今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
「幸福度」が低い日本人、その背後には？
先進国の日本は経済発展、生活水準、教育環境、社会環境、各種福祉システム、社会保障システムなどさまざまな面で優れている。そのため日本人の生活は、世界の多くの国より幸せに満ちているはずだ。ところが意外なことに日本人の「幸福度」は決して高くない。今年5月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の「幸福度」に関する調査によると、今の生活に満足している日本人は40％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の59％を大きく下回った。生活水準や質は高くても、日本人は幸福を見出せないでいるのだ。日本の華字紙「日本新華僑報」が報じた。
発展途上国に住む多くの人々にとって、日本人の生活環境や質はうらやましいもので、日本の発展モデルを手本としている国も多い。しかし経済が発展しているか否かは、国民の幸福度を測る基準ではないのかもしれない。「幸福」とは主観的なものであり、固定的な基準で測れるものではない。英国のシンクタンク新経済財団（NEF）と国際環境NGO「地球の友」がまとめた地球幸福度指数（NPI）に関する報告書によると、調査対象178カ国のうち、日本人の「幸福度」は95位だった。ほかの先進国の幸福度指数は相対的に高かったのに対して、日本は例外的存在となった。その原因としてさまざまなことが考えられる。
日本経済は1990年代のバブル崩壊後、「失われた20年」を経験している。経済大国の日本は今や衰退に向かっているのだ。第一生命経済研究所がこのほど発表した報告書によると、日本の内閣府が今年5月に発表した11年1-3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整値）は、前期比0．9％減、年率換算で3．7％減となり、事前の市場予測（2％減程度）を大きく下回る2四半期(昨年の4半期と今年の第1四半期)連続のマイナス成長となり、経済衰退が浮き彫りになる結果となった。予想を上回る経済衰退に日本の社会と国民は大きなショックを受けている。
また日本は少子高齢化の進展に伴い、社会保障や福祉制度が崩壊の危機に立っている。また、日本経済全体が不況であるため、日本の多くの企業が求人を控えたり、生き残りをかけた企業がリストラを敢行したりしていることが、企業が社員を入社から定年までの長期間雇用する「終身雇用制度」を崩壊に追いやっている。これにより、多くの会社員は「いつリストラされるかわからない」という不安を抱えている。これらの社会問題は多くの日本人にストレスを与えているのだ。
日本が最も栄えていた1970年代初頭に「日本沈没」と題する小説が「空前の大ベストセラー」になったことからすると、日本人はつねに危機感を持って生きていることがうかがえる。負けることや抜かれることを恥と考える日本の文化がそうさせているのだろう。そして今日本の経済発展は危機に陥っており、多くの新興国が後ろから迫ってきている。それが日本人に精神的プレッシャーを多少なりとも与えているのだろう。これも1人当たりのGDPが世界で上位の日本人が欧米諸国の人々のように生活から豊かさや喜びを感じられない原因だろう。このように有形無形のストレスにさらされている日本人は物質面では非常に豊かであるにもかかわらず幸福を感じることできないのだ。
今年3月に起きた東日本大震災後、ある日本の学者は「質の高い生活にこだわっている余裕は日本にはもうない。GDPの着実な増加にもう1度重きを置き、長期的な発展を追求していかなければならない」と指摘した。「国民の幸福感よりもGDP増加優先」は多くの発展途上国が今まさに突き進んでいる道だが、すでに発展を遂げたにもかかわらず幸福感に欠けている日本人が、はたしてそうした道をもう一度進むことを望むのだろうか。この先どうなるかは分からないが、このような方法の実現にはやはり疑問が残る。日本からすれば、国民の幸福感を犠牲にして成長を試みるよりも、新興国と協力し、さらに自分の努力を合わせて成長を成し遂げる方がいいに違いない。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本「脱原発」論はGDP下げ要因 経済財政相
