今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
東莞製のプレハブ住宅 日本の被災地へ
広東省東莞市麻涌鎮政府は3日、同市で生産されたコンテナ5個分のプレハブ住宅がこのほど通関、東日本大震災の被災地・福島県に送られたと明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。
今回送られたプレハブ住宅は同鎮の雅致集成房屋株式有限公司東莞支社と華南建材（深セン）有限公司東莞支社が共同生産した。両社はこれまでにも四川大地震被災地、台湾被災地などに仮設住宅用建材を生産・出荷しており、最新の技術と管理により、短納期で被災地用の高品質なプレハブ住宅を供給できる。
「華南建材」東莞支社担当者によると、東日本大震災後、同社は日本の取引先から発注を受け、建材の生産に入った。被災者の早期入居に向け、両社幹部は社員と共に残業を続け、最短スケジュールで初回出荷分を通関させ、大量に残る東日本大震災被災地向け発注の第1便を送った。「東莞製のプレハブ住宅で被災者が安心できるよう望みます」と担当者。
両社は現在、フル生産が続いており、記者が現場に赴くと、社員が福島県向け初回出荷分の梱包に追われ、福島県から訪れた顧客の佐藤氏一行が出荷検査を行っていた。佐藤氏は「東莞企業は短納期で高品質のプレハブ住宅を日本の被災地のために生産できる。非常に満足しています」と語った。（編集HT）
給与トップは金融業 全国平均2.2倍の8万元
国家統計局は3日、2010年の都市部の民間企業・非民間企業の平均給与データの集約情況を発表した。それによると、北京の非民間企業の従業員一人当たりの平均年収は6万5683元（約814,318円）で、上海に次ぐ全国2位だった。「北京晨報」が伝えた。
▽地域別では東部地区がトップ
統計によると、2010年の全国都市部の非民間企業の在職者の平均給与は3万7147元（460,507円）で、09年に比べて4411元（13.5％）増加し、増加率は同1.5ポイント上昇した。地域別にみると、東部地域の都市部非民間企業の給与が最も高く、一人当たり平均で4万2810元に達した。西部地域は3万3130元、東北地域は3万1882元、中部地域は3万1594元だった。全国的にみると、民間企業の給与は非民間企業を大幅に下回り、一人当たり平均は2万759元（257,427円）で、地域別ランキングは非民間企業と同じだった。
▽省市区別では上海市がトップ
省・自治区・直轄市別にみると、都市部非民間企業の平均給与のトップは上海市の7万1874元、2位は北京市の6万5683元で、最下位は江西省の2万9092元だった。同局は民間企業の省市区別平均を発表していない。
▽産業別では金融業がトップ
産業別にみると、各産業ともに09年に比べて平均給与が増加した。都市部非民間企業の平均給与のトップ産業は金融業で、給与額は8万772元に上り、全国平均の2.2倍に達した。2位は情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエア産業の6万6598元で、全国平均の1.8倍。3位は科学研究・技術サービス・地質探査産業の5万7316元で、全国平均の1.5倍だった。最下位は農業・林業・牧畜業・漁業の1万7345元で、全国平均の50％にとどまった。民間企業の給与水準と非民間企業とを比べると大きな開きがあり、民間金融企業の平均給与は3万513元で、非民間金融企業のわずか37.8％だった。（編集KS）
中国産海産品がひっぱりだこに 日本地震の影響で
このたびの東日本大震災とそれに続く津波、原子力発電所の放射性物質漏洩事故などにより、日本周辺の海洋環境や漁業生産は深刻な打撃を受けている。長年に渡り、中国と日本はいずれも水産品の生産大国であり、貿易往来も常に頻繁に行われてきた。日本の隣国である中国の海洋漁業経済は、この度の放射能事故により一体どのような影響を受けるだろうか。この問題について専門家に取材した。「人民日報」海外版が伝えた。
▽放射性物質を含む汚染水は中国には流れてこない
上海市水産学会と上海市漁業経済研究会はこのほど、海洋漁労、漁業資源、食品加工、漁業行政管理などの専門家15人を招いて共同シンポジウムを行った。出席した専門家たちは、中国の東海、黄海は西太平洋の一番端に位置し、西太平洋とは日本列島、琉球諸島、台湾島、フィリピンなどで遮られて、半閉鎖的な海となっており、東海と黄海の海水の魚類やエビ類が汚染されることはないとの見方で一致した。
上海海洋大学の楽美竜教授は、日本の放射性物質を含む汚染水は日本の東部沿海に流れ込んでおり、この水域の主な海流は黒潮だ。海流という角度から考えると、福島第一原子力発電所から漏洩あるいは排出された放射性物質を含む汚染水は、主に黒潮によって太平洋の北西部や北東部に拡散する。よって汚染水は東海や黄海に流入することはあり得ず、中国の東海?黄海海域や漁業資源に影響を与えることもあり得ないという。
以下略
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
国家盛衰にかかわるほど深刻な日本の少子化
日本で2006年4月、全国規模の恋人の聖地プロジェクトが行われた。主催側によると、同プロジェクトは日本で深刻化する未婚化とそれに伴う少子化問題の緩和を目的とし、プロポーズの場所にふさわしい全国100カ所の「恋人の聖地」を認定するというもの。写真はプロジェクトをPRするブライダルファッションデザイナーの桂由美さん、華道家の假屋崎省吾さん、女優の菊川怜さん
『日本新華僑報』は3日、「日本は未婚化社会に入り、多くの結婚適齢期の男女が未婚である。2008年の世界金融危機の発生後、このような傾向は強まり、未婚化社会は日本の少子化を深刻化させることになる。現在の少子化は、日本の国家盛衰にかかわるほど深刻になっている」とする文章を掲載した。以下はその抜粋。
世界の多くの国と同様、少子化は日本が向き合わなければならない課題だ。日本の総務省が4月2日に発表した推計人口によると、4月1日時点の15歳未満の人口は1693万人で、2010年より9万人減少、比較可能な1950年以降で過去最低となり、1982年から30年連続で減少した。出生率の低下に伴い、日本の少子化は深刻化している。
