１０月１５日の社説は・・・

新聞週間。新聞はどうなるのか・・・

 

朝日新聞

・　北朝鮮の苦境　再建の道は非核だけだ
・　核のごみ処分　真の「対話」の実現を

 

読売新聞

・　基地負担の軽減　国と沖縄県は冷静に対話せよ
・　新聞週間　コロナ禍で増す使命の重み

 

毎日新聞

・　「非正規」格差で判決　是正の責務は変わらない
・　ＪＲの終電繰り上げ　利便性に配慮した運用を

 

日本経済新聞

・　大胆かつ冷静なエネルギー戦略の議論を
・　安心で質の高い不妊治療に

 

産経新聞

・　運転免許返納　家族で今一度話し合いを
・　尖閣領海に５７時間　公船侵入の中国を許すな

 

中日新聞

・　学術会議人事　誰が６人を外したのか
・　ＧｏＴｏ迷走　不公平感が目に余る

 

※　読売が新聞週間を取り上げました。

 

入念な取材に裏打ちされた正確な情報を、迅速に伝える。社会が苦難に直面している今、新聞に課せられた使命の重さを改めて胸に刻みたい。

　新聞週間が始まった。今年は新型コロナウイルスの流行という未曽有の事態に見舞われた。感染者は９万人、死者は１６００人を超え、なお収束は見通せない。

　感染が拡大した今春、医療現場は病床不足から崩壊寸前だった。小中高校は一斉休校となり、飲食店などは営業自粛を迫られた。

　読売新聞は、当事者の声を拾い、現場の実態を報じてきた。浮かび上がってきたのは、政府と自治体間の連携不足だ。それが休業要請や病床確保を巡る混乱を招いたほか、給付金の支給遅れなどにもつながったことは間違いない。

　こうした取材結果を踏まえ、読売新聞は６月、「感染症に強い社会築け」と題する緊急提言を紙面で発表した。先の見えにくい状況だからこそ、問題の所在を探り、解決策を示すことが、新聞の役割だと考えたからだ。

　提言では、ＰＣＲ検査の拡充や行政サービスのデジタル化推進などを求めた。その多くが、実際の政策に反映された。

　未知のウイルスとの闘いを歴史に刻み、次代に教訓を伝える役割を、今後も果たしていきたい。

ネットの普及で、新聞が売れなくなっています。

今後、どうなっていくのか・・・・