日本の与謝野馨経済財政相は先般、いわゆる「脱原発」政策を推進すれば、化石燃料の輸入拡大によりコストが大幅に増加し、国内総生産 (GDP)を引き下げる大きな要因になりうるとの考えを示した。
これは与謝野馨経済財政相が13日、日本記者クラブの講演で述べたもの。
「石油などの化石燃料で原発を代替した場合、コストの増加分は法人税の3割増税に相当し、燃料の輸入が国の財産の海外流出にもつながり、GDP を0.6%～1%引き下げることになる」。
また「日本政府が安定的な電力供給を保障できない状況となれば、企業は生産基地を電力供給がより安定的で労働力コストが低い国に移転する可能性がある」と、与謝野馨経済財政相はその際このように述べ、「脱原発」政策の日本経済への影響に懸念を示した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
野球とソフトボール、五輪種目復帰の可能性高まる
野球とソフトボールのオリンピック種目復帰の可能性が高まった。
大韓野球協会は、「１４日に東京で開催されたアジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）総会で、ソフトボールが２０１４年の仁川（インチョン）アジア大会野球の細部種目に決定された」と発表した。
これに伴い、２００８年の北京五輪を最後に五輪から姿を消した野球は、男子野球と女子ソフトボールで五輪復帰を狙うものとみられる。野球は２０１２年のロンドン大会、２０１６年のリオデジャネイロ大会でも正式種目から除外されている状態だ。
しかし４日に南アフリカ・ダーバンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）執行委員会で、野球は２０２０年の五輪種目に採択される８つの候補種目に指定され復活への期待感を高めた。ここに今回のＯＣＡの決定で野球の五輪復帰の可能性はさらに高まることになった。これまで韓国野球委員会（ＫＢＯ）と大韓野球協会は野球の五輪細部種目採択のためにプロ・アマ野球発展委員会および会議を主催するなど、五輪正式種目採択のため努力してきた。野球が２０２０年の五輪正式種目に含まれるかどうかは２０１３年９月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で最終決定される予定だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】「独島飛んだ大韓航空に乗るな」 おかしな日本
日本の外務省は、同省職員と在外公館に対し、大韓航空機の利用を1カ月自粛するよう指示した。同省は、大韓航空が最近導入した世界最大の旅客機、エアバスA380で先月16日、独島（日本名・竹島）上空をデモ飛行したことが領空侵犯に当たるとして、そうした措置を取ったという。デモ飛行の後、日本政府はソウルの日本大使館を通じ韓国政府に抗議し、松本剛明外相が会見で遺憾表明も行った。
領土は国家間の問題で、国家を代表する政府が扱うべき事柄だ。領土問題を理由に、一国の政府が相手国の政府を通さず、その国の特定の民間企業を狙い、報復措置を取るというのは常識外れで、前例がないことだ。
日本は最近、しばしばおかしな方向へと流れている。特に領土問題ではどこかバランス間隔を失っている感がある。自分たちが実効支配する尖閣諸島（中国名：釣魚島）で中国が領有権を行動で主張し、ロシアとの領土紛争地域である北方四島（南クリル列島）をメドベージェフ大統領が訪問しても、強硬な対応策を示すことができなかったことをきっかけに、そうした傾向が強まっている。
福島第一原子力発電所の事故で崖っぷちに追い込まれた菅直人政権は、内政で重心をつかむことができず、問題が起きるたびに世論に押され、状況がさらに悪化している。今回も野党・自民党が韓国に対する措置が不十分だとわめいたことから、大韓航空をやり玉に挙げた格好だ。
今回の措置も、領土問題で中国やロシアと渡り合うのは面倒なので、世論をなだめるために、韓国にでも手をつけ、国民の挫折感や憤りを解消しようとした印象がある。昨年3月には、自衛隊出身の参議院議員が独島にミサイル攻撃があった際の日本の対応をただしたところ、松本外相は「自国領土が攻撃されたと見て対応する」と答弁し、韓国国民の失笑を買った。