少子化により日本の人口は減り、社会構造や経済発展などの面に多くの影響が及ぶと考えられる。日本の国立社会保障・人口問題研究所は、人口は2006年から減少しており、少子化がさらに進めば、2050年には1億人、2100年には6400万人まで減少すると予測する。
これは日本が非常に心配していることで、日本政府の内部文書でも「緊急事態」とされたことから、少子化が日本の国家盛衰にかかわる域に達していることがわかる。これは決して大げさな言い方ではない。日本政府の調査によると、日本が良好な社会構造を維持するには、夫婦1組あたり2.48人の子供を生むのが最も理想的だが、2008年の夫婦1組あたりの平均出生率はわずか1.37人という低い水準にある。事態が悪化の一途を辿る中、未婚化社会は日本の少子化に拍車をかけることになる。
地震で浮き彫りとなった中日経済相互依存の深さ
経済のグローバル化が避けられないものとなった今、国家間の経済関係は、その緊密さを増し、互いの経済利益は拡大しつつある。中国と日本においても、アジアの代表的国家として、また隣国として、その経済関係は日増しに緊密化し、経済貿易面での往来も頻繁さを増している。両国の相互的経済依存の深さは、今回の震災においても、その一端がうかがえる。
今、中国は発展目覚しい「金のレンガ（BRICS）国家」であり、一方の日本は発展レベルの比較的高い先進国である。両者は互いに最も重要な貿易パートナーであり、貿易経済においても、その相互補完性的側面が色濃い。
今回の地震では、「観光立国」の重責を担う観光業が、真っ先に大きなダメージを受けることとなった。日本「産経新聞」の記事によれば、日本政府観光局がこの度発表した、3月に日本を訪れた外国人観光客数の統計結果は35.28万人で、「3・11大地震」及び原発事故の影響が大きく、各国からの旅行者数は軒並み急降下の状態にあるという。日本観光庁の溝畑宏長官も記者会見の席で、外国人観光客数の「2011年1200万人」という目標を見直す考えを示した。日本にとって、その観光業の再起における最も重要な課題の一つが、中国人旅行客の不安を拭い去ることができるかどうかということである。中国人旅行客の数は、直接日本の観光目標実現の可否に影響し、更には、旅行業のもたらす飲食や宿泊面での多種多様な消費という側面から見れば、震災後の日本経済の復興を支えてくれるものでもあるのだ。
今回の地震は、グローバル化社会に生きる私たちに、もはや単独でその身を守れる国はないのだということに改めて気付かせてくれた、一つの切り口のようなものであり、今回は中日経済依存の深さを露呈した。また、震災にも二面性があり、一部の業界にはチャンスを与えるものとなった。いずれにせよ、互いのウィン-ウィンのため、中日両国は今後も経済貿易の分野で、その協力関係を深めていくしかないのである。
「モグラたたき的」菅政権、まさにモグラそのもの
「専門家の間の見解の相違で辞任した。大変残念だ。我々は決して場当たり的な対応はしていない。」菅直人首相は衆院予算委員会で、東京大学放射線安全学教授、小佐古敏荘氏の辞任に対し、このように述べた。台湾紙「中国時報」が３日伝えた。
小佐古教授は東京大学で教授を務める放射能の専門家で、東日本大地震発生から５日後、原発事故の助言を政権に求められて内閣官房参与に就任した。しかし、わずか１カ月あまりで、この放射能専門家は涙ながらに辞任すると発表した。
小佐古教授は辞任記者会見で、原発事故に対する政府の対応について、「その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と非難した。そして、「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。
小佐古教授の辞任は、混乱の続く菅内閣に更なる打撃を与えた。首相のブレーンである人物がこのような時期に非難を行ったため、菅直人も必死で反論するほかなかった。小佐古教授は菅首相の推薦により入閣した。しかし、その小佐古教授は就任まもなく辞任し、また、去り際に爆弾を落としたとなれば、菅直人にとって相当の痛手だったに違いない。
菅直人は実際極めて苦しい立場に置かれている。民主党は４月の統一地方選挙で敗北したが、政党のイメージを大きく崩しただけでなく、菅直人の執政能力の危うさを露わにしてしまった。菅直人の執政に対する異論が相次いだだけでなく、訴訟の最中にある小澤一郎も何やら動きを見せ始めたという。
復興対策に対する世論の不満が高まるにつれ、党内でも打倒菅政権の勢力が集まり始めた。最近結成されたばかりの「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」は、鳩山、小澤両巨頭の支持もあり、打倒菅政権を指揮する主管グループとなった。
復興対策で対応のまずさを見せる菅直人は、辞任を求める声に対し、強気な姿勢を見せている。菅直人は、「退陣は責任放棄だ。首相を辞任することはあり得ない」と述べた。菅直人は自身の対応が国民から一定の評価を得ているとし、「権力に執着するのではなく、やるべきことを責任を持ってする」と今後も執政を続ける姿勢を明らかにしている。
現在の状況はモグラたたきに似ている。世間は動揺し、日本の政界は打倒菅政権の流れが出来上がっている。ハンマーを持った菅直人は、この厳しい状況の中、うまくモグラを叩いていけるのだろうか？
小佐古教授は官邸はもぐらたたき的な政策決定を取ったと述べた。しかし、角度を変えてみれば、菅直人の境遇はモグラそのものだといえる。菅直人はモグラたたきのプレーヤーではなく、叩かれるモグラのほうではないだろうか。
電子産業への震災の影響は一年間以内に吸収
日本の礼儀
矢野浩二さんのブログ 中国での奮闘
コメント
日本のサービス。もともと日本の礼儀は世界的にも誇れるものだと思うし、あらゆるサービス業でのお客さんに対する対応の素晴らしさは気持ちよさすら感じる。相手に不快感を与えない対応。低姿勢な対応。
