３月２１日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

読売新聞

・　途上国支援　民生安定へ日本の強み生かせ
・　サリン事件３０年　第二の「オウム」生まぬために

 

朝日新聞

・　商品券配布　自民党政権の「慣習」か
・　ロシア停戦拒否　米欧は圧力を緩めるな

 

毎日新聞

・　トランプ2．0　日本にも高関税　身勝手な言い分正さねば
・　研究者の雇用不安　人材軽視では劣化を招く

 

日本経済新聞

・　サリン事件が問う教訓はいまも重い
・　ロシアは無条件の完全停戦を

 

産経新聞

・　部分的攻撃停止　プーチンペースは避けよ

 

中日新聞

・　うそを暴く報道の気概　ベトナム戦争終結50年　

 

※　プーチンが3社、サリンが2社のほかは分かれました。

 

中日です。

 

　71年6月13日、米紙ニューヨーク・タイムズは1面トップで米政府の極秘文書を暴露。「ペンタゴン（米国防総省）の研究」という見出しで連載を始め、世界をアッと言わせました。

　執筆者から入手したとされる文書は、ベトナム戦争を主導したマクナマラ元国防長官の指示で作られた調査報告書。最大の機密は、元アメリカ学会会長の油井大三郎さん（一橋大・東京大名誉教授）が解説するように「米政府によるトンキン湾事件のうそ」でした。

　64年8月、米軍は「ベトナム沖のトンキン湾で、米軍艦が北ベトナム軍艦に2回、砲撃された」と発表。米議会は報復を認める決議を行い、翌年からの北爆、本格介入につながります。ところが、文書によれば「初回は米軍の挑発、2回目は架空」。本格介入の口実づくりのシナリオが事件の3カ月も前に出来上がっていた事実も白日の下にさらされました。

 

興味深いですね。

趣旨には大いに賛成します。

日本も過去の文書をしっかりと検証すべきです。