日本が狭量で稚拙な態度に出るほど、周辺国の信頼を得ることが難しくなり、その結果、日本が韓国と携えた手さえ離してしまうことになれば、北東アジアで日本の立場がどうなるのか。それに気付かせる努力をしていくほかない。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
ビンラディン容疑者、9.11記念日の米攻撃を計画
国際テロ組織アルカイダの指導者で5月に米軍によって殺害されたビンラディン容疑者が9.11同時テロ事件の10周年に当たる日に米国を攻撃するためのチームを結成しようとしてしていたことが、米軍が襲撃したパキスタンの隠れ家から押収された通信記録で明らかになった。
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Associated Press
ビンラディン容疑者
米国の関係筋によると、ビンラディン容疑者は作戦チーフのアティヤ・アブド・アルラーマン容疑者と攻撃チームの構成メンバーについて意見を交換していたが、アルラーマン容疑者が挙げる人物をビンラディン容疑者が何度も退けていた。攻撃計画は議論の段階で、このもくろみが構想段階以上になったしるしは見られないという。
ただ、中央情報局（ＣＩＡ）のモレル長官代行は7月初めに開かれた上級スタッフとの最初の会合で、優先課題の一つはこうした計画が実行に移されないことを確実にすることだと述べている。
9.11から10年目の攻撃計画は、5月2日のパキスタンの隠れ家急襲の際に押収された大量の文書などで明らかになった数少ない具体的な脅威の一つだ。その他の脅威の情報のほとんどは、列車攻撃へのアルカイダの関心といった、一般的でよく知られたものだった。
隠れ家急襲の数日後、当局者らは象徴としての重要性を持つ日にちに攻撃しようとするアルカイダの強い関心が押収した文書などから浮かび上がったとし、7月4日（独立記念日）や9月11日の攻撃に不安を抱いていた。しかし、当局は当時、今年の9月11日に新たな攻撃が計画されていることは明らかにしていなかった。
アルラーマン容疑者は、アルカイダのナンバー3だったシェイク・サイド・アルマスリ容疑者が昨年、ＣＩＡの無人機攻撃でパキスタンで殺害されたあとアルカイダ内での地位が高くなった人物で、米国は以前からアルカイダ主要メンバーとして追っている。
米国の情報当局は、アルカイダが攻撃チームを組織したのか、あるいは他の詳細が話し合われたのかなどについては分かっていない。例えば、米国は、ビンラディン容疑者が攻撃を検討していたとするなら、その目標は何だったのかも把握していない。
一部の米当局者は、押収した文書などではビンラディン容疑者が部下たちからしばしば無視されていたことがうかがえると注意を促している。その1人は「彼は非常に孤立していた。影響力を維持し、過去に可能だったように作戦を命じようと苦闘していたのは間違いない」と述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
南スーダン、１９３番目の国連加盟国に
アフリカのスーダンから分離独立した南スーダンが１４日、国連に正式加盟し、１９３番目の加盟国となった。
国連安全保障理事会は１３日に南スーダンの加盟を勧告し、この勧告に基づき１４日の国連総会で採決が行われた。
安保理議長国ドイツのウェスターウェレ外相は１３日、「南スーダン共和国が国連加盟国となり、同国の代表と連携することを心待ちにしている」との談話を発表した。
南スーダンは１月の住民投票で圧倒的支持を得て、７月９日に独立した。当日の式典には国連の潘基文 (パン・ギムン) 事務総長など世界各国の指導者が出席した。
しかしスーダンと南スーダンの間ではまだ、国境、石油問題、国民の地位などをめぐる合意が成立していない。潘事務総長は両国に協調を促し、両国の成功に向けて国連は重要な役割を果たすと指摘した。
一方、スーダンの国営スーダン通信（ＳＵＮＡ）によると、同国議会は南スーダン国民の市民権を無効とする措置について予備承認した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
「発電所造る」と都知事
石原慎太郎東京都知事は１５日の記者会見で「最低１００万キロワットの発電所を造る」と述べ、東京電力福島第１原発事故に伴う電力不足を受け、発電所の建設を検討していることを明らかにした。ただ具体的な計画については「近々発表する」と話すにとどめた。東京都は東日本大震災後、エネルギー問題への関心を高めており、猪瀬直樹副知事が５月に川崎市にある天然ガス発電所（出力計８５万キロワット）を視察した。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