日本人は外国人に比べて「アピール不足、自分の主張が足りない」という声を時々聞くが、恐らくこの原因は低姿勢が美徳とされている日本人の習慣からからきてるものだと感じる。所謂礼儀という生活習慣からなのかもしれない。だから、一概に「日本人はアピール不足、自分の主張が足りない」ということを悪いものととらえるのもどうかなと思う。
違う国の人と交流をするとき自己の主張は勿論大事な点。私が中国の人と付き合う上で気にしていることは何と問われれば、一言「うまく付き合うとか考えない」。考えが違うのは国が違うので当然違う。「相手の機嫌をそこねたらどうしよう」と思っていたら人とは付き合えない。「日本人をそのまま表現する。そして自分をそのまま表現する」でよいのではと思う。日本には世界に誇れる礼儀がある。それをそのまま中国の人に対しても表現すれば、最初は中国の人から見れば新鮮に感じ「そんな気をつかわないで。。」と言われるが、決して不快感は感じない。むしろ気分良く感じるはず。中国の皆さんは日本人の考え方、その人個人の考え方を知りたがっている。
それに対して、よそ見することなく面と向かって自分の思いを伝えていくことが大事だ。何も中国式に合わせる必要もないし、染まる必要なんてない。そうなってしまったらつまらない。「日本を見せよう。自分を見せよう。中国を見よう。中国の人を見よう。」である。そうすれば個人同士を楽しむことができ、国の境をいつの間にか感じず付き合っていける空間が築ける。それに遠慮、低姿勢も立派なことだと思う。どんどん遠慮、低姿勢でいいじゃないかと思う。自分より相手をたてる日本人独特の特色、素晴らしい習慣。
ある番組の質問で「今後中国でどんな日本の物がヒットするか？」の問いに私は“日本のサービス”と答えた。中国は今、経済的に独自の持ってる長所を生かしつつ又更にいろんな物を吸収して発展し変化している。少なくともサービス業の中での日本仕込みのサービスは今後中国で反映されていくのではと勝手な予想をしている。今後の中国の変化に注目だ。（矢野浩二）
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
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【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
南相馬市の苦悩
福島県北部の南相馬市は春一色だ。日本家屋の上では小鳥がさえずり、小高い丘の上では桜が咲き誇っている。この風光明媚な風景、実は福島第1原発から19キロにある小浜地区だ。海岸線から500メートルのこの地域は、津波で壊滅的な被害を受けた。水につかった布団やむき出しの家屋の土台などがおよそ2カ月前までここで人が生活をしていたことを示す痕跡だ。
「海岸線が3月12日に見た時より200メートル程侵食している」と話すのは、南相馬市で建設業を営む石川俊さん（50）。石川さんの祖父が50年以上前に建設に関わった堤防は、跡形なく破壊され、波が激しく打ち寄せる。
石川さんの経営する石川建設工業では、震災発生翌日から、南相馬市から委託され、福島第１原発から20キロ圏内の地域などでがれきの撤去作業に当たっている。自衛隊が遺体捜索などに従事したのは、3月末からで、それまでは石川建設のような民間企業が作業に当たっていたという。
「今日は波消しブロックに挟まっている遺体を発見した」と話す石川さん。石川建設では、連日、遺体捜索活動やがれきの撤去作業に当たっている。しかし、石川さんは、台風シーズンが到来する前に堤防を再建できるかどうかも、さらに全ての遺体を回収できるかどうかもわからないという。そして何よりも石川さんが心配するのは、原発事故によってもたらされた経済的打撃で会社が存続できるかどうかだ。
「約70年前に祖父がこの会社を初めて以来、売り上げがゼロになった月は、この3月が初めてだ」と石川さんは話す。それでも、今のところ石川建設では、石川さんを含め29人いる従業員を1人も解雇していない。
桜井勝延南相馬市長のYouTubeビデオメッセージから1カ月以上たった今、南相馬市には、支援物資が送られ、多くのボランティアが支援に当たっている。しかし、屋内待避地域や、緊急時避難準備区域、計画的避難区域など、変化する政府の避難指示や後手後手の対応は、街の再建を目指す南相馬市の大きな足かせとなっている。
南相馬市役所がある原町区の中心部では地震や津波による被害をほぼ免れた。同区にある石川建設も社屋は無傷で、従業員も全員無事だった。しかし、3月に予定されていた入札は震災の影響で中止され、さらに、政府による屋内待避の指示により、同社に限らず建設業は殆ど仕事ができなかった。
先月22日に屋内待避が解除され緊急時避難準備区域に切り替わった後も、政府は、どのような服装で屋外作業に当たればいいかなど建設業の事業再開に必要な安全基準を示していない。
「30キロ圏内だからといって、地震や津波の被害を免れ、地盤もしっかりしている原町区に仮設住宅を建てられないのはおかしい。政府に見捨てられているような気がする」と石川さんは話す。
南相馬の多くの住人は、20キロ圏内・30キロ圏内といった同心円で区切られた避難基準は、各地域の放射線レベルを反映していないとして、政府の基準を疑問視している。例えば、30キロ圏内の原町区では場所によっては、30キロ圏外で計画的避難地域となっている飯舘村より放射線レベルは低い。さらに、 放射線レベルは日々低下しており、経済活動を再開するには問題はないはずだと多くの住民は話す。
こうした中、街を立て直そうと、7万人の住民の半分が現在南相馬に戻ってきている。林有美恵さん（３７）もその一人だ。
「震災以降、政府が全てを公表していないのではないかと疑っている」と話す林さんの実家は原発から21キロ地点にある。元々は東京の出版者で働いていた林さんは、故郷に骨を埋めるつもりで去年、南相馬市に移り住み、同市の鹿島歴史民俗資料館で市町村史の編集をしていた。ところが、3月末に避難先の静岡県から帰る直前、解雇の通知をうけたという。地元を助けたい一心で、今はボランティアとして働く林さんは、政府の避難基準が次から次へと変わるため、南相馬に住み続けていいのかどうか判断ができないという。
