。現代のライフスタイルに合わせたということだろうが、やはり本末転倒である。」
中日です、
「武力によらない国際貢献を本格化させるには自衛隊法を改正するなどの政治決断が不可欠です。
迷彩服を着ているのに「人助け」「国づくり」に力を入れるのは奇妙かもしれません。国内で評価されたのは献身的な災害救援が認められたからこそです。「おかしな軍隊」といわれてもいいではありませんか。」