「幸福度」が低い日本人、その背後には？
先進国の日本は経済発展、生活水準、教育環境、社会環境、各種福祉システム、社会保障システムなどさまざまな面で優れている。そのため日本人の生活は、世界の多くの国より幸せに満ちているはずだ。ところが意外なことに日本人の「幸福度」は決して高くない。今年5月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の「幸福度」に関する調査によると、今の生活に満足している日本人は40％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の59％を大きく下回った。生活水準や質は高くても、日本人は幸福を見出せないでいるのだ。日本の華字紙「日本新華僑報」が報じた。
発展途上国に住む多くの人々にとって、日本人の生活環境や質はうらやましいもので、日本の発展モデルを手本としている国も多い。しかし経済が発展しているか否かは、国民の幸福度を測る基準ではないのかもしれない。「幸福」とは主観的なものであり、固定的な基準で測れるものではない。英国のシンクタンク新経済財団（NEF）と国際環境NGO「地球の友」がまとめた地球幸福度指数（NPI）に関する報告書によると、調査対象178カ国のうち、日本人の「幸福度」は95位だった。ほかの先進国の幸福度指数は相対的に高かったのに対して、日本は例外的存在となった。その原因としてさまざまなことが考えられる。
日本経済は1990年代のバブル崩壊後、「失われた20年」を経験している。経済大国の日本は今や衰退に向かっているのだ。第一生命経済研究所がこのほど発表した報告書によると、日本の内閣府が今年5月に発表した11年1-3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整値）は、前期比0．9％減、年率換算で3．7％減となり、事前の市場予測（2％減程度）を大きく下回る2四半期(昨年の4半期と今年の第1四半期)連続のマイナス成長となり、経済衰退が浮き彫りになる結果となった。予想を上回る経済衰退に日本の社会と国民は大きなショックを受けている。
また日本は少子高齢化の進展に伴い、社会保障や福祉制度が崩壊の危機に立っている。また、日本経済全体が不況であるため、日本の多くの企業が求人を控えたり、生き残りをかけた企業がリストラを敢行したりしていることが、企業が社員を入社から定年までの長期間雇用する「終身雇用制度」を崩壊に追いやっている。これにより、多くの会社員は「いつリストラされるかわからない」という不安を抱えている。これらの社会問題は多くの日本人にストレスを与えているのだ。
日本が最も栄えていた1970年代初頭に「日本沈没」と題する小説が「空前の大ベストセラー」になったことからすると、日本人はつねに危機感を持って生きていることがうかがえる。負けることや抜かれることを恥と考える日本の文化がそうさせているのだろう。そして今日本の経済発展は危機に陥っており、多くの新興国が後ろから迫ってきている。それが日本人に精神的プレッシャーを多少なりとも与えているのだろう。これも1人当たりのGDPが世界で上位の日本人が欧米諸国の人々のように生活から豊かさや喜びを感じられない原因だろう。このように有形無形のストレスにさらされている日本人は物質面では非常に豊かであるにもかかわらず幸福を感じることできないのだ。
今年3月に起きた東日本大震災後、ある日本の学者は「質の高い生活にこだわっている余裕は日本にはもうない。GDPの着実な増加にもう1度重きを置き、長期的な発展を追求していかなければならない」と指摘した。「国民の幸福感よりもGDP増加優先」は多くの発展途上国が今まさに突き進んでいる道だが、すでに発展を遂げたにもかかわらず幸福感に欠けている日本人が、はたしてそうした道をもう一度進むことを望むのだろうか。この先どうなるかは分からないが、このような方法の実現にはやはり疑問が残る。日本からすれば、国民の幸福感を犠牲にして成長を試みるよりも、新興国と協力し、さらに自分の努力を合わせて成長を成し遂げる方がいいに違いない。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本「脱原発」論はGDP下げ要因 経済財政相