先月22日に政府が原町区の大半を屋内待避から緊急時避難準備区域に切り替えると、やっと郵便も届くようになった。さらに、震災以来営業を停止していた大型スーパーも先月末営業を再開するなど、街は徐々に平常の生活を取り戻りつつある。
しかし、中には従業員の多くが避難してしまっているため、事業再開への道筋が付けられないでいる事業主もいる。
「安全なのか安全でないのか、みんながノイローゼになっている。原町区に本当に住んでいいのかもわからない。お店を開けなければならないが、本当に 避難している従業員を呼び戻しても安全なのかわからない」と原町区でクリーニング業を営む北洋舎クリーニングの代表取締役、高橋美加子さん（６３）は話 す。同社では、震災後、同区に6つあった店舗の営業を停止し、4月下旬から本店で午後のみの営業を行っている。
「これから風向きも変わるし、国には本当のことを教えて欲しい。もてあそばれているような気がする」と高橋さんは憤る。
東京電力の福島原発事故収束に向けた行程表によると、原子炉を安全な「冷温停止状態」に持って行くまでには少なくとも6～9カ月かかるという。この想定も、あくまでも今後順調にいった場合で、楽観的だという指摘も少なくない。けれども、石川さんの会社や南相馬の中小企業は6カ月も待つことができない かもしれない。
「既に1億円を借りました。仕事のない状態が続けば、事実上倒産です」と石川さん。県や市からの依頼で行っているがれき撤去作業に対しても、まだ作 業代金が支払われていない。20キロ圏の作業などでは精神的苦痛も伴うため、従業員に危険手当を支払いたいと話す石川さんだが、当座の運転資金がないとい う。
また、現在、東京電力は、1世帯に対して、100万円の仮払い金を払うとしているが、原発事故の影響を受けた事業主に対する補償に関しては、何も決まっていない。また、この100万円の仮払金についても、最終的に被害額が算定された場合、足りなかった分については追加で支払われるものの、算定額が100万円を下回る場合、返還を請求する可能性もあると東京電力の担当者は話す。
「政府は、もっときっちりと放射線レベルをモニターするべきで、南相馬市の全てが危険なわけではないということをはっきり示すべきだ。そうすることが復興の第一歩につながる」と石川さんは語った。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
日本の震災復興、リスク水準変える可能性＝Ｓ＆Ｐ
4:12am
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のデブン・シャーマ社長は４日、ロイターとのインタビューに応じ、日本の格付け見通しを引き下げたことについて、復興費用が公的債務のリスク水準を変える可能性があることを市場に伝えることが目的、との見解を示した。
同社は４月下旬、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。長期ソブリン格付け「ＡＡ─」と短期ソブリン格付け「Ａ─１＋」はそれぞれ据え置いた。
シャルマ氏は、「われわれは、復興投資に向けた日本政府の政策対応やそれが景気回復に与える影響、またそれにより回復や債務水準がどうなるのかを注視している」とした上で、「われわれは先を見ようとしている。格付け見通しの変更は、将来的な出来事について、出来事の内容にもよるが、それが債務のリスク水準を変える可能性があるということを示すための、市場へのシグナルだ」と述べた。
また同社の中国の担当責任者、ピン・チュウ氏は、日本以外のアジア地域について、成長を伴い多大な需要を維持しているとし、これまでのところ、日本の震災は問題になってない、との見方を示した。
首相、年明けに帰宅の可否判断
2011年 05月 4日 21:17 JST
菅直人首相は４日、福島第１原発事故の収束に向けて東京電力が示した工程表通りに原子炉の安定化が進めば、年明けに避難住民の帰宅の可否を判断する考えを表明した。東日本大震災の復旧・復興のため、東北自動車道だけでなく常磐自動車道も無料化検討の対象にする方針も示した。首相は原発事故を受けて福島県双葉町の住民が集団避難している埼玉県加須市で井戸川克隆・双葉町長らと会談し「（工程表が）予定通り進めば、年明けには一定の安定状況になる。その時点で、それぞれの地域に戻れるかどうか判断する」と述べた。首相は「双葉町は原発に非常に近いので、その時点でどういう形が可能か、あらためて相談する」と述べた。同時に「長年、関東へ電気を送る東電の施設を引き受けていただいた。その中で今回の事故に遭遇し、二重に苦労をお掛けした」と強調。「できるだけ早く元の生活に戻っていただけるよう全力を挙げている」とした。
政府、新成長戦略見直しへ
2011年 05月 4日 20:20 JST
原発立て坑にコンクリート注入
2011年 05月 4日 19:45 JST
東電社長、避難住民に土下座謝罪
2011年 05月 4日 19:40 JST
青森の２原発、電源が同一変電所
2011年 05月 4日 18:18 JST
石破氏、仮設住宅の建設急げ
2011年 05月 4日 16:41 JST
復興「日本の驚くべき力」と称賛
2011年 05月 4日 16:38 JST
昭和天皇が戦前に外国要人と交わした会話を、通訳の外交官が詳細に記録していたことが分かった。関東大震災の約７年後、復興支援に天皇が感謝し、駐日米大使が「復興は日本固有の力と驚くべき想像力によるもの」と応じている。天皇が１９３０（昭和５）年のロンドン海軍軍縮条約締結を「此上もなく悦ばし」と評価する場面もあり、発見した奈良岡聰智京都大准教授（日本政治外交史）が近く論文を発表する。
野田財務相、風評被害防止を要請
2011年 05月 4日 13:34 JST
東電社長が広野町長に謝罪
2011年 05月 4日 11:40 JST
松本外相、原発事故受けた日本産食品などの輸入規制緩和求める
2011年 05月 4日 08:00 JST
現地事情踏まえ提言と五百旗頭氏
2011年 05月 4日 00:21 JST
【中国】
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東莞製のプレハブ住宅 日本の被災地へ
広東省東莞市麻涌鎮政府は3日、同市で生産されたコンテナ5個分のプレハブ住宅がこのほど通関、東日本大震災の被災地・福島県に送られたと明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。
今回送られたプレハブ住宅は同鎮の雅致集成房屋株式有限公司東莞支社と華南建材（深セン）有限公司東莞支社が共同生産した。両社はこれまでにも四川大地震被災地、台湾被災地などに仮設住宅用建材を生産・出荷しており、最新の技術と管理により、短納期で被災地用の高品質なプレハブ住宅を供給できる。
「華南建材」東莞支社担当者によると、東日本大震災後、同社は日本の取引先から発注を受け、建材の生産に入った。被災者の早期入居に向け、両社幹部は社員と共に残業を続け、最短スケジュールで初回出荷分を通関させ、大量に残る東日本大震災被災地向け発注の第1便を送った。「東莞製のプレハブ住宅で被災者が安心できるよう望みます」と担当者。
両社は現在、フル生産が続いており、記者が現場に赴くと、社員が福島県向け初回出荷分の梱包に追われ、福島県から訪れた顧客の佐藤氏一行が出荷検査を行っていた。佐藤氏は「東莞企業は短納期で高品質のプレハブ住宅を日本の被災地のために生産できる。非常に満足しています」と語った。（編集HT）
給与トップは金融業 全国平均2.2倍の8万元
国家統計局は3日、2010年の都市部の民間企業・非民間企業の平均給与データの集約情況を発表した。それによると、北京の非民間企業の従業員一人当たりの平均年収は6万5683元（約814,318円）で、上海に次ぐ全国2位だった。「北京晨報」が伝えた。
▽地域別では東部地区がトップ
統計によると、2010年の全国都市部の非民間企業の在職者の平均給与は3万7147元（460,507円）で、09年に比べて4411元（13.5％）増加し、増加率は同1.5ポイント上昇した。地域別にみると、東部地域の都市部非民間企業の給与が最も高く、一人当たり平均で4万2810元に達した。西部地域は3万3130元、東北地域は3万1882元、中部地域は3万1594元だった。全国的にみると、民間企業の給与は非民間企業を大幅に下回り、一人当たり平均は2万759元（257,427円）で、地域別ランキングは非民間企業と同じだった。
▽省市区別では上海市がトップ
省・自治区・直轄市別にみると、都市部非民間企業の平均給与のトップは上海市の7万1874元、2位は北京市の6万5683元で、最下位は江西省の2万9092元だった。同局は民間企業の省市区別平均を発表していない。
▽産業別では金融業がトップ
産業別にみると、各産業ともに09年に比べて平均給与が増加した。都市部非民間企業の平均給与のトップ産業は金融業で、給与額は8万772元に上り、全国平均の2.2倍に達した。2位は情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエア産業の6万6598元で、全国平均の1.8倍。3位は科学研究・技術サービス・地質探査産業の5万7316元で、全国平均の1.5倍だった。最下位は農業・林業・牧畜業・漁業の1万7345元で、全国平均の50％にとどまった。民間企業の給与水準と非民間企業とを比べると大きな開きがあり、民間金融企業の平均給与は3万513元で、非民間金融企業のわずか37.8％だった。（編集KS）
中国産海産品がひっぱりだこに 日本地震の影響で
このたびの東日本大震災とそれに続く津波、原子力発電所の放射性物質漏洩事故などにより、日本周辺の海洋環境や漁業生産は深刻な打撃を受けている。長年に渡り、中国と日本はいずれも水産品の生産大国であり、貿易往来も常に頻繁に行われてきた。日本の隣国である中国の海洋漁業経済は、この度の放射能事故により一体どのような影響を受けるだろうか。この問題について専門家に取材した。「人民日報」海外版が伝えた。
▽放射性物質を含む汚染水は中国には流れてこない
上海市水産学会と上海市漁業経済研究会はこのほど、海洋漁労、漁業資源、食品加工、漁業行政管理などの専門家15人を招いて共同シンポジウムを行った。出席した専門家たちは、中国の東海、黄海は西太平洋の一番端に位置し、西太平洋とは日本列島、琉球諸島、台湾島、フィリピンなどで遮られて、半閉鎖的な海となっており、東海と黄海の海水の魚類やエビ類が汚染されることはないとの見方で一致した。
上海海洋大学の楽美竜教授は、日本の放射性物質を含む汚染水は日本の東部沿海に流れ込んでおり、この水域の主な海流は黒潮だ。海流という角度から考えると、福島第一原子力発電所から漏洩あるいは排出された放射性物質を含む汚染水は、主に黒潮によって太平洋の北西部や北東部に拡散する。よって汚染水は東海や黄海に流入することはあり得ず、中国の東海?黄海海域や漁業資源に影響を与えることもあり得ないという。
以下略
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国家盛衰にかかわるほど深刻な日本の少子化
日本で2006年4月、全国規模の恋人の聖地プロジェクトが行われた。主催側によると、同プロジェクトは日本で深刻化する未婚化とそれに伴う少子化問題の緩和を目的とし、プロポーズの場所にふさわしい全国100カ所の「恋人の聖地」を認定するというもの。写真はプロジェクトをPRするブライダルファッションデザイナーの桂由美さん、華道家の假屋崎省吾さん、女優の菊川怜さん
『日本新華僑報』は3日、「日本は未婚化社会に入り、多くの結婚適齢期の男女が未婚である。2008年の世界金融危機の発生後、このような傾向は強まり、未婚化社会は日本の少子化を深刻化させることになる。現在の少子化は、日本の国家盛衰にかかわるほど深刻になっている」とする文章を掲載した。以下はその抜粋。
世界の多くの国と同様、少子化は日本が向き合わなければならない課題だ。日本の総務省が4月2日に発表した推計人口によると、4月1日時点の15歳未満の人口は1693万人で、2010年より9万人減少、比較可能な1950年以降で過去最低となり、1982年から30年連続で減少した。出生率の低下に伴い、日本の少子化は深刻化している。
少子化により日本の人口は減り、社会構造や経済発展などの面に多くの影響が及ぶと考えられる。日本の国立社会保障・人口問題研究所は、人口は2006年から減少しており、少子化がさらに進めば、2050年には1億人、2100年には6400万人まで減少すると予測する。
これは日本が非常に心配していることで、日本政府の内部文書でも「緊急事態」とされたことから、少子化が日本の国家盛衰にかかわる域に達していることがわかる。これは決して大げさな言い方ではない。日本政府の調査によると、日本が良好な社会構造を維持するには、夫婦1組あたり2.48人の子供を生むのが最も理想的だが、2008年の夫婦1組あたりの平均出生率はわずか1.37人という低い水準にある。事態が悪化の一途を辿る中、未婚化社会は日本の少子化に拍車をかけることになる。
地震で浮き彫りとなった中日経済相互依存の深さ
経済のグローバル化が避けられないものとなった今、国家間の経済関係は、その緊密さを増し、互いの経済利益は拡大しつつある。中国と日本においても、アジアの代表的国家として、また隣国として、その経済関係は日増しに緊密化し、経済貿易面での往来も頻繁さを増している。両国の相互的経済依存の深さは、今回の震災においても、その一端がうかがえる。
今、中国は発展目覚しい「金のレンガ（BRICS）国家」であり、一方の日本は発展レベルの比較的高い先進国である。両者は互いに最も重要な貿易パートナーであり、貿易経済においても、その相互補完性的側面が色濃い。
今回の地震では、「観光立国」の重責を担う観光業が、真っ先に大きなダメージを受けることとなった。日本「産経新聞」の記事によれば、日本政府観光局がこの度発表した、3月に日本を訪れた外国人観光客数の統計結果は35.28万人で、「3・11大地震」及び原発事故の影響が大きく、各国からの旅行者数は軒並み急降下の状態にあるという。日本観光庁の溝畑宏長官も記者会見の席で、外国人観光客数の「2011年1200万人」という目標を見直す考えを示した。日本にとって、その観光業の再起における最も重要な課題の一つが、中国人旅行客の不安を拭い去ることができるかどうかということである。中国人旅行客の数は、直接日本の観光目標実現の可否に影響し、更には、旅行業のもたらす飲食や宿泊面での多種多様な消費という側面から見れば、震災後の日本経済の復興を支えてくれるものでもあるのだ。
今回の地震は、グローバル化社会に生きる私たちに、もはや単独でその身を守れる国はないのだということに改めて気付かせてくれた、一つの切り口のようなものであり、今回は中日経済依存の深さを露呈した。また、震災にも二面性があり、一部の業界にはチャンスを与えるものとなった。いずれにせよ、互いのウィン-ウィンのため、中日両国は今後も経済貿易の分野で、その協力関係を深めていくしかないのである。
「モグラたたき的」菅政権、まさにモグラそのもの
「専門家の間の見解の相違で辞任した。大変残念だ。我々は決して場当たり的な対応はしていない。」菅直人首相は衆院予算委員会で、東京大学放射線安全学教授、小佐古敏荘氏の辞任に対し、このように述べた。台湾紙「中国時報」が３日伝えた。
小佐古教授は東京大学で教授を務める放射能の専門家で、東日本大地震発生から５日後、原発事故の助言を政権に求められて内閣官房参与に就任した。しかし、わずか１カ月あまりで、この放射能専門家は涙ながらに辞任すると発表した。
小佐古教授は辞任記者会見で、原発事故に対する政府の対応について、「その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と非難した。そして、「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。
小佐古教授の辞任は、混乱の続く菅内閣に更なる打撃を与えた。首相のブレーンである人物がこのような時期に非難を行ったため、菅直人も必死で反論するほかなかった。小佐古教授は菅首相の推薦により入閣した。しかし、その小佐古教授は就任まもなく辞任し、また、去り際に爆弾を落としたとなれば、菅直人にとって相当の痛手だったに違いない。
菅直人は実際極めて苦しい立場に置かれている。民主党は４月の統一地方選挙で敗北したが、政党のイメージを大きく崩しただけでなく、菅直人の執政能力の危うさを露わにしてしまった。菅直人の執政に対する異論が相次いだだけでなく、訴訟の最中にある小澤一郎も何やら動きを見せ始めたという。
復興対策に対する世論の不満が高まるにつれ、党内でも打倒菅政権の勢力が集まり始めた。最近結成されたばかりの「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」は、鳩山、小澤両巨頭の支持もあり、打倒菅政権を指揮する主管グループとなった。
復興対策で対応のまずさを見せる菅直人は、辞任を求める声に対し、強気な姿勢を見せている。菅直人は、「退陣は責任放棄だ。首相を辞任することはあり得ない」と述べた。菅直人は自身の対応が国民から一定の評価を得ているとし、「権力に執着するのではなく、やるべきことを責任を持ってする」と今後も執政を続ける姿勢を明らかにしている。
現在の状況はモグラたたきに似ている。世間は動揺し、日本の政界は打倒菅政権の流れが出来上がっている。ハンマーを持った菅直人は、この厳しい状況の中、うまくモグラを叩いていけるのだろうか？
小佐古教授は官邸はもぐらたたき的な政策決定を取ったと述べた。しかし、角度を変えてみれば、菅直人の境遇はモグラそのものだといえる。菅直人はモグラたたきのプレーヤーではなく、叩かれるモグラのほうではないだろうか。
電子産業への震災の影響は一年間以内に吸収
日本の礼儀
矢野浩二さんのブログ 中国での奮闘
コメント
日本のサービス。もともと日本の礼儀は世界的にも誇れるものだと思うし、あらゆるサービス業でのお客さんに対する対応の素晴らしさは気持ちよさすら感じる。相手に不快感を与えない対応。低姿勢な対応。
日本人は外国人に比べて「アピール不足、自分の主張が足りない」という声を時々聞くが、恐らくこの原因は低姿勢が美徳とされている日本人の習慣からからきてるものだと感じる。所謂礼儀という生活習慣からなのかもしれない。だから、一概に「日本人はアピール不足、自分の主張が足りない」ということを悪いものととらえるのもどうかなと思う。
違う国の人と交流をするとき自己の主張は勿論大事な点。私が中国の人と付き合う上で気にしていることは何と問われれば、一言「うまく付き合うとか考えない」。考えが違うのは国が違うので当然違う。「相手の機嫌をそこねたらどうしよう」と思っていたら人とは付き合えない。「日本人をそのまま表現する。そして自分をそのまま表現する」でよいのではと思う。日本には世界に誇れる礼儀がある。それをそのまま中国の人に対しても表現すれば、最初は中国の人から見れば新鮮に感じ「そんな気をつかわないで。。」と言われるが、決して不快感は感じない。むしろ気分良く感じるはず。中国の皆さんは日本人の考え方、その人個人の考え方を知りたがっている。
それに対して、よそ見することなく面と向かって自分の思いを伝えていくことが大事だ。何も中国式に合わせる必要もないし、染まる必要なんてない。そうなってしまったらつまらない。「日本を見せよう。自分を見せよう。中国を見よう。中国の人を見よう。」である。そうすれば個人同士を楽しむことができ、国の境をいつの間にか感じず付き合っていける空間が築ける。それに遠慮、低姿勢も立派なことだと思う。どんどん遠慮、低姿勢でいいじゃないかと思う。自分より相手をたてる日本人独特の特色、素晴らしい習慣。
ある番組の質問で「今後中国でどんな日本の物がヒットするか？」の問いに私は“日本のサービス”と答えた。中国は今、経済的に独自の持ってる長所を生かしつつ又更にいろんな物を吸収して発展し変化している。少なくともサービス業の中での日本仕込みのサービスは今後中国で反映されていくのではと勝手な予想をしている。今後の中国の変化に注目だ。（矢野浩二）
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
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【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
南相馬市の苦悩
福島県北部の南相馬市は春一色だ。日本家屋の上では小鳥がさえずり、小高い丘の上では桜が咲き誇っている。この風光明媚な風景、実は福島第1原発から19キロにある小浜地区だ。海岸線から500メートルのこの地域は、津波で壊滅的な被害を受けた。水につかった布団やむき出しの家屋の土台などがおよそ2カ月前までここで人が生活をしていたことを示す痕跡だ。
「海岸線が3月12日に見た時より200メートル程侵食している」と話すのは、南相馬市で建設業を営む石川俊さん（50）。石川さんの祖父が50年以上前に建設に関わった堤防は、跡形なく破壊され、波が激しく打ち寄せる。
石川さんの経営する石川建設工業では、震災発生翌日から、南相馬市から委託され、福島第１原発から20キロ圏内の地域などでがれきの撤去作業に当たっている。自衛隊が遺体捜索などに従事したのは、3月末からで、それまでは石川建設のような民間企業が作業に当たっていたという。
「今日は波消しブロックに挟まっている遺体を発見した」と話す石川さん。石川建設では、連日、遺体捜索活動やがれきの撤去作業に当たっている。しかし、石川さんは、台風シーズンが到来する前に堤防を再建できるかどうかも、さらに全ての遺体を回収できるかどうかもわからないという。そして何よりも石川さんが心配するのは、原発事故によってもたらされた経済的打撃で会社が存続できるかどうかだ。
「約70年前に祖父がこの会社を初めて以来、売り上げがゼロになった月は、この3月が初めてだ」と石川さんは話す。それでも、今のところ石川建設では、石川さんを含め29人いる従業員を1人も解雇していない。
桜井勝延南相馬市長のYouTubeビデオメッセージから1カ月以上たった今、南相馬市には、支援物資が送られ、多くのボランティアが支援に当たっている。しかし、屋内待避地域や、緊急時避難準備区域、計画的避難区域など、変化する政府の避難指示や後手後手の対応は、街の再建を目指す南相馬市の大きな足かせとなっている。
南相馬市役所がある原町区の中心部では地震や津波による被害をほぼ免れた。同区にある石川建設も社屋は無傷で、従業員も全員無事だった。しかし、3月に予定されていた入札は震災の影響で中止され、さらに、政府による屋内待避の指示により、同社に限らず建設業は殆ど仕事ができなかった。
先月22日に屋内待避が解除され緊急時避難準備区域に切り替わった後も、政府は、どのような服装で屋外作業に当たればいいかなど建設業の事業再開に必要な安全基準を示していない。
「30キロ圏内だからといって、地震や津波の被害を免れ、地盤もしっかりしている原町区に仮設住宅を建てられないのはおかしい。政府に見捨てられているような気がする」と石川さんは話す。
南相馬の多くの住人は、20キロ圏内・30キロ圏内といった同心円で区切られた避難基準は、各地域の放射線レベルを反映していないとして、政府の基準を疑問視している。例えば、30キロ圏内の原町区では場所によっては、30キロ圏外で計画的避難地域となっている飯舘村より放射線レベルは低い。さらに、 放射線レベルは日々低下しており、経済活動を再開するには問題はないはずだと多くの住民は話す。
こうした中、街を立て直そうと、7万人の住民の半分が現在南相馬に戻ってきている。林有美恵さん（３７）もその一人だ。
「震災以降、政府が全てを公表していないのではないかと疑っている」と話す林さんの実家は原発から21キロ地点にある。元々は東京の出版者で働いていた林さんは、故郷に骨を埋めるつもりで去年、南相馬市に移り住み、同市の鹿島歴史民俗資料館で市町村史の編集をしていた。ところが、3月末に避難先の静岡県から帰る直前、解雇の通知をうけたという。地元を助けたい一心で、今はボランティアとして働く林さんは、政府の避難基準が次から次へと変わるため、南相馬に住み続けていいのかどうか判断ができないという。
先月22日に政府が原町区の大半を屋内待避から緊急時避難準備区域に切り替えると、やっと郵便も届くようになった。さらに、震災以来営業を停止していた大型スーパーも先月末営業を再開するなど、街は徐々に平常の生活を取り戻りつつある。
しかし、中には従業員の多くが避難してしまっているため、事業再開への道筋が付けられないでいる事業主もいる。
「安全なのか安全でないのか、みんながノイローゼになっている。原町区に本当に住んでいいのかもわからない。お店を開けなければならないが、本当に 避難している従業員を呼び戻しても安全なのかわからない」と原町区でクリーニング業を営む北洋舎クリーニングの代表取締役、高橋美加子さん（６３）は話 す。同社では、震災後、同区に6つあった店舗の営業を停止し、4月下旬から本店で午後のみの営業を行っている。
「これから風向きも変わるし、国には本当のことを教えて欲しい。もてあそばれているような気がする」と高橋さんは憤る。
東京電力の福島原発事故収束に向けた行程表によると、原子炉を安全な「冷温停止状態」に持って行くまでには少なくとも6～9カ月かかるという。この想定も、あくまでも今後順調にいった場合で、楽観的だという指摘も少なくない。けれども、石川さんの会社や南相馬の中小企業は6カ月も待つことができない かもしれない。
「既に1億円を借りました。仕事のない状態が続けば、事実上倒産です」と石川さん。県や市からの依頼で行っているがれき撤去作業に対しても、まだ作 業代金が支払われていない。20キロ圏の作業などでは精神的苦痛も伴うため、従業員に危険手当を支払いたいと話す石川さんだが、当座の運転資金がないとい う。
また、現在、東京電力は、1世帯に対して、100万円の仮払い金を払うとしているが、原発事故の影響を受けた事業主に対する補償に関しては、何も決まっていない。また、この100万円の仮払金についても、最終的に被害額が算定された場合、足りなかった分については追加で支払われるものの、算定額が100万円を下回る場合、返還を請求する可能性もあると東京電力の担当者は話す。
「政府は、もっときっちりと放射線レベルをモニターするべきで、南相馬市の全てが危険なわけではないということをはっきり示すべきだ。そうすることが復興の第一歩につながる」と石川さんは語った。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
日本の震災復興、リスク水準変える可能性＝Ｓ＆Ｐ
4:12am
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のデブン・シャーマ社長は４日、ロイターとのインタビューに応じ、日本の格付け見通しを引き下げたことについて、復興費用が公的債務のリスク水準を変える可能性があることを市場に伝えることが目的、との見解を示した。
同社は４月下旬、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。長期ソブリン格付け「ＡＡ─」と短期ソブリン格付け「Ａ─１＋」はそれぞれ据え置いた。
シャルマ氏は、「われわれは、復興投資に向けた日本政府の政策対応やそれが景気回復に与える影響、またそれにより回復や債務水準がどうなるのかを注視している」とした上で、「われわれは先を見ようとしている。格付け見通しの変更は、将来的な出来事について、出来事の内容にもよるが、それが債務のリスク水準を変える可能性があるということを示すための、市場へのシグナルだ」と述べた。
また同社の中国の担当責任者、ピン・チュウ氏は、日本以外のアジア地域について、成長を伴い多大な需要を維持しているとし、これまでのところ、日本の震災は問題になってない、との見方を示した。
首相、年明けに帰宅の可否判断
2011年 05月 4日 21:17 JST
菅直人首相は４日、福島第１原発事故の収束に向けて東京電力が示した工程表通りに原子炉の安定化が進めば、年明けに避難住民の帰宅の可否を判断する考えを表明した。東日本大震災の復旧・復興のため、東北自動車道だけでなく常磐自動車道も無料化検討の対象にする方針も示した。首相は原発事故を受けて福島県双葉町の住民が集団避難している埼玉県加須市で井戸川克隆・双葉町長らと会談し「（工程表が）予定通り進めば、年明けには一定の安定状況になる。その時点で、それぞれの地域に戻れるかどうか判断する」と述べた。首相は「双葉町は原発に非常に近いので、その時点でどういう形が可能か、あらためて相談する」と述べた。同時に「長年、関東へ電気を送る東電の施設を引き受けていただいた。その中で今回の事故に遭遇し、二重に苦労をお掛けした」と強調。「できるだけ早く元の生活に戻っていただけるよう全力を挙げている」とした。
政府、新成長戦略見直しへ
2011年 05月 4日 20:20 JST
原発立て坑にコンクリート注入
2011年 05月 4日 19:45 JST
東電社長、避難住民に土下座謝罪
2011年 05月 4日 19:40 JST
青森の２原発、電源が同一変電所
2011年 05月 4日 18:18 JST
石破氏、仮設住宅の建設急げ
2011年 05月 4日 16:41 JST
復興「日本の驚くべき力」と称賛
2011年 05月 4日 16:38 JST
昭和天皇が戦前に外国要人と交わした会話を、通訳の外交官が詳細に記録していたことが分かった。関東大震災の約７年後、復興支援に天皇が感謝し、駐日米大使が「復興は日本固有の力と驚くべき想像力によるもの」と応じている。天皇が１９３０（昭和５）年のロンドン海軍軍縮条約締結を「此上もなく悦ばし」と評価する場面もあり、発見した奈良岡聰智京都大准教授（日本政治外交史）が近く論文を発表する。
野田財務相、風評被害防止を要請
2011年 05月 4日 13:34 JST
東電社長が広野町長に謝罪
2011年 05月 4日 11:40 JST
松本外相、原発事故受けた日本産食品などの輸入規制緩和求める
2011年 05月 4日 08:00 JST
現地事情踏まえ提言と五百旗頭氏
2011年 05月 4日 00:21 JST