日本の与謝野馨経済財政相は先般、いわゆる「脱原発」政策を推進すれば、化石燃料の輸入拡大によりコストが大幅に増加し、国内総生産 (GDP)を引き下げる大きな要因になりうるとの考えを示した。
これは与謝野馨経済財政相が13日、日本記者クラブの講演で述べたもの。
「石油などの化石燃料で原発を代替した場合、コストの増加分は法人税の3割増税に相当し、燃料の輸入が国の財産の海外流出にもつながり、GDP を0.6%～1%引き下げることになる」。
また「日本政府が安定的な電力供給を保障できない状況となれば、企業は生産基地を電力供給がより安定的で労働力コストが低い国に移転する可能性がある」と、与謝野馨経済財政相はその際このように述べ、「脱原発」政策の日本経済への影響に懸念を示した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
野球とソフトボール、五輪種目復帰の可能性高まる
野球とソフトボールのオリンピック種目復帰の可能性が高まった。
大韓野球協会は、「１４日に東京で開催されたアジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）総会で、ソフトボールが２０１４年の仁川（インチョン）アジア大会野球の細部種目に決定された」と発表した。
これに伴い、２００８年の北京五輪を最後に五輪から姿を消した野球は、男子野球と女子ソフトボールで五輪復帰を狙うものとみられる。野球は２０１２年のロンドン大会、２０１６年のリオデジャネイロ大会でも正式種目から除外されている状態だ。
しかし４日に南アフリカ・ダーバンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）執行委員会で、野球は２０２０年の五輪種目に採択される８つの候補種目に指定され復活への期待感を高めた。ここに今回のＯＣＡの決定で野球の五輪復帰の可能性はさらに高まることになった。これまで韓国野球委員会（ＫＢＯ）と大韓野球協会は野球の五輪細部種目採択のためにプロ・アマ野球発展委員会および会議を主催するなど、五輪正式種目採択のため努力してきた。野球が２０２０年の五輪正式種目に含まれるかどうかは２０１３年９月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で最終決定される予定だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】「独島飛んだ大韓航空に乗るな」 おかしな日本
日本の外務省は、同省職員と在外公館に対し、大韓航空機の利用を1カ月自粛するよう指示した。同省は、大韓航空が最近導入した世界最大の旅客機、エアバスA380で先月16日、独島（日本名・竹島）上空をデモ飛行したことが領空侵犯に当たるとして、そうした措置を取ったという。デモ飛行の後、日本政府はソウルの日本大使館を通じ韓国政府に抗議し、松本剛明外相が会見で遺憾表明も行った。
領土は国家間の問題で、国家を代表する政府が扱うべき事柄だ。領土問題を理由に、一国の政府が相手国の政府を通さず、その国の特定の民間企業を狙い、報復措置を取るというのは常識外れで、前例がないことだ。
日本は最近、しばしばおかしな方向へと流れている。特に領土問題ではどこかバランス間隔を失っている感がある。自分たちが実効支配する尖閣諸島（中国名：釣魚島）で中国が領有権を行動で主張し、ロシアとの領土紛争地域である北方四島（南クリル列島）をメドベージェフ大統領が訪問しても、強硬な対応策を示すことができなかったことをきっかけに、そうした傾向が強まっている。
福島第一原子力発電所の事故で崖っぷちに追い込まれた菅直人政権は、内政で重心をつかむことができず、問題が起きるたびに世論に押され、状況がさらに悪化している。今回も野党・自民党が韓国に対する措置が不十分だとわめいたことから、大韓航空をやり玉に挙げた格好だ。
今回の措置も、領土問題で中国やロシアと渡り合うのは面倒なので、世論をなだめるために、韓国にでも手をつけ、国民の挫折感や憤りを解消しようとした印象がある。昨年3月には、自衛隊出身の参議院議員が独島にミサイル攻撃があった際の日本の対応をただしたところ、松本外相は「自国領土が攻撃されたと見て対応する」と答弁し、韓国国民の失笑を買った。
日本が狭量で稚拙な態度に出るほど、周辺国の信頼を得ることが難しくなり、その結果、日本が韓国と携えた手さえ離してしまうことになれば、北東アジアで日本の立場がどうなるのか。それに気付かせる努力をしていくほかない。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
ビンラディン容疑者、9.11記念日の米攻撃を計画
国際テロ組織アルカイダの指導者で5月に米軍によって殺害されたビンラディン容疑者が9.11同時テロ事件の10周年に当たる日に米国を攻撃するためのチームを結成しようとしてしていたことが、米軍が襲撃したパキスタンの隠れ家から押収された通信記録で明らかになった。
画像を拡大する
Associated Press
ビンラディン容疑者
米国の関係筋によると、ビンラディン容疑者は作戦チーフのアティヤ・アブド・アルラーマン容疑者と攻撃チームの構成メンバーについて意見を交換していたが、アルラーマン容疑者が挙げる人物をビンラディン容疑者が何度も退けていた。攻撃計画は議論の段階で、このもくろみが構想段階以上になったしるしは見られないという。
ただ、中央情報局（ＣＩＡ）のモレル長官代行は7月初めに開かれた上級スタッフとの最初の会合で、優先課題の一つはこうした計画が実行に移されないことを確実にすることだと述べている。
9.11から10年目の攻撃計画は、5月2日のパキスタンの隠れ家急襲の際に押収された大量の文書などで明らかになった数少ない具体的な脅威の一つだ。その他の脅威の情報のほとんどは、列車攻撃へのアルカイダの関心といった、一般的でよく知られたものだった。
隠れ家急襲の数日後、当局者らは象徴としての重要性を持つ日にちに攻撃しようとするアルカイダの強い関心が押収した文書などから浮かび上がったとし、7月4日（独立記念日）や9月11日の攻撃に不安を抱いていた。しかし、当局は当時、今年の9月11日に新たな攻撃が計画されていることは明らかにしていなかった。
アルラーマン容疑者は、アルカイダのナンバー3だったシェイク・サイド・アルマスリ容疑者が昨年、ＣＩＡの無人機攻撃でパキスタンで殺害されたあとアルカイダ内での地位が高くなった人物で、米国は以前からアルカイダ主要メンバーとして追っている。
米国の情報当局は、アルカイダが攻撃チームを組織したのか、あるいは他の詳細が話し合われたのかなどについては分かっていない。例えば、米国は、ビンラディン容疑者が攻撃を検討していたとするなら、その目標は何だったのかも把握していない。
一部の米当局者は、押収した文書などではビンラディン容疑者が部下たちからしばしば無視されていたことがうかがえると注意を促している。その1人は「彼は非常に孤立していた。影響力を維持し、過去に可能だったように作戦を命じようと苦闘していたのは間違いない」と述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
南スーダン、１９３番目の国連加盟国に
アフリカのスーダンから分離独立した南スーダンが１４日、国連に正式加盟し、１９３番目の加盟国となった。
国連安全保障理事会は１３日に南スーダンの加盟を勧告し、この勧告に基づき１４日の国連総会で採決が行われた。
安保理議長国ドイツのウェスターウェレ外相は１３日、「南スーダン共和国が国連加盟国となり、同国の代表と連携することを心待ちにしている」との談話を発表した。
南スーダンは１月の住民投票で圧倒的支持を得て、７月９日に独立した。当日の式典には国連の潘基文 (パン・ギムン) 事務総長など世界各国の指導者が出席した。
しかしスーダンと南スーダンの間ではまだ、国境、石油問題、国民の地位などをめぐる合意が成立していない。潘事務総長は両国に協調を促し、両国の成功に向けて国連は重要な役割を果たすと指摘した。
一方、スーダンの国営スーダン通信（ＳＵＮＡ）によると、同国議会は南スーダン国民の市民権を無効とする措置について予備承認した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
「発電所造る」と都知事
石原慎太郎東京都知事は１５日の記者会見で「最低１００万キロワットの発電所を造る」と述べ、東京電力福島第１原発事故に伴う電力不足を受け、発電所の建設を検討していることを明らかにした。ただ具体的な計画については「近々発表する」と話すにとどめた。東京都は東日本大震災後、エネルギー問題への関心を高めており、猪瀬直樹副知事が５月に川崎市にある天然ガス発電所（出力計８５万キロワット）を